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監査法人のアドバイザリー業務とは?会計コンサルとの違いを解説

監査法人のアドバイザリー業務とは?会計コンサルとの違いを解説

監査法人の「アドバイザリー業務」と、会計コンサルティングファームの「コンサルティング業務」は、どちらも公認会計士がクライアントを支援する業務の一種です。

同じ公認会計士が行う業務でも、この2つを比較すると、業務領域の幅やクライアントの規模、働き方、年収などの面で違いがあります。

ここでは、監査法人のアドバイザリー業務と、会計コンサルティングファームのコンサルティング業務との違いをはじめ、監査法人のアドバイザリー職としてキャリアを形成するためのポイントなどについてご紹介しましょう。

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マイナビ会計士編集部

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監査法人における業務内容とは?

監査法人のおもな業務は監査ですが、中には、監査以外の業務を行う監査法人もあります。
監査業務と監査以外の業務がそれぞれどのようなものなのか見ていきましょう。

監査法人の業務は監査証明業務と非監査証明業務

<監査証明業務>

監査証明業務は、監査法人のメイン業務です。

クライアント企業などが作成した財務諸表が、企業会計の基準に沿って適正に作られているかどうかを監査します。その結果は監査報告書にまとめて提出し、監査意見を表明します。


<非監査証明業務>

非監査証明業務は、監査証明以外の業務です。
例えば、クライアントの経営課題を解決するなどの支援業務が該当します。多くの監査法人では、この業務を「アドバイザリー業務」と呼んでいます。


具体的なアドバイザリー業務にはさまざまなものがありますが、公認会計士の独占業務である「監査」ではないため、公認会計士の資格は必要としません。

アドバイザリー業務の内容

監査法人のアドバイザリー業務の領域は、公認会計士としての知識や経験を活かして行う経営戦略の支援や、コーポレートガバナンスの支援などです。

例えば、経営戦略の支援では、長期経営計画や財務といった視点で経営課題についてアドバイスします。

なお、監査の独立性を確保する観点から、監査証明業務を行っているクライアントに対して、非監査証明業務を同時に提供することはできません

監査法人の規模によるアドバイザリー業務の違い

BIG4監査法人とそのほかの中堅・中小監査法人とで、アドバイザリー業務の違いは基本的にありません。
しかし、独立した部門があるかどうかは、監査法人の規模で傾向が見られます。

BIG4監査法人には、「監査部門」とは別に「アドバイザリー部門」があり、担当スタッフも分かれていて、採用時はそれぞれの部門で募集を行っています。

一方、中堅・中小監査法人の場合は、明確な部門分けがされているわけではなく、「アドバイザリー業務も担当する人」がいるという位置付けです。そのため、中堅・中小監査法人の求人では、アドバイザリー業務のみのものはほとんど見かけません。

会計コンサルティングファームのコンサルティング業務とは?

会計コンサルティングファームでは、おもに、クライアントが抱える会計領域の課題解決を支援します。

「お金の出入りを帳簿に記録して決算をする」といった一般的な会計業務の範囲とは異なり、企業の健全な運営や事業成長に関わる経営アドバイスを行うのが特徴です。

例えば、会計体制の構築や改善のための会計システム導入提案・支援や、赤字企業を再生させるための再生計画立案なども行います。

会計領域の中でも、より幅広い知識を要する課題を解決するため、公認会計士に限らず、さまざまなキャリアを持つスペシャリストがコンサルティング業務を行っています。
コンサルティングファームの業界動向や種類については、下記ページでも詳しくご紹介しています。

監査法人への転職や
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アドバイザリー業務とコンサルティング業務の違いとは?

続いては、監査法人のアドバイザリー業務と、会計コンサルティングファームのコンサルティング業務の違いについて、業務内容や忙しさ、年収などを比較して見ていきましょう。

業務内容

アドバイザリー業務とコンサルティング業務で大きく異なるのは業務の幅や対象となるクライアントの規模です。

監査法人の場合、そもそも監査法人全体としての、メイン業務は監査であり、アドバイザリー業務をメイン業務としては位置付けていないため取り扱う業務の領域が限られます。例えば、企業の買収や合併を行うM&Aや、M&A成立後の統合プロセスであるPMI(統合支援)、IFRS(国際会計基準)の導入などが挙げられます。

また、監査を必要とするクライアントは基本的に大手企業ですが、すでに付き合いのあるクライアントに対してアドバイザリー業務を行うのが自然な流れとすると、必然的にクライアントの規模は大きいといえるでしょう。

コンサルティング業務の場合は、取り扱う業務内容は幅広く、支援するコンサルティング領域は多岐にわたります。例えば、産業別に特化したインダストリー担当など、より専門性の高いコンサルティングを行うことも可能です。

また、クライアントの規模で見ると、監査法人のような制限がないため、中小企業から大手企業まで幅広く扱うといえるでしょう。そのため、監査法人では取り扱わないようなIPO(株式上場支援)支援業務もあります。

仕事の忙しさ

監査法人のアドバイザリー業務と、会計コンサルティングファームのコンサルティング業務の仕事の忙しさを比較すると、会計コンサルティングファームのほうが忙しい傾向があり、残業時間も多いといわれています。

これは、アサインされる案件数などにもよりますが、案件を担当したら途切れることなく業務が続き、短納期の案件もあるためといえるでしょう。

一方、監査法人は、メイン業務である監査が集中する繁忙期が決まっていて、その時期の監査業務は忙しくなります。しかし、アドバイザリー部門は監査以外の業務を行うため、監査の繁忙期に左右されることは、ほとんどないと考えていいでしょう。

年収

監査法人のアドバイザリー職と、会計コンサルティングファームのコンサルタント職の年収を比較すると、会計コンサルティングファームのほうが年収は高くなるのが一般的です。

これは、前述したように仕事の忙しさも影響しており、残業代分が含まれているからといえます。また、業績賞与がプラスされることも理由のひとつです。

転職時のオファー条件でいえば、公認会計士が監査法人から監査法人以外の未経験の業種へ転職する場合、前職と同等の年収でオファーを受けられる可能性は低く、年収がダウンするのが一般的です。
会計コンサルティングファームの場合は、前職の年収が考慮されます。

なお、監査法人でアドバイザリー業務を担当する場合には、別途時間外手当が支給されることが多いようです。

経験できるキャリア

監査法人のアドバイザリー業務と、会計コンサルティングファームのコンサルティング業務を比較すると、会計コンサルティングファームのほうが多様なキャリアを積むことができるといえます。

これは、会計コンサルティングファームが監査法人と比べて、クライアントの業種や規模が多岐にわたり、幅広い案件を担当できる環境にあるからです。また、より専門性が高く、特定分野に特化したプロフェッショナルを目指したキャリアを積むことも可能でしょう。

監査法人のアドバイザリー業務の場合には、業務の幅が限られているため、会計コンサルティングファームで働くようなキャリアは築きにくいかもしれません。

自身のキャリアについて悩んでいる方や、今後のスキルアップや転職について悩んでいる方は、是非一度キャリアアドバイザーにご相談ください。

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監査法人でアドバイザリー職として働くメリット

年収やキャリア構築の面では、会計コンサルティングファームのコンサルタント職のほうが、魅力があるようにも思えます。
では、監査法人でアドバイザリー職として働くメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

ワークライフバランスがとりやすい

会計コンサルティングファームは残業が多く、ハードな働き方を求められる職場です。
その点、監査法人のアドバイザリー職であれば、監査法人にいながらも監査部門ではないため、監査の繁忙期とは関係がなく、残業時間も多くなりません。

ワークライフバランスを求める人にとってはメリットといえるでしょう。

クライアントとの関わり方が違う

監査は、クライアントが作成した財務諸表が「適正か、適正でないか」を確認するのが仕事です。

事業活動を事後にチェックして、経営成績や財政状態が財務諸表に適正に表されているかを見るもので、事業活動そのものの良し悪しを評価するものではありません。そうした業務の性質上、クライアントから直接感謝される機会が少ない仕事といわれています。

アドバイザリー業務の場合は、経営戦略の立案やM&Aなど、クライアントの事業活動の成長を促すような支援を行います。そのため、評価が見えやすく、感謝されることが多くなるようです。

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公認会計士が監査法人のアドバイザリー職に転属・転職するには?

では、公認会計士が監査法人のアドバイザリー職に転属・転職するにはどうしたらいいのでしょうか。
ここでは、よくある転属・転職理由や、求められるスキルなどをご紹介しましょう。

監査法人のアドバイザリー職に転属・転職する理由

公認会計士が、監査法人のアドバイザリー職に転属・転職したいと考える理由としては、おもに2つあります。

<コンサルタント職へのキャリアアップのため>

将来、会計コンサルティングファームのコンサルタント職へキャリアアップすることを視野に入れて、コンサルティング業務に慣れるため、もしくはコンサルティング業務が自分に向いているかどうかを試すために、転属・転職をする人がいます。

<監査以外の業務を行いたい>

監査業務は、どうしてもルーチンワークとなるため、公認会計士の中には「ほかの仕事を経験してみたい」と考える人もいます。そのような場合、新天地を求めて転属・転職を希望する人もいるようです。

監査法人のアドバイザリー業務に求められるスキル

監査法人のアドバイザリー業務では、企業の経営層に対して助言や提案を行う機会が多いため、コミュケーション能力が必要になります。

監査の場合、チームスタッフとして仕事をしていれば、直接クライアントと接する機会がないことも少なくありません。しかし、アドバイザリー業務の場合は、みずから積極的にクライアントとコミュニケーションをとる姿勢が必要です。
また、英語力が求められる場合も多いでしょう。

なお、監査法人のアドバイザリー業務の場合は、対象となるクライアントの規模が監査を必要とする大手企業ですから、「中小企業診断士」の資格の有無はあまり関係ありません。

監査法人のアドバイザリー業務に向いている人

監査法人のアドバイザリー業務には、未知の分野に取り組んだり、新しい知識の習得を苦にしたりしないタイプの人が向いています。

そのため、受け身ではなく、みずから能動的に動くことに抵抗を感じない人がいいでしょう。また、経営のトップと向き合うことに対して、ストレスに感じない人やプレッシャーにならない人が向いています。

キャリア形成の方向性として、「会計分野での専門性を高めてみたい」と考えている人にも向いているといえるでしょう。

監査法人のアドバイザリー職を希望するなら、まずはご相談を

監査法人のアドバイザリー職は、監査法人の中にいながら監査以外の業務スキルを身につけたり、コンサルタント職へのキャリアアップを目指したりする上で、魅力的なポジションです。

アドバイザリー業務を経験した後のキャリアアップ例には、一般事業会社の経営企画部門やCFO(最高財務責任者)があります。M&Aのほか、M&A後の経営統合を円滑に進めるためのサポート業務、いわゆるPMIを経験した人が目指すことが多いようです。

とはいえ、監査法人のメイン業務は監査であるため、アドバイザリー業務を希望すればいつでも容易に転属・転職できるわけではありません。そのため、監査法人のアドバイザリー職の求人について、最新情報を幅広く収集すること大切です。

マイナビ会計士では、監査法人のアドバイザリー職はもちろん、会計コンサルティングファームのコンサルタント職の求人を幅広く扱っております。キャリアアドバイザーが最適な求人をご紹介いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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