USCPAを取得していたら未経験でも転職可能?年齢ごとの違いや実務経験なしのキャリアアップ事例
USCPA(米国公認会計士)はキャリアアップに有利な資格で、未経験の方にも、US GAAP(米国会計基準)を採用している事業会社や監査法人、会計事務所・税理士法人、コンサルティングファームなど、専門性を活かせる転職先が開かれています。
ビジネスレベルの英語力とグローバルな会計・税務・経営の知識が評価され、海外関連業務などにも活躍の場を広げられる点も魅力の1つです。未経験のUSCPA取得者にとって候補となる転職先と、実際に転職活動をする際のポイントを解説します。
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岩波 竜太郎
公認会計士
2000年、公認会計士2次試験合格。2004年公認会計士登録。
大手監査法人ではマネージャー・シニアマネージャーとして、主として世界有数のグローバル企業の会計監査に従事。その後ベンチャー企業へ転職し、執行役員・管理本部長として人事や労務なども含めた管理業務全般を幅広く経験。
2015年5月に岩波公認会計士事務所を設立し独立。2016年10月にはアイプラスアドバイザリー株式会社を設立。決算支援や管理会計構築をはじめとする財務会計・管理会計のアドバイザリー業務に従事する傍ら、上場会社の社外役員としても活躍。
目次
USCPA取得後は未経験からでも転職できる?
未経験でも、USCPAという価値ある資格を活かせば、転職は十分に可能です。グローバルに通用する会計知識を持っていることで、外資系企業や国際部門での採用機会が増えるためです。
そもそも、USCPAとは米国各州で認定されている公認会計士資格で、会計・監査・税法などに関する専門知識を有していることを証明する資格です。USCPAの仕事内容としては監査業務、会計・税務業務、内部統制業務などで、これを国際基準で行うことが主になるため、日本企業の海外展開や外国企業の日本への進出における橋渡し的な役割を担うケースもあります。
ただし、日本の公認会計士の資格を取得していないと、経理・財務や監査の補助業務は可能でも、日本の法定監査における監査責任者としてサインできません。言い換えれば、いわゆる「パートナー」にはなれないということです。そのため、日本でのキャリアを長期的に検討している場合は、公認会計士の資格も併せて取得しておくことをおすすめします。
なお、USCPAは科目合格の段階であってもアピールできる強みです。詳しくは、下記ページもぜひご覧ください。
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未経験のUSCPA取得者が目指せる主な転職先
US GAAP(米国会計基準)への対応を必要とする事業会社や団体、公的機関などは世界各国に存在するため、未経験でも転職先の選択肢は幅広いです。未経験から目指せる主な転職先としては、以下が挙げられます。
- 監査法人
- 会計事務所・税理士法人
- コンサルティングファーム
- FAS
- 事業会社
- 海外事業所
それぞれ詳しく見ていきましょう。

監査法人
外資系企業、海外展開している大手企業をクライアントに持つ監査法人では、国際会計基準(IFRS)の知識や一定の英語力を証明できるUSCPAは高く評価されます。具体的には、監査業務やアドバイザリー業務など、USCPAの資格を活かせるポジションがあります。
監査や会計業務の実務経験は重視されますが、若手であれば未経験からでも比較的門戸が広い傾向があります。経理財務以外では、コンサルティング、システム導入、海外駐在の経験などが評価されます。
会計事務所・税理士法人
海外事業所を保有する上場企業や外資系法人をクライアントに持つ会計事務所・税理士法人では、国際会計の知識を持つ人材を必要としています。
特に国際税務業務のなかの「移転価格税制」はニーズが高い分野です。「移転価格税制」とは、国外関連者との取引価格を、独立企業間価格(ALP:Arm's Length Price)で計算し直す仕組みのことです。未経験の場合はこういった知識があると有利になるかもしれません。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームでは、クロスボーダーのM&A案件、外資系企業へのコンサルティング業務などで、国際会計の知識やビジネスレベルの英語力が日常的に求められるため、USCPAを活かせる転職先といえます。また、求められる実務経験としては、アドバイザリーやM&A業務などが挙げられます。
未経験の方であれば、コンサルティングに必要な企画力、交渉力、コミュニケーション力なども評価の対象になります。異業種からであっても、こうしたポイントをアピールできれば十分に目指せるでしょう。
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コンサルティングファームへの転職
FAS
USCPAの資格は、FASで必要となる国際会計基準や財務分析のスキルを証明できるため、未経験であってもアピールできる強みになります。M&Aや企業価値評価、財務デューデリジェンスなどの業務で、USCPAで学んだ会計知識を直接活かせるためです。
専門性を高めながら年収アップを目指せるため、グローバル案件に携われる機会も多いことで資格が活かせる可能性が高いでしょう。コンサルティング業界やM&A関連の経験がない未経験からでも、チャレンジしてみる価値はあります。
事業会社
米国市場に上場している、または米国市場での上場を目指す企業では、US GAAP(米国会計基準)への対応が不可欠であるため、USCPA取得者の需要はあるといえます。また、若手であれば語学力がある人材として将来性を評価される一方で、事業会社の管理部門では中途採用に即戦力を期待する傾向があります。
会計職の求人では、USCPAと併せて会計分野の実務経験を求められる可能性が高いです。未経験から応募するのであれば、日商簿記検定を取得するといったことも検討しましょう。
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事業会社への転職
海外事業所
米国会計の資格であるため、米国でのニーズはもちろんありますが、USCPAとして米国で働く場合には州ごとに登録が必要になるほか、英語で問題なく会話できるレベルの語学力も必要になります。また、合格者数が多いため、米国内では競争が激しいのが実情です。
米国以外にも、日本と同様にUSCPAを評価する国はたくさんあり、海外の会計事務所や事業会社などでUSCPA取得者へのニーズがあります。日本との橋渡しを期待される場合は、会計知識や語学力に加えて交渉力、調整力などを重視することもあるでしょう。
実際にUSCPA取得者が未経験からの転職に成功した事例
ここからは、実際にUSCPA取得者が未経験からの転職に成功した事例を2つ紹介します。いずれも資格を活かして希望のキャリアを実現できた好例です。
35歳未経験で事業会社(法人営業)から監査法人へ
35歳の男性の方は、事業会社にて営業やバックオフィス業務に約10年従事していました。そのなかで、業務で使える専門知識を付けたいという思いからUSCPAを取得しました。資格取得後はより高度な会計業務にかかわりたいという思いから転職活動を始めています。
業界未経験のため、まずは会計監査業務の経験を積もうということで、ご自身の希望する働き方に合った監査法人への転職を実現しています。将来的に、M&A業務や事業再生などのコンサルティングファームへのキャリアアップを目標としているそうです。詳しい事例の内容は、下記ページでご紹介しています。
USCPA合格後にコンサルティングファームへ
30歳の女性の方は、人事労務のアウトソーシング会社で働きながら、会計業務への興味と得意な英語を活かしてUSCPAの資格取得に挑戦しました。合格後は会計系のキャリアを目指して転職活動を行い、コンサルティングファームへの転職を果たしています。
会計系の実務経験はありませんでしたが、成長意欲や熱意が評価され、年収は450万円から500万円へと上昇。転職後は大手金融機関の案件に携わっています。気になる方は、ぜひ下記ページからご覧ください。
未経験の人がUSCPAを取得するメリット
未経験の人がUSCPAを取得するメリットとして、キャリアの選択肢が広がることや年収アップを目指せること、資格取得の費用対効果が高いことが挙げられます。それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

キャリアの選択肢が広がる
USCPAを取得すると、監査法人や金融機関、FASなどへの転職が候補に入ってくることに加え、ほとんどの企業に存在する経理部門への転職の可能性も高まるなど、キャリアの選択肢が大きく広がります。どの業界でも必要なポジションであるため、リストラリスクにも強いキャリアを手に入れられるというメリットもあるでしょう。
年収アップを目指せる
USCPAを取得している人の転職先として多い監査法人やFASなどの企業は、比較的高収入なことでも有名であり、年収アップにつながる可能性があります。未経験として採用されるため、最初は年収が大きく変わらないかもしれませんが、数年間実務経験を積んだ後は本人次第で年収アップが期待できるでしょう。
資格取得の費用対効果が高い
日本の公認会計士資格は、取得までに3,000時間~5,000時間ほどの勉強が必要とされています。一方、USCPAは取得までに1,000時間~1,500時間ほどの勉強が目安とされており、非常に費用対効果の高い資格といえます。
日本の法定監査の監査責任者として、監査報告書にサインできないという大きな違いがあるものの、働きながら資格勉強をするうえで現実的かつ国際的な通用性も高いUSCPAを取得する意義は大きいでしょう。
USCPA取得者が実務経験なしで転職する際のポイント
USCPA取得者が未経験から転職する際は、これまでの経験とのつながりや資格取得理由に納得性を持たせることのほか、USCPAに強いエージェントを利用するなどのポイントが挙げられます。具体的には、以下の3つです。
- USCPAを取得した理由を説明できるようにする
- これまでの業務経験・スキルを活かす
- USCPAに特化したエージェントに依頼する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
USCPAを取得した理由を説明できるようにする
「なぜUSCPAを取得しようと思ったのか」という問いに対して納得感のある回答ができるようにしておくことは、実務経験なしで転職する際に重要なポイントです。正当性のある理由を用意する必要があります。
これまでの業務経験・スキルを活かす
USCPAを足掛かりにした転職では、一見関係のない業務経験やマネジメントスキルなどが強みになります。業務経験の例としては、大手企業でのBtoB営業における経験はクライアントとの折衝力や業界知識として、事業計画の策定や予算管理なら会計的思考の素地として高く評価されるなどです。また、未経験で30代後半や40代以降の場合は、汎用性が高く貴重なマネジメントの能力をアピールできるとよいでしょう。
「これまでの実務経験って何が当てはまるの?」と少しでも思った方は、キャリアアドバイザーと協力して、自身の強みや志望動機を整理し、説得力のある形で表現しませんか?「やりたい仕事」から「自分を活かせる仕事」に視点を変えてみると新たなキャリアプランが見えてくるかもしれません。
USCPAに特化したエージェントに依頼する
資格とは、実務経験に裏付けられてその人のキャリアを形成していくものであり、会計業務未経験かつ日本の公認会計士資格ではなくUSCPAとなると、実務経験者と同等の評価を得ることは難しいため、USCPAに特化したエージェントに依頼し、サポートしてもらうのがおすすめです。
ポテンシャル枠での採用を目指す場合、今までの業務経験や経歴と同じくらい面接力が大事になります。USCPA取得者をターゲットとしたエージェントであれば、同じような経歴の人をサポートした経験も多くあり、手助けになることが期待できるでしょう。
よくある質問
USCPA取得者の未経験での転職について、よくある質問に答えていきます。
30代、40代未経験でもUSCPAを持っていたら転職できる?
30代前半であれば、いわゆるポテンシャル採用の枠で応募が可能なことも多い一方で、30代後半から40代となると、実務経験を求められることが多く、転職の難易度は高いといえます。
そのため、30代後半または40代未経験での転職を考えている場合は、マネジメント経験があるとよいでしょう。また、転職先としては、USCPAのニーズが高い監査法人や直接的な経理業務がないコンサルティングファーム、FASが候補として考えられます。
非常勤やアルバイトでもUSCPAを活かして働ける?
ワークライフバランスを重視したい人や子育て、介護の合間に働きたい人は、非常勤やアルバイトとしてUSCPAを活かす働き方も選択肢の1つです。副業やフリーランス、週3勤務など、柔軟な働き方が選べる点が魅力といえます。
また、公認会計士の資格も持っているなら、公認会計士資格とUSCPAのダブルライセンスの強みを活かしてよりよい条件を見つけやすくなります。最近は在宅勤務の機会も増えているので、自分に合った働き方を探してみましょう。
未経験のUSCPA取得後のキャリアパスはどうなる?
USCPAを取得すると、監査法人やコンサルティングファーム、事業会社の経理部門などが転職先の選択肢として挙がります。これらの職場で実務経験を積むことで、さらなるキャリアアップの可能性も広がるでしょう。たとえば、監査法人で経験を積みながら公認会計士資格を取得することで、最終的には独立・起業という道も考えられます。
まとめ
USCPAは国際的に認知された会計資格として、グローバルなキャリア展開を目指す方にとって大きな強みとなります。しかし、資格取得は新たなキャリアへの入り口にすぎません。
未経験の方が転職に成功するためのカギは、USCPAの専門知識に加えて、これまでの実務経験から得た強み(例:営業での交渉力、事業計画策定能力など)を効果的に組み合わせることです。また、「自分を活かせる仕事」という視点で長期的なキャリアビジョンを描くことも重要です。
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