USCPA（米国公認会計士）試験の難易度・合格率と勉強方法

USCPA（U.S. Certified Public Accountant）は、アメリカの各州が認定する公認会計士資格です。アメリカの資格でありながら、就職や転職、キャリアアップなどをめざして、日本を含めた世界中のさまざまな国の人々が試験に挑戦しています。

USCPA資格と日本の公認会計士資格の違いで押さえておきたいのは、「日本で公認会計士として働けるかどうか」という点です。

日本の国家資格である公認会計士であれば、公認会計士の独占業務である監査や会計業務を担い、ゆくゆくは独立開業することもできます。しかし、USCPA資格は「米国公認会計士」であるため、ライセンスを取得したアメリカの州またはMRA（国際相互承認協定）参加国でないと、会計業務に従事することができません。

また、日本の公認会計士の国家試験には、受験資格に制限は設けられていません。しかし、USCPA試験ではアメリカの各州で受験要件が設けられているため、その条件の有無の違いについてもあらかじめ押さえておいたほうがよいでしょう。

日本の公認会計士は、難関といわれる国家試験に合格した、会計のスペシャリストとして働くことができます。日本国内の会計業務のプロとして、監査や会計業務を担うことのできる人材に対するニーズは非常に高いといえます。経験を積みスキルを磨くことで、高収入を得ながら、将来的にも安定して働き続けることができるでしょう。

その一方で、日本国内で働くことを前提にUSCPA資格取得をめざす方の多くが、「スキルアップ」や「キャリアアップ」を目的としています。USCPA試験は、すべて英語で出題されます。合格すれば、国際基準の英語スキルとビジネススキルを証明できることにもつながるでしょう。そのため、外資系企業や海外展開を推進するグローバル企業への就職や転職では、USCPA資格を有していることは大きなアピールポイントとなります。

日本の公認会計士ではなくても、グローバルに活躍できる人材ニーズの高い企業は多くあります。また、USCPA資格を取得した後は、国際相互承認協定に参加している国の追加研修などを受けることで、現地の会計士と同じ業務にあたることが可能となります。

USCPA（米国公認会計士）を日本から受験する場合、日本国民もしくは日本の永住者および長期居住者が対象となります。試験当日には、長期居住者の証明書、就労ビザ、学生ビザのいずれかが必要です。

さらに、受験資格には「学位要件」と「単位要件」があります。出願する州によって、これらの要件が異なるため、複雑になっています。学位要件は4年制大学卒の学士号としている州が多いのですが、単位要件は州ごとの違いが大きいです。

受験資格は州ごとに異なりますが、試験自体は全米で統一されており、同じUSCPAの資格が与えられます。複雑で大変と感じるかもしれませんが、自分の条件や都合に適した出願州を選べるというメリットでもあります。

アメリカで働く意思がなく、日本国内だけでUSCPAを活用したいという場合を除けば、ライセンスの取得しやすさも重要です。USCPA試験に合格すれば履歴書にはその旨を記載できますが、実際にUSCPAとして働く際は実務経験を経たうえで認可を受け、ライセンス登録しなければなりません。登録も州ごとになっています。たとえば、最初に登録した州とは別の州で働くときには、再登録が必要になる場合があります。そのため、USCPAを取得してどうしたいかによって、出願および登録する州を選ばないと後の手続きが煩雑になってしまいます。

受験資格とライセンス登録について2つの州を例にご説明します。もっとも受験しやすいといわれているのがアラスカ州です。日本の経済系の学部を卒業した人の多くが該当するのではないでしょうか。その代わりといってはなんですが、アラスカ州は、認可・登録の要件が厳しくなっています。

それに対して、ワシントン州は受験資格の要件は厳しいですが、ライセンス登録は比較的ゆるやかです。また、ワシントン州は他州の合格者のライセンス登録を認めています。アラスカ州で受験して、合格後にワシントン州でライセンス登録することができます。

USCPA（米国公認会計士）試験は、必須3科目（Core）＋選択1科目（Discipline）の合計4科目での構成です。

・必須（Core）：FAR／AUD／REG
・選択（Discipline）：BAR／ISC／TCP からいずれか1つ

各科目は試験時間4時間、出題形式はMCQ（四肢択一）とTBS（タスクベースド・シミュレーション）のみです。また、記述式問題は、新制度でBECの科目がなくなり、同時に廃止となりました。

どの選択科目を合格しても、CPAライセンスとしての価値は同等です（ライセンスに選択科目名は表示されません）。一度に受験して合格する必要はなく、1科目ずつ合格して（合格点は各科目75点以上）最終的に4科目すべてに合格すればUSCPAを取得することができます。

ただし、注意点が1つ。科目合格から18ヵ月が経過すると「失効」してしまうため、最初の科目を合格してから18ヵ月以内に4科目を合格する必要があります。

求人数は少ないですが、USCPAの合格に対して応援してくれる企業も存在しています。働きながら試験勉強ができることは非常に大きなメリットでもあるため、USCPAの取得を目指している方は、そういった軸で求人を探してみるのも重要です。

USCPA試験の合格率は、新試験形式（2024年1月〜）だとおおむね40〜60％で推移しています。以下は、新試験制度への更新後、公式が公開している最新の合格率データです。

USCPAの合格基準は、各科目でスケールドスコア75点以上です。この「スコア」は0〜99の独自スケールで示され、単なる正答率ではなく正答数と問題の難易度を加味して算出します。したがって「75点＝75％正解」という意味ではありません。

合格率の数値は「その四半期に受験した人のうち、75点以上を獲得した割合」を表しています。そのため合格率の高い科目が必ずしも易しいというわけではなく、受験者層や出題傾向に影響を受ける点に留意してください。

令和2年度公認会計士試験の合格率は、短答式試験16.0％、論文式試験は35.9％、最終合格者10.1％でした。合格率だけで比較すれば、USCPAよりも公認会計士試験のほうが合格の難易度は高いといえます。

合格率の違いには、両者の受験資格も影響していると考えられます。USCPAは学位と単位に関する要件のハードルが高く、受験者は会計・ビジネス分野の大学教育を受けていることが前提です。それに対して、受験資格を設けていない公認会計士試験は誰でも受験できるため、受験者の知識レベルに差異があります。

合格率の比較だけで、USCPAは簡単に合格できると考えるのは早計です。しっかりと準備をして臨みましょう。

USCPAと日商簿記1級は、日本とアメリカの違いというだけでなく、役割が異なる資格であり、試験内容や出題の範囲がまったく違います。日商簿記試験は、各勘定科目、仕訳、決算、連結、原価計算など、経理職に求められる知識やスキルを中心に出題されます。

USCPAやUSCPAと同じ位置づけである公認会計士試験と比較すると、簿記1級の試験は、出題範囲が簿記や会計に範囲が限定されるぶん、深い理解を求められる傾向があり、試験自体がより難解といわれています。年によって差異はありますが、簿記1級の合格率は8～9%前後で推移しています。合格率だけを比較すると、簿記1級に合格するのはUSCPAよりも難しいといえます。

前述のとおり、USCPAの試験は、簿記や会計に加えて、経営や経済、監査・証明業務、内部統制、ビジネス論などを網羅し、広く、浅く、基本的な知識を問われる傾向があり、それが難易度につながっています。求められる知識の範囲や試験の質が異なり、一概にどちらの試験がより難しいとはいえません。

USCPAの試験は、財務や会計の領域に限定されるため、試験問題も簡潔でわかりやすく書かれています。大量の問題文を早く正確に読みこなせるリーディングスキルが、合否を左右するといっても過言ではありません。TOEICスコアでは最低でも600点以上、確実に合格をめざすなら800点以上ともいわれます。英語の長文読解に慣れておくことも大切です。

選択式の問題が中心なので、ライティングスキルはそれほど必要ないと考えがちですが、記述式の設問もあります。答えがわかっていても、ライティングスキル不足で、記述問題で失点している日本人受験生も少なくないでしょう。これが合格率を下げている要因のひとつと考えられます。記述問題の得点比率としては試験全体の15％ですが、ここで失点すると、残りの85％で74点以上をとらなければならなくなるため、かなりハードルが高くなります。

現在の試験制度では、リスニングのスキルは必要ありませんが、将来的にビデオや音声を使った出題形式が導入される可能性はあります。リスニングスキルに自信がない方は、試験形式が変更される前に合格できるよう、早めに挑戦されることをおすすめいたします。

このようにUSCPAの受験難易度は、公認会計士や簿記一級に匹敵する難易度となっておりますが、USCPAを求めている転職先も多く、キャリアも多様となります。 受験合格を目指すだけではなく、その後のキャリアも見据えた上で、受験に臨むと良いでしょう。
マイナビ会計士では、USCPAのキャリアや転職先の相談も可能です。ぜひ一度ご相談ください。

USCPAの合格レベルに達するために必要な勉強時間は700〜2,000時間といわれています。この勉強時間は、公認会計士の有資格者や帰国子女など、会計知識や英語力の基盤がある人の場合です。そうでない場合はさらに225〜675時間の英語学習を要し、2,000時間を超えます。

各資格スクールが公表している勉強時間の範囲である「1,000時間〜1,500時間程度を超える想定」で、試験科目と英語の勉強時間をうまく配分することが大切です。より詳しくは、下記ページをご覧ください。

英語力の基盤によりますが、試験科目と英語の勉強を両立させることが大切です。TOEICスコア800点が合格の目安といわれています。そのレベルに達している人でも、試験時間内にスムーズに問題を解くために長文読解と、記述問題に対応する英作文のトレーニングは続けるとよいでしょう。前述のとおり、試験科目は基本的な内容が中心になるため、参考書や問題集を反復して、理解度、習熟度を高める方法が適しています。

独学でUSCPAに合格する人もいますが、USCPAのための受験予備校を活用すると、効率がよいようです。学習面だけでなく、複雑な試験制度や手続きに関する情報提供やアドバイスを受けられるメリットが大きいです。

USCPAと同様に海外の会計関連の資格として有名なものにBATICがあります。BATICとは、「国際コミュニケーションのための簿記会計テスト（Bookkeeping and Accounting Test for International Communication）」の略で、「国際会計検定」と訳されています。

特徴として、USCPAのように合否判定ではなく、得点によるレベル分けというものがあります。そのレベル分けは以下のとおりです。

880～1000 コントローラーレベル（Controller Level）
700～879 アカウンティングマネージャーレベル（Accounting Manager Level）
320～699 アカウンタントレベル（Accountant Level）
200～319 ブックキーパーレベル（Bookkeeper Level）

USCPAの合格率に相当する認定率をそれぞれ見てみましょう。2017年は、コントローラーレベルが3.5％、アカウンティングマネージャーレベルが12.6％、アカウンタントレベルが42.3％、ブックキーパーレベルが27.4％となっています。

BATICはUSCPAと比べて勉強時間の目安は少なく、アカウンティングマネージャーが60～70時間、コントローラーが70～100時間となっています。

勉強時間が少なく、予備校で利用するテキストと独学のテキストがほぼ同じであることから、BATICは「USCPAよりも独学で合格しやすい」といえます。ただ、BATICも同様に海外の試験のため、不安がある人は予備校にサポートしてもらうとよいでしょう。

USCPAには、監査法人、会計事務所・税理士法人、コンサルティングファーム、金融機関など、幅広い活躍の場があります。BIG4などの大手監査法人から中堅・中小の監査法人まで、監査部門、アドバイザリー部門で、USCPA有資格者の採用を拡大しています。大手税理士法人はもちろん、中堅・中小の会計事務所、税理士法人でも、国際税務部門や国際事業部門でのニーズがあります。

クロスボーダーM&Aや海外関連事業を扱うコンサルティングファームや金融機関、特に外資系の投資銀行などは高年収が期待でき、USCPA有資格者にとって魅力ある転職先のひとつです。ただし、かなりの激務で、監査法人とはまったく異なる企業文化や価値観がありますので、向き不向きが分かれます。

事業会社では、外資系企業はもちろん、海外拠点や関連会社をもつ国内企業にもニーズが広がっています。特に総合商社はUSCPAと親和性が高く、経営企画やCFO（最高財務責任者）のポジションでUSCPA有資格者が活躍しています。また、海外拠点はなくても、海外の投資家向けのIR対応など、経済のグローバル化に対応して、多くの業種業態の事業会社で、USCPAのニーズが高まっています。

USCPAを活かして海外法人への転職という選択肢もありますが、帰国後の年齢が40歳を超えると、日本での再転職は難度が高くなります。将来を見据えてキャリアを選択しましょう

日本では、2006年にJ-SOX法が成立した頃からUSCPAの認知度が高まり、外資系企業、海外展開をしているもしくは考えている日本企業の間で、USCPA人材の採用が活発になっています。グローバル化の加速により、その傾向はますます顕著になっています。

USCPA人材のニーズはアメリカだけでなく、日本を含む世界各国にあります。グローバル展開している、もしくは海外進出をめざす日本企業ではUSCPA有資格者は不可欠です。アメリカでの株式上場やクロスボーダーM&Aなど、海外市場と日本企業を結ぶコンサルティングファームや監査法人、税理士法人、金融機関などでもニーズはあります。

即戦力としての求人では、USCPA資格に加えて、実務経験が求められる傾向があります。大手企業での財務会計、監査業務、コンサルティングやアドバイザリーなどの経験は評価されます。

一方で、USCPA人材が不足しているという実情もあり、USCPA有資格者であれば、実務経験を問わない求人やキャリアの要件が緩和されるケースもみられます。

USCPAによって、米国会計基準を採用している企業や団体で働けるチャンスが生まれます。グローバル化が進む現在、公認会計士のダブルライセンスとして人気の資格です。海外で働きたい方はもちろんですが、国内でも活躍の場が広がります。

米国会計基準の業務比率が少ない企業でも、ビジネスレベルの英語スキルを保有する人材としてUSCPA取得者を高く評価する傾向があるため、転職市場における価値が向上する可能性があります。将来のキャリアを考えるとき、USCPAの資格取得を選択肢のひとつとして検討してはいかがでしょうか。