公認会計士は高卒で受験可能！合格率や就職情報を解説

公認会計士は最終学歴が高卒でも受験できる

公認会計士試験は受験資格に一切制限がないため、最終学歴が高卒（中卒も可）の方でも受験可能です。現行の試験制度では、短答式試験に合格してから論文式試験を受ける流れとなります。

また、特定の条件を満たした方のみ、短答式試験を免除して論文式試験からの受験も可能です。公認会計士試験の概要は、以下をご覧ください。

最新の公認会計士試験の受験資格や案内は、金融庁の運営する「公認会計士・監査審査会」や「日本公認会計士協会」のページからも確認できます。

参照：公認会計士試験｜公認会計士・監査審査会
参照：公認会計士とは｜日本公認会計士協会

旧試験制度は大卒以上の条件があった

2005年以前の旧公認会計士試験制度では、受験資格に「大卒もしくは短大卒業」が求められていました。旧試験制度では、最終学歴が「高卒」では公認会計士試験にチャレンジさえできなかったということです。

2003年に公認会計士法の改正が成立し、移行期間を経て2006年の公認会計士試験からは受験資格の制限が完全に撤廃となりました。今後も受験資格に学歴要件が課されることはないと考えられるので、高卒受験生でも安心して公認会計士試験にチャレンジしてください。

参照：第156回国会における金融庁関連法律案｜金融庁
参照：旧公認会計士試験について（平成17年試験）｜公認会計士・監査審査会

ただし試験科目の免除は厳しい

公認会計士試験の受験免除制度を利用できるのは、全受験生のなかでも以下の条件を満たした限られた方たちだけです。代表的な公認会計士の試験科目の免除対象者は、次のとおりです（公認会計士法第9・10条）。

高卒で公認会計士試験にチャレンジしようという受験生、そして全受験生のなかに公認会計士試験の免除要件を満たす方はほとんどいないはずです。

同じ条件の受験者の割合を考えれば、「高卒だから試験科目の免除を受けられない」という点は大きな遅れではありません。自分に許された時間の範囲内で一生懸命努力し続けることが合格への近道なので、立場・状況の有利不利に一喜一憂しなくても大丈夫です。

次では、「公認会計士のような難関国家資格に高卒学歴で挑戦できるか不安だ」という人のために、公認会計士試験の合格者情報について詳しく見ていきましょう。

公認会計士試験における高校卒業者の合格率・割合

公認会計士試験における高校卒業者の合格率は約25〜35%、割合（構成比）は約5〜6%となっています。学歴別に確認できるのは論文式試験のみですが、以下の過去5年分は以下のとおりです。

ここから分かるように、公認会計士試験には高卒学歴の人が数多く挑戦していますし、ほかの学歴区分と遜色ない程度には合格しています。

つまり、「高卒だから公認会計士試験には合格できない」というのは誤解です。高卒でも適切な勉強方法を実践すれば公認会計士試験合格は手の届く目標なので、諦めずにチャレンジしましょう。

高卒と大卒で合格率や割合は違う？

公認会計士試験の受験者の方で、高卒・大卒の合格率を単純に比較すると、高卒の方のほうが低いです。また、同様に合格者の割合も高校卒業が6.4%、大学卒業（短大含む）が46.6%と少なくなっています。

令和6年を例にすると、高卒者の受験者数が290人、大卒者はその約7倍の2,006人でした。合格率は高卒の方が35.2%、大卒の方が37.2%と2%の差があります。

しかし、大学には会計科目を含むケースもありますし、受験者数にこれだけの差があれば合格者の構成比が小さく見えるのも当然の結果です。高卒だからと負い目を感じる必要はなく、数値から見ても不利ではありません。

公認会計士を高卒で目指すときの勉強法は？

公認会計士を高卒で目指すときの勉強法は、主に以下の2つが挙げられます。

• 専門学校や資格スクールのカリキュラムを利用して効率的に学習する
• 早朝・深夜・休日を利用して自分でスケジュールを管理する

基本的に、公認会計士試験合格に必要な勉強方法は、①予備校、②独学の2択。どちらがよいというわけではなく、各受験生の環境によって適切な勉強法を選択するべきです。

よくある誤解が、「高卒受験生が公認会計士試験を目指すには特別なカリキュラムが必要」というものです。ただ、「義務教育以降の学歴と公認会計士試験は一切関係ない」ですので、高卒・大卒・在学中の学生であったとしても、公認会計士試験合格に必要な勉強内容・勉強方法は同じです。

各受験生が置かれている状況が異なるだけで、スタートラインに差はありません。費用・仕事の忙しさ・モチベーションなどを総合的に考慮して、自分の勉強効率がもっともよい勉強法を見つけましょう。

合格に必要な勉強時間の目安

一般的に、公認会計士試験合格に必要な勉強時間は3,000〜6,000時間といわれています（もちろん、人によっては差があるので「目安」程度に捉えてください）。単純計算で、「1日5〜6時間の勉強を2〜4年間」というイメージです。

大学在学中の学生であれば、大学の授業が暇なときには資格勉強に時間を使いやすいため、短期間で効率的に合格を目指しやすい環境にあるといえるでしょう（大学在学中の学生の合格率が高い理由の1つといえます）。

これに対して、高卒で公認会計士試験を目指す場合には、普段は社会人として仕事をしており、隙間時間で勉強しながら公認会計士試験にチャレンジするという人が大半のはず。すべての受験生がクリアするべき合格水準は同じですが、環境に応じて勉強方法には工夫が必要です。

公認会計士を高卒で目指すメリット

高卒で公認会計士を目指すメリットは、次の3点です。

1. 学歴に関係なく社会的地位を確立できる
2. 見習い期間でも安定した給料を得られる
3. キャリアの選択肢が広がる

学歴に関係なく社会的地位を確立できる

公認会計士であれば、学歴に関係なく国家資格の保有者として社会的地位を確立できます。高卒・大卒に関係なく、試験を受けるというスタートラインは同じですし、登録に要する実務経験も同様に求められるからです。

高卒であっても、実務経験は会計事務所や一般事業会社の経理職として働きながら受験勉強を行えば短縮も狙えます。学歴よりも資格取得の努力を重視し、社会的地位を自力で築く現実的なルートとなるのです。

見習い期間でも安定した給料を得られる

公認会計士の実務経験を積む際に働く先では、見習い期間でも安定した給料を得られます。受験生に配慮した雇用体系を整えている会計事務所や監査法人は、大手を含めて存在しているからです。

もちろん、たとえアルバイトや非正規雇用であっても、所定の勤務時間を満たしていれば、実務経験としてのカウントです。「高卒の見習い期間＝収入が低い」というイメージとは異なり、受験勉強と両立しながら生活を維持できる収入源を確保できる点はメリットとなります。

キャリアの選択肢が広がる

公認会計士という国家資格を取得すれば、学歴というギャップを実力で乗り越えるきっかけにもなります。資格を取得すれば、監査法人・会計事務所はもちろん、CFO候補やコンサルティングファームなどの多様なキャリアパスが開けます。

学歴に関係なく、公認会計士は企業の財務・監査・戦略立案に関わる専門職であり、知識・経験・信頼性を重視する業界です。「高卒だから選べなかった仕事」を選べる立場に、自分を引き上げるための武器にもなります。

公認会計士を高卒で目指すデメリット

高卒で公認会計士試験を目指すデメリットは、次の2点です。

1. 試験は高難易度で合格できるとは限らない
2. 基礎知識の習得に時間がかかる

試験は高難易度で合格できるとは限らない

公認会計士試験は、司法試験・医師国家試験と並ぶ難関国家試験です。どれだけ勉強に集中したとしても、合格できる確証はありません。

先ほど紹介したように、公認会計士試験に合格するには最低でも2年程度の勉強期間が必要です（社会人生活と並行する場合にはさらに長期になるリスクもあります）。

「リスクが大きいからチャレンジはやめた方がよい」というわけではありませんが、数年間モチベーションを維持して勉強に取り組む自信のない方は、公認会計士試験に挑戦するか否かを慎重に判断するべきだと考えられます。

基礎知識の習得に時間がかかる

会計科目を履修できる可能性のある大学生と比べると、高卒から公認会計士を目指す場合、基礎知識の習得に時間がかかります。簿記や財務会計、管理会計といった科目は、初学者にとってはなじみがなく、理解に一定の時間と労力を要します。

しかし、教えてもらえる点に「不利」ではあっても「不可能」ではありません。むしろ高卒で現場経験を積みながら学ぶのであれば、知識と実務のリンクによって理解が深まりやすいです。社会人の経験を通じて学ぶ姿勢や時間管理スキルが鍛えられている点も、学習の質を高める武器になります。

つまり、時間は少しかかるかもしれませんが、その分、地に足のついた本物の実力が身につくということです。不安に感じた方は、簿記の資格から目指してみるといった段階を踏むのも検討の余地があります。

高卒から公認会計士を目指す人の受験プラン

高卒から公認会計士を目指す方の受験プランは、以下のとおりです。

1.    計画を立てる
2.    勉強をスタートする
3.    短答式試験を受ける
4.    論文式試験を受ける
5.    実務経験を積む

計画を立てる

高卒から公認会計士試験への挑戦は、以下の2つを明確にするのがスタートラインです。

• 何歳までに取得するか
• どれだけの勉強時間を確保できるか

合格には平均2〜4年（最短でも1年、長ければ5年以上）の学習期間、勉強時間にすると合計3,000〜6,000時間が一般的です。これを基軸に、「〇年以内に短答合格」、「〇歳までに論文合格」などの目標と期限を持てば、計画が行動に落とし込みやすくなり、モチベーション維持にもつながります。

勉強をスタートする

公認会計士試験に向けて計画と同時に目標を立てれば、実際に勉強をスタートします。高卒の方が選べる勉強方法の選択肢としては、以下が挙げられます。

• 独学で自らのペースで進める
• 予備校に通って対策する
• 働きながら取得する

どの方法を選ぶのかは、自らの状況と照らし合わせてください。費用を抑えたいのであれば独学や給与を得られる働きながらを選べますし、体系的に学ぶのであれば予備校の選択肢もあります。より詳しくは、以下のページを参考にしてください。

短答式試験を受ける

高卒等の学歴の条件はありませんので、一定の勉強期間を経たら短答式試験を受けます。財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の全4科目で、毎年12月・5月の年2回の実施です。

総得点70％以上を目安として、審査会が「相当」と認めた得点比率が合格基準となります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

論文式試験を受ける

公認会計士試験の短答式に合格できれば、以後2年間は受験の免除を受けられます。その期間中に、論文式試験の受験をスタートします。8月中旬に年1回の実施で、記述式による論述問題です。

なお、短答式試験の合格が前提条件となっており、同時受験はできません。論文式試験について詳しくは、以下のページでまとめています。

実務経験を積む

短答式試験・論文式試験の合格を経て、公認会計士として登録するには3年以上の実務経験（業務補助等）を要します。実務経験の時期は、試験合格の前後を問いません。

また、同時に実務補習を受けて条件に応じた年数（最大3年）で、必要な単位を取得します。単位の取得後は修了考査を受け、合格すると公認会計士として登録となります。

なかでも、実務経験は受験と同時に進める方法も可能です。より詳しくは、以下のページをご覧ください。

公認会計士は高卒で合格しても就職で不利？

「公認会計士試験は学歴不問かもしれないが、試験合格後の就職活動で『高卒』学歴が不利に働くのではないか？」と不安を覚える人もいるでしょう。確かに、一般的な就職・転職活動では、「高卒よりも大卒の方が有利」だといわれます。

ただ、公認会計士業界は専門性の高い特殊な業界なので、いわゆる一般的な「就職・転職ハウツー」は妥当しません。公認会計士業界で活躍するためには、あくまでも業界独自の傾向に沿ってキャリア形成を目指す必要があります。

学歴がネックになることはない

公認会計士業界の就職・転職時に重要視されるのは次の4点です。

1. スキル
2. 熱意
3. コミュニケーション能力
4. 成長可能性

もちろん、学歴があることが不利に働くわけではありません。高学歴であれば相応の基礎学力があると判断されて、成長可能性を評価してもらえることもあるでしょう。

ただ、高卒だからといって「①〜④の要素がない」と判断されるわけでもないということを押さえておきましょう。すでに公認会計士試験に合格しているわけですから「会計士」に求められる専門的知見は最低限備わっていますし、①〜④の要素は学歴とは関係なく就職活動時にアピールできるポイントです。

ですから、「高卒だから公認会計士のキャリアを形成しにくい」と悲観的に捉える必要はありません。自分次第でキャリアの可能性は無限に広がるので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

履歴書の空白期間に注意

一念発起して仕事を辞めて無職の状態で公認会計士試験の勉強をしたとして、万が一合格できなければ履歴書に空白期間ができてしまいます。これでは、別業界の転職活動に支障が生じるでしょう。

公認会計士試験に合格すれば最高のステータスが手に入る反面、不合格がつづいて試験を諦めることになったときに潰しがきかないというデメリットは看過できません。

とはいえ、働きながら勉強する選択肢も十分に現実的ですし、実務経験があれば仮に途中で方向転換しても経験が強みになります。将来に不安を感じたら、ぜひ一度マイナビ会計士にご相談ください。

公認会計士合格者と高卒社会人の年収を比較

公認会計士の全年代の平均年収は約746万円、20代前半では約449万円、後半では約589万円です。一般的な高卒の方の平均月収は前年代の平均で約290万円と、単純計算で年収が2倍〜3倍に跳ね上がると考えられます。

学歴にコンプレックスがある人でも、社会的地位のある職業に就いて正当な報酬を手にできれば自信につながるはず。自信とやりがいを糧に仕事に力を注げば、希望するキャリアをさらに歩んでいけるでしょう。

高卒から公認会計士を目指す人からよくある質問(FAQ)

最後に、高卒から公認会計士を目指す方からよくいただく質問へ回答します。

高卒は諦めて大学に入学してから取得すべき？

公認会計士の資格の取得は、受験資格の撤廃によって高卒・大卒のどちらでも可能です。ただし、環境面では会計科目を学べる前提の「大学進学ルート」がやや有利になりやすいです。強い覚悟と自己管理があるなら高卒ルートも実際に合格者は存在するため、以下の比較から自らに応じた選択をしてください。

高卒から公認会計士を目指すなら何歳まで？

高卒から公認会計士を目指す場合、年齢制限はなく、何歳でも挑戦できます。実際に30代・40代で合格する方もおられ、年齢を理由に諦める必要はありません。

むしろ、社会人経験があれば実務に直結した強みを発揮できます。ただし、学習には数年単位の時間と費用がかかるため、体力・金銭面の計画は立ててください。

高卒でも4大監査法人（BIG4）に就職できますか？

高卒でも四大監査法人（BIG4）への就職は可能です。公認会計士試験には学歴要件がなく、合格していれば学歴を理由に採否を決めるケースはほぼありません。

一般的に監査法人は資格と実務能力を重視し、人材不足のなかでは即戦力としての評価を優先します。学歴よりも人物面や実績を問われると、前向きに考えてください。

学歴がなくても公認会計士になれる？

高卒等の学歴に関係なく公認会計士になれます。受験に国籍や年齢などの条件はないため、だれでも受験できます。以前までは大学卒業者を基本としていましたが、現行の制度では広く門戸を開いています。

高卒から独学で公認会計士は目指せる？

高卒からであっても、独学で公認会計士は目指せます。自らの目標を立てて、計画的に生活の面も加味しながら勉強できるのであれば問題ありません。

ただし、自らを律する気持ちを持てなかったり、疑問を解消しながら効率を求めたりするのであれば、予備校や通信講座等の利用も1つの選択肢です。

まとめ

公認会計士試験は学歴不問、実力勝負の公平公正な国家試験です。どのような境遇・経歴で現在に至ったかとは関係なく、誰でも資格取得をきっかけに自分が希望するキャリアをスタートできます。

高卒の受験生が公認会計士試験合格を目指すポイントは、自分のライフスタイルに合った勉強方法を早期に確立することです。
独学・予備校・通信講座などいろいろな勉強方法が提唱されていますが、「何がよいか」のではなく、「どれが自分に合っているのか」を基準に勉強習慣を定着させて、合格まで邁進してください。

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