公認会計士の公開求人情報

一部の求人のみご覧いただけます。お申し込み後、あなたにぴったりの求人を
ご紹介いたします。

公認会計士は高卒で受験可能!合格率や就職情報を解説

公認会計士は高卒で受験可能!合格率や就職情報を解説

「公認会計士のような難関資格にチャレンジするには学歴が必要」だと思い込んでいる人は少なくありません。

ただ、公認会計士試験を受験するのに学歴は不問です。最終学歴が「大卒」である必要はなく、中卒・高卒の人でも公認会計士を目指せます。

そこで今回は、高卒で公認会計士を目指す場合の勉強方法・合格率などについて総合的に解説します。あわせて、公認会計士試験合格後に学歴がどのように影響するのかについても紹介するので、最後までご一読ください。

公認会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェント 「あなたの可能性」を広げる転職サポートをいたします 公認会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェント 「あなたの可能性」を広げる転職サポートをいたします
転職にまつわる様々なサポートをご提供
無料マイナビ会計士に申し込む

公認会計士は最終学歴が高卒でも受験できる

まずは、公認会計士試験の概要について見ていきましょう。

試験名称 公認会計士試験
資格分類 国家資格
受験資格 制限なし(学歴・国籍・年齢・性別など一切不問)
受験手数料 19,500円
短答試験科目 財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
論文式試験科目 会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1科目)(公認会計士法第8条

参照:「令和4年公認会計士試験受験案内」〈第Ⅱ回短答式試験用 / 短答式試験全部免除者等用〉

ここから分かるように、公認会計士試験は受験資格に一切制限がないため、最終学歴が高卒でも受験可能です。試験に合格すれば誰でも公認会計士としてのキャリアを形成できます。

旧試験制度は大卒以上の条件があった

1点注意を要するのが、2005年以前の旧公認会計士試験制度では、受験資格に「大卒もしくは短大卒業」が求められていたという点。つまり、2005年までの旧試験制度では、最終学歴が「高卒」では公認会計士試験にチャレンジさえできなかったということです。

ただ、2003年に公認会計士法が改正され、2006年の公認会計士試験からは受験資格の制限が完全に撤廃されて現行通りに運用されています。今後も受験資格に学歴要件が課されることはないと考えられるので、高卒受験生でも安心して公認会計士試験にチャレンジしてください。

公認会計士は高卒で合格しても就職で不利?

「公認会計士試験は学歴不問かもしれないが、試験合格後の就職活動で『高卒』学歴が不利に働くのではないか?」と不安を覚える人もいるでしょう。確かに、一般的な就職・転職活動では、「高卒よりも大卒の方が有利」だといわれます。

ただ、公認会計士業界は専門性の高い特殊な業界なので、いわゆる一般的な「就職・転職ハウツー」は妥当しません。

公認会計士業界で活躍するためには、あくまでも業界独自の傾向に沿ってキャリア形成を目指す必要があります

学歴がネックになることはない

公認会計士業界の就職・転職時に重要視されるのは次の4点です。

1.スキル
2.熱意
3.コミュニケーション能力
4.成長可能性

もちろん、学歴があることが不利に働くわけではありません。高学歴であれば相応の基礎学力があると判断されて、成長可能性を評価してもらえることもあるでしょう。

ただ、高卒だからといって「①〜④の要素がない」と判断されるわけでもないということを押さえておきましょう。すでに公認会計士試験に合格しているわけですから「会計士」に求められる専門的知見は最低限備わっていますし、①〜④の要素は学歴とは関係なく就職活動時にアピールできるポイントです。

ですから、「高卒だから公認会計士のキャリアを形成しにくい」と悲観的に捉える必要はありません。自分次第でキャリアの可能性は無限に広がるので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

ただし試験科目の免除は厳しい

公認会計士試験は、社会人経験者といった多様な人材が試験にチャレンジできるように、一定要件を充たす場合に受験科目の免除制度を用意しています。

代表的な免除対象者は次の通りです(公認会計士法第9・10条)。

短答試験全科目免除

・大学などで法学・法律学関連の教授または准教授歴3年以上
・商学・法律学関連における博士学位取得者
・司法試験または旧司法試験第2次試験合格者 など

短答試験一部科目免除

・税理士資格保有者
・一定条件を満たす法人において会計または監査関連業務経験7年以上
・会計専門職大学院で一定以上の取得単位数を有していること、修士学位 など

論文試験一部科目免除

・大学などで法学・法律学関連の教授または准教授歴3年以上
・司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者
・税理士資格取得者
・監査に関する一定以上の能力認定者
・企業会計に関する一定以上の能力認定者 など

参照:「試験科目の免除について」公認会計士・監査審査会

高卒で公認会計士試験にチャレンジしようという受験生のなかに、公認会計士試験の免除要件を満たす人はほとんどいないはずです。つまり、全科目の試験勉強をしなければいけないという点で、高卒受験生は不利な立場に置かれているともいえなくはありません。

ただし、公認会計士試験の受験免除制度を利用できるのは、全受験生のなかでも限られた人たちだけです。公認会計士試験は大学在学中に受験する人も多くいますし、彼・彼女たちは免除のない条件で試験にチャレンジしています。

ですから、「高卒だから試験科目の免除を受けられない」という点は大きなビハインドではありません。自分に許された時間の範囲内で一生懸命努し続けることが合格への近道なので、立場・状況の有利不利に一喜一憂しなくても大丈夫です。

公認会計士試験における高校卒業者の合格率・割合

「公認会計士のような難関国家資格に高卒学歴で挑戦できるか不安だ」という人のために、公認会計士試験の合格者情報について詳しく見ていきましょう。

令和3年度の公認会計士試験は、願書提出者数14,192人に対して、最終合格者数1,360人、合格率は9.6%という状況(令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について)。この1,360人を学歴別に並べたデータが次の通りです。

区分 願書提出者数 最終合格者数 合格率 合格者構成比
大学院修了 831人 309人 6.1% 3.7%
会計専門職大学院修了 637人 355人 5.0% 2.4%
大学院在学 97人 25人 11.3% 0.8%
会計専門職大学院在籍 115人 36人 4.3% 0.4%
大学卒業(短大含む) 6,374人 1,812人 8.9% 41.7%
大学在学(短大含む) 4,415人 1,124人 13.7% 44.4%
高校卒業 1,367人 254人 5.6% 5.5%
その他 356人 77人 4.2% 1.1%

参照:「令和3年公認会計士試験 合格者調

ここから分かるように、公認会計士試験には高卒学歴の人が数多く挑戦していますし、ほかの学歴区分と遜色ない程度には合格している人もいます。

確かに、大学卒業・大学在学中の受験生が合格者全体に占める比率は高いですが、これはそもそもの受験者数が多いことが原因です。

また、高卒の受験生の合格率は約5〜6%ですが、全体の合格率が10%に満たない状況もあります。つまり、「高卒だから公認会計士試験には合格できない」というのは誤解です。

ですから、高卒でも適切な勉強方法を実践すれば公認会計士試験合格は手の届く目標なので、諦めずにチャレンジしましょう。

公認会計士を高卒で目指すときの勉強法は?

よくある誤解が、「高卒受験生が公認会計士試験を目指すには特別なカリキュラムが必要」というものです。

まず、「義務教育以降の学歴と公認会計士試験は一切関係ない」ということを押さえましょう。高卒・大卒・在学中の学生であったとしても、公認会計士試験合格に必要な勉強内容・勉強方法は同じ。ただ、各受験生が置かれている状況が異なるだけで、スタートラインに差はないということです。

一般的に、公認会計士試験合格に必要な勉強時間は3,500時間といわれています(もちろん、人によっては差があるので「目安」程度に捉えてください)。単純計算で、「1日5〜6時間の勉強を2年間」というイメージです。

たとえば、大学在学中の学生であれば、大学の授業が暇なときには資格勉強に時間を使いやすいため、短期間で効率的に合格を目指しやすい環境にあるといえるでしょう(大学在学中の学生の合格率が高い理由の1つといえます)。

これに対して、高卒で公認会計士試験を目指す場合には、普段は社会人として仕事をしており、隙間時間で勉強しながら公認会計士試験にチャレンジするという人が大半のはず。すべての受験生がクリアするべき合格水準は同じですが、環境に応じて勉強方法には工夫が必要です。

・専門学校や資格スクールのカリキュラムを利用して効率的に学習する
・早朝・深夜・休日を利用して自分でスケジュールを管理する

基本的に、公認会計士試験合格に必要な勉強方法は、①予備校、②独学の2択。どちらがよいというわけではなく、各受験生の環境によって適切な勉強法を選択するべきです。

費用・仕事の忙しさ・モチベーションなどを総合的に考慮して、自分の勉強効率がもっともよい勉強法を見つけましょう

公認会計士を高卒で目指すメリット

高卒で公認会計士を目指すメリットは次の2点です。

1.学歴とは関係なく有資格者として社会的地位を確立できる
2.会計士見習い期間でも安定した給料を得られる

公認会計士資格を取得するためには、「業務補助・実務従事」として2年間の研修期間が必要です。監査法人や会計事務所、コンサルティングファームなどの職務経験や、一般事業会社での経理職経験が研修期間に算入されます。

ここでのポイントは、「研修期間は公認会計士試験合格前後を問わない」という点です。つまり、会計事務所で実務に触れながら受験勉強をしている期間も研修期間に組み込まれるので、この期間が長いほど公認会計士資格を取得するまでの期間を短縮できます。もちろん、アルバイトや非正規雇用であったとしても、所定の勤務時間をクリアしていれば研修期間に算入可能です。

したがって、高卒受験生が社会人として経理職に就きながら公認会計士試験に挑戦すれば、試験合格後の研修期間を短縮してキャリアをスタートしやすいと考えられます。

経理業界では、公認会計士試験・税理士試験受験生に配慮した雇用体系をとっている会計事務所も多いので、現在の生活スタイルを考慮したうえで受験生生活を送りやすい環境を整えましょう。

公認会計士を高卒で目指すデメリット

高卒で公認会計士試験を目指すデメリットは次の2点です。

1.公認会計士試験は難易度が高いので合格できるとは限らない
2.試験勉強中に空白期間ができる

公認会計士試験は、司法試験・医師国家試験と並ぶ難関国家試験です。どれだけ勉強に集中したとしても、合格できる確証はありません。

先ほど紹介したように、公認会計士試験に合格するには最低でも2年程度の勉強期間が必要です(社会人生活と並行する場合にはさらに長期になるリスクもあります)。

たとえば、一念発起して仕事を辞めて無職の状態で公認会計士試験の勉強をしたとして、万が一合格できなければ履歴書に空白期間ができてしまいます。これでは、別業界の転職活動に支障が生じるでしょう。

このように、公認会計士試験に合格すれば最高のステータスが手に入る反面、不合格がつづいて試験を諦めることになったときに潰しがきかないというデメリットは看過できないほど大きいものです。

「リスクが大きいからチャレンジはやめた方がよい」というわけではありませんが、数年間モチベーションを維持して勉強に取り組む自信のない方は、公認会計士試験に挑戦するか否かを慎重に判断するべきだと考えられます。

公認会計士合格者と高卒社会人の年収を比較

最後に、高卒で公認会計士試験に合格すれば収入面でどのような変化を得られるのかについて紹介します。

現在、高卒の初任給は次のような状況です。

・男女共通:約16.7万円(年収約200万円相当)
・男性:約16.9万円
・女性:約16.5万円

参照:「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況:1 学歴別にみた初任給」(厚生労働省)

つづいて、高卒の全年代の平均月収は次の通りです。

・男性:約29.5万円(年収約354万円相当)
・女性:約21.8万円(年収約262万円相当)

参照:「学歴別にみた賃金」

これに対して、公認会計士の全年代の平均年収は約892万円、20〜24歳でも平均年収約479万円です。

つまり、高卒で公認会計士試験に合格すれば、単純計算で年収が2倍〜3倍に跳ね上がると考えられます。

たとえば、学歴にコンプレックスがある人でも、社会的地位のある職業に就いて正当な報酬を手にできれば自信につながるはず。自信とやりがいを糧に仕事に力を注げば、希望するキャリアをさらに歩んでいけるでしょう。

まとめ

公認会計士試験は学歴不問、実力勝負の公平公正な国家試験です。どのような境遇・経歴で現在に至ったかとは関係なく、誰でも資格取得をきっかけに自分が希望するキャリアをスタートできます。

ただし、公認会計士試験は難易度が高く、合格水準に達するまで学力を高めるには厳しい努力が必要です。仕事と両立するのも苦労が絶えないですし、目立った成果が得られないと心が挫けることもあるでしょう。

高卒の受験生が公認会計士試験合格を目指すポイントは、自分のライフスタイルに合った勉強方法を早期に確立することです。試験合格に必要な勉強内容は決まっているのですから、いかに効率的に合格水準まで知識を獲得できるかが鍵となります。

独学・予備校・通信講座などいろいろな勉強方法が提唱されていますが、「何がよいか」のではなく、「どれが自分に合っているのか」を基準に勉強習慣を定着させて、合格まで邁進してください。

転職にまつわる様々なサポートをご提供
無料マイナビ会計士に申し込む
マイナビ会計士編集部

マイナビ会計士編集部

マイナビ会計士は、公認会計士・試験合格者・USCPAの方の転職サポートを行なう転職エージェント。業界専門のキャリアアドバイザーが最適なキャリアプランをご提案いたします。Webサイト・SNSでは、公認会計士・公認会計士試験合格者・USCPAの転職に役立つ記情報を発信しています。

公認会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェント 「あなたの可能性」を広げる転職サポートをいたします 公認会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェント 「あなたの可能性」を広げる転職サポートをいたします

マイナビ会計士を利用して
転職された方の

  • 転職された方の声
    進路について適切なアドバイスをしてもらえました!
    自分の進路について明確な答えが出せていなかったものの、どの業種に進んだら良いかなど適切にアドバイスをしてもらえました。どういったキャリアを積んでいけばより市場価値を高められるのか、候補の会社がどう違うのかを具体的に説明していただけました。(30代/会計士)
  • 転職された方の声
    求人の提案力と面接のフィードバックが良かった!
    タイムリーな求人の紹介とフィードバックの提供が良かったです。面接前の情報提供では、自分のアピールしたい強みが、面接先企業のどこに符号しており、今後の展開をどう捉えているかの思考の整理をする際に役立ち、安心して面接を迎えることが出来ました。(30代/会計士)

マイナビ会計士とは?

マイナビ会計士は会計士として働く「あなたの可能性」を広げるサポートをいたします。

マイナビ会計士は、可能性を広げるサポートをいたします

特集コンテンツ

カテゴリから記事を探す

会計士業界専門転職エージェント

担当アドバイザーが
相談~内定後までご支援いたします。

マイナビ会計士公式アカウント

人気コンテンツ

特集コンテンツ

カテゴリから記事を探す

会計士業界専門転職エージェント

担当アドバイザーが
相談~内定後までご支援いたします。

注目コンテンツ

  • 転職成功事例

    キャリアアドバイザーを通じて、ステップアップに成功した転職成功者の方々の事例をご紹介します。

  • 転職Q&A

    転職をお考えの会計士・試験合格者の疑問や悩み、不安を会計士業界専任アドバイザーが解消します。

  • 活躍できる転職先

    事業会社、監査法人、会計事務所/税理士法人、コンサルティングファームについてをご紹介します。

  • ご紹介企業特集

    マイナビ会計士がご紹介する、企業や法人の企業情報や働く方々の声、求人情報などをご紹介します。

  • 女性会計士の転職

    復職する際の注意点や転職のタイミング、オススメ求人や転職成功事例をご紹介します。

  • 会計士試験合格者の転職

    試験合格後から会計士登録の完了までのスケジュールや流れ、登録後にやるべきことなどをご紹介します。

  • USCPA(米国公認会計士)の転職

    資格取得のメリットや、活躍できるフィールド、転職市場での価値とニーズについてご紹介します。

  • 未経験歓迎の転職

    監査法人から事業会社やコンサルティングファームへの転職方法やポイントなどをご紹介します。

あなたが理想の会計士になるまで、
私たちは全力でサポートいたします。

蓄積された実績や、非公開の企業情報などから条件にマッチした求人をご紹介いたします。
面接・応募書類対策・スケジュール調整など、転職成功へ導くため、
マイナビ会計士は転職をサポートいたします。

無料

マイナビ会計士に申し込む