まずは、公認会計士試験の概要について見ていきましょう。

参照：「令和4年公認会計士試験受験案内」〈第Ⅱ回短答式試験用 / 短答式試験全部免除者等用〉

ここから分かるように、公認会計士試験は受験資格に一切制限がないため、最終学歴が高卒でも受験可能です。試験に合格すれば誰でも公認会計士としてのキャリアを形成できます。

1点注意を要するのが、2005年以前の旧公認会計士試験制度では、受験資格に「大卒もしくは短大卒業」が求められていたという点。つまり、2005年までの旧試験制度では、最終学歴が「高卒」では公認会計士試験にチャレンジさえできなかったということです。

ただ、2003年に公認会計士法が改正され、2006年の公認会計士試験からは受験資格の制限が完全に撤廃されて現行通りに運用されています。今後も受験資格に学歴要件が課されることはないと考えられるので、高卒受験生でも安心して公認会計士試験にチャレンジしてください。

「公認会計士試験は学歴不問かもしれないが、試験合格後の就職活動で『高卒』学歴が不利に働くのではないか？」と不安を覚える人もいるでしょう。確かに、一般的な就職・転職活動では、「高卒よりも大卒の方が有利」だといわれます。

ただ、公認会計士業界は専門性の高い特殊な業界なので、いわゆる一般的な「就職・転職ハウツー」は妥当しません。

公認会計士業界で活躍するためには、あくまでも業界独自の傾向に沿ってキャリア形成を目指す必要があります。

公認会計士業界の就職・転職時に重要視されるのは次の4点です。

1.スキル
2.熱意
3.コミュニケーション能力
4.成長可能性

もちろん、学歴があることが不利に働くわけではありません。高学歴であれば相応の基礎学力があると判断されて、成長可能性を評価してもらえることもあるでしょう。

ただ、高卒だからといって「①〜④の要素がない」と判断されるわけでもないということを押さえておきましょう。すでに公認会計士試験に合格しているわけですから「会計士」に求められる専門的知見は最低限備わっていますし、①〜④の要素は学歴とは関係なく就職活動時にアピールできるポイントです。

ですから、「高卒だから公認会計士のキャリアを形成しにくい」と悲観的に捉える必要はありません。自分次第でキャリアの可能性は無限に広がるので、ぜひ積極的にチャレンジしてください。

公認会計士試験は、社会人経験者といった多様な人材が試験にチャレンジできるように、一定要件を充たす場合に受験科目の免除制度を用意しています。

代表的な免除対象者は次の通りです（公認会計士法第9・10条）。

参照：「試験科目の免除について」公認会計士・監査審査会

高卒で公認会計士試験にチャレンジしようという受験生のなかに、公認会計士試験の免除要件を満たす人はほとんどいないはずです。つまり、全科目の試験勉強をしなければいけないという点で、高卒受験生は不利な立場に置かれているともいえなくはありません。

ただし、公認会計士試験の受験免除制度を利用できるのは、全受験生のなかでも限られた人たちだけです。公認会計士試験は大学在学中に受験する人も多くいますし、彼・彼女たちは免除のない条件で試験にチャレンジしています。

ですから、「高卒だから試験科目の免除を受けられない」という点は大きなビハインドではありません。自分に許された時間の範囲内で一生懸命努し続けることが合格への近道なので、立場・状況の有利不利に一喜一憂しなくても大丈夫です。

「公認会計士のような難関国家資格に高卒学歴で挑戦できるか不安だ」という人のために、公認会計士試験の合格者情報について詳しく見ていきましょう。

令和3年度の公認会計士試験は、願書提出者数14,192人に対して、最終合格者数1,360人、合格率は9.6％という状況（令和３年公認会計士試験の合格発表の概要について）。この1,360人を学歴別に並べたデータが次の通りです。

参照：「令和3年公認会計士試験 合格者調」

ここから分かるように、公認会計士試験には高卒学歴の人が数多く挑戦していますし、ほかの学歴区分と遜色ない程度には合格している人もいます。

確かに、大学卒業・大学在学中の受験生が合格者全体に占める比率は高いですが、これはそもそもの受験者数が多いことが原因です。

また、高卒の受験生の合格率は約5〜6%ですが、全体の合格率が10％に満たない状況もあります。つまり、「高卒だから公認会計士試験には合格できない」というのは誤解です。

ですから、高卒でも適切な勉強方法を実践すれば公認会計士試験合格は手の届く目標なので、諦めずにチャレンジしましょう。

よくある誤解が、「高卒受験生が公認会計士試験を目指すには特別なカリキュラムが必要」というものです。

まず、「義務教育以降の学歴と公認会計士試験は一切関係ない」ということを押さえましょう。高卒・大卒・在学中の学生であったとしても、公認会計士試験合格に必要な勉強内容・勉強方法は同じ。ただ、各受験生が置かれている状況が異なるだけで、スタートラインに差はないということです。

一般的に、公認会計士試験合格に必要な勉強時間は3,500時間といわれています（もちろん、人によっては差があるので「目安」程度に捉えてください）。単純計算で、「1日5〜6時間の勉強を2年間」というイメージです。

たとえば、大学在学中の学生であれば、大学の授業が暇なときには資格勉強に時間を使いやすいため、短期間で効率的に合格を目指しやすい環境にあるといえるでしょう（大学在学中の学生の合格率が高い理由の1つといえます）。

これに対して、高卒で公認会計士試験を目指す場合には、普段は社会人として仕事をしており、隙間時間で勉強しながら公認会計士試験にチャレンジするという人が大半のはず。すべての受験生がクリアするべき合格水準は同じですが、環境に応じて勉強方法には工夫が必要です。

・専門学校や資格スクールのカリキュラムを利用して効率的に学習する
・早朝・深夜・休日を利用して自分でスケジュールを管理する

基本的に、公認会計士試験合格に必要な勉強方法は、①予備校、②独学の2択。どちらがよいというわけではなく、各受験生の環境によって適切な勉強法を選択するべきです。

費用・仕事の忙しさ・モチベーションなどを総合的に考慮して、自分の勉強効率がもっともよい勉強法を見つけましょう。

高卒で公認会計士を目指すメリットは次の2点です。

1.学歴とは関係なく有資格者として社会的地位を確立できる
2.会計士見習い期間でも安定した給料を得られる

公認会計士資格を取得するためには、「業務補助・実務従事」として2年間の研修期間が必要です。監査法人や会計事務所、コンサルティングファームなどの職務経験や、一般事業会社での経理職経験が研修期間に算入されます。

ここでのポイントは、「研修期間は公認会計士試験合格前後を問わない」という点です。つまり、会計事務所で実務に触れながら受験勉強をしている期間も研修期間に組み込まれるので、この期間が長いほど公認会計士資格を取得するまでの期間を短縮できます。もちろん、アルバイトや非正規雇用であったとしても、所定の勤務時間をクリアしていれば研修期間に算入可能です。

したがって、高卒受験生が社会人として経理職に就きながら公認会計士試験に挑戦すれば、試験合格後の研修期間を短縮してキャリアをスタートしやすいと考えられます。

経理業界では、公認会計士試験・税理士試験受験生に配慮した雇用体系をとっている会計事務所も多いので、現在の生活スタイルを考慮したうえで受験生生活を送りやすい環境を整えましょう。

高卒で公認会計士試験を目指すデメリットは次の2点です。

1.公認会計士試験は難易度が高いので合格できるとは限らない
2.試験勉強中に空白期間ができる

公認会計士試験は、司法試験・医師国家試験と並ぶ難関国家試験です。どれだけ勉強に集中したとしても、合格できる確証はありません。

先ほど紹介したように、公認会計士試験に合格するには最低でも2年程度の勉強期間が必要です（社会人生活と並行する場合にはさらに長期になるリスクもあります）。

たとえば、一念発起して仕事を辞めて無職の状態で公認会計士試験の勉強をしたとして、万が一合格できなければ履歴書に空白期間ができてしまいます。これでは、別業界の転職活動に支障が生じるでしょう。

このように、公認会計士試験に合格すれば最高のステータスが手に入る反面、不合格がつづいて試験を諦めることになったときに潰しがきかないというデメリットは看過できないほど大きいものです。

「リスクが大きいからチャレンジはやめた方がよい」というわけではありませんが、数年間モチベーションを維持して勉強に取り組む自信のない方は、公認会計士試験に挑戦するか否かを慎重に判断するべきだと考えられます。

最後に、高卒で公認会計士試験に合格すれば収入面でどのような変化を得られるのかについて紹介します。

現在、高卒の初任給は次のような状況です。

・男女共通：約16.7万円（年収約200万円相当）
・男性：約16.9万円
・女性：約16.5万円

参照：「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1　学歴別にみた初任給」（厚生労働省）

つづいて、高卒の全年代の平均月収は次の通りです。

・男性：約29.5万円（年収約354万円相当）
・女性：約21.8万円（年収約262万円相当）

参照：「学歴別にみた賃金」

これに対して、公認会計士の全年代の平均年収は約892万円、20〜24歳でも平均年収約479万円です。

つまり、高卒で公認会計士試験に合格すれば、単純計算で年収が2倍〜3倍に跳ね上がると考えられます。

たとえば、学歴にコンプレックスがある人でも、社会的地位のある職業に就いて正当な報酬を手にできれば自信につながるはず。自信とやりがいを糧に仕事に力を注げば、希望するキャリアをさらに歩んでいけるでしょう。

公認会計士試験は学歴不問、実力勝負の公平公正な国家試験です。どのような境遇・経歴で現在に至ったかとは関係なく、誰でも資格取得をきっかけに自分が希望するキャリアをスタートできます。

ただし、公認会計士試験は難易度が高く、合格水準に達するまで学力を高めるには厳しい努力が必要です。仕事と両立するのも苦労が絶えないですし、目立った成果が得られないと心が挫けることもあるでしょう。

高卒の受験生が公認会計士試験合格を目指すポイントは、自分のライフスタイルに合った勉強方法を早期に確立することです。試験合格に必要な勉強内容は決まっているのですから、いかに効率的に合格水準まで知識を獲得できるかが鍵となります。

独学・予備校・通信講座などいろいろな勉強方法が提唱されていますが、「何がよいか」のではなく、「どれが自分に合っているのか」を基準に勉強習慣を定着させて、合格まで邁進してください。