公認会計士試験

会計学とは

会計学は、公認会計士試験の基礎となっている重要な学問の一分野です。そもそも会計とは、国、企業、個人等が営む経済活動を記録・計算・整理し、それを管理・報告する行為のことです。公共団体の会計を公会計、企業の会計を企業会計と呼びます。公認会計士試験では、例年、後者の企業会計のみが出題範囲とされています。

会計学はさらに「財務会計」「管理会計」等に分けられています。「財務会計」は投資家や債権者等の外部のステークホルダーに対して、会社の財務情報を正しく伝えることを目的とします。「管理会計」は企業の内部の管理者や経営者に対して業績や投資の採算性等に資する有益な会計情報を伝えることを目的としています。

公認会計士試験では、短答式では「管理会計論」、「財務会計論」、「監査論」、論文式では「会計学」、「監査論」という科目として出題されます。本記事では、論文式の「会計学」の科目について詳しく解説していきます。

会計学の特徴

公認会計士試験は、年二回開催される短答式試験と、年一回開催される論文式試験で構成されています。論文式試験の科目は会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目の5つで、選択科目は経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目を選択します。

会計学は論文式試験の中の１科目であり、出題内容は財務会計論と管理会計論です。出題内容は、短答式試験における財務会計論と管理会計論とほぼ同内容ですが、短答式とは違い簿記などの計算と財務会計論をベースにした論述があるため、短答式試験とは全く異なる能力が要求されます。

会計学は、公認会計士試験の中でも特に難しい言われる論文式試験の中でも、最も配点の高い科目です。まさに公認会計士試験の天王山と言って良いほど重要な性質を持っています。

会計学の内容とポイント

会計学は出題範囲のボリュームが非常に大きく、その範囲は論文式試験の5科目中で最大です。そうはいっても、短答式試験の段階で、財務会計論や管理会計論に関する知識の習得は済んでいると思います。

論文式試験の理論問題は、短答式試験で覚えた財務会計や管理会計の基準や概念の知識そのものではなく、背景にある理論や考え方が問われます。また、計算問題は短答式試験とあまり内容は変わりませんが、連結会計や企業結合会計などの複雑な計算が出題されるようになります。そのため、短答式試験の段階から論文式試験を意識した勉強をすることが重要になります。

会計学の出題範囲例および試験内容

公認会計士・監査審査会は、毎回の公認会計試験の前に、次回の試験の出題範囲の要旨を示しています。それによると、論文式試験での会計学の重点出題項目は、短答式試験の出題項目の中からいくつか絞られています。

具体的には、財務会計論では「会計主体論」「利益概念」「収益と費用」「概念フレームワーク」「固定負債」「純資産」「株主資本等変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」「会計上の変更及び誤謬の訂正」「金融商品」「ストック・オプション等」「リース」「退職給付」「収益認識」「研究開発とソフトウェア」「固定資産の減損」「法人税等」「連結財務諸表」「企業結合と事業分離」「外貨換算」「四半期財務諸表」が重点出題項目です。

一方管理会計論では、「個別原価計算と製造間接費の配賦」「総合原価計算」「連産品と副産物の原価計算」「標準原価計算」「短期利益計画のための管理会計」「予算管理」「資金管理とキャッシュ・フロー管理」「原価管理」「活動基準原価計算・活動基準原価管理」「差額原価収益分析」「投資計画の経済性計算」「分権化組織とグループ経営の管理会計」が重点出題項目です。

会計学の出題形式

会計学の試験は、3日間にわたる論文式試験の2日目に、1日かけて行われます。試験時間は午前2時間、午後3時間の合計5時間です。午前が管理会計論、午後が財務会計論になります。満点は300点で、管理会計論が大問2問100点、財務会計論が大問３問200点です。いずれも、記述式の計算問題及び理論問題が出題されます。

会計学の合格率

公認会計士試験の論文式試験では、5科目（会計学、監査論、租税法、企業法、選択科目）の平均得点が合格基準点を上回っているかどうかで決まります。そのため、会計学１科目の合格率を計算することは出来ません。

公認会計士・監査審査会のホームページ上には、毎年、短答式及び論文式試験の合格率と合格点が掲載されますので、下表の通りまとめました。論文式試験全体の難易度を測るうえで参考にしてください。

なお、論文式試験では、5科目の平均点が合格基準点を上回ったとしても、試験科目のうち１科目でも、得点率が40％を下回った場合には不合格となってしまうので注意が必要です。

会計学の難易度

上記の表から、論文式試験自体は受験者の35％程度が合格するという、比較的合格率の高い試験であると言えます。しかし、論文式試験の受験者は全員短答式を乗り越えてきていることを考えると、やはり難易度の高い試験であることは間違いありません。

会計学は、論文式試験の満点である700点の内、300点を占める試験です。得点の比率が大きいことから考えると、論文式試験の中で最も重要性の高い科目であることは間違いないでしょう。

会計学合格までの道のり

下記にて詳しく解説しますが、論文式の会計学の合格には500~600時間程度の学習時間が必要と言われています。この数字は、短答式試験合格までに財務会計論、管理会計論の学習時間をこなした上で必要な学習時間です。会計学合格のためには、まずは短答式に合格し、その上でしっかりと学習時間を確保することが必要です。

会計学では、財務会計論、管理会計論それぞれで、計算問題と理論問題が出題されます。財務会計論の計算問題は、短答の問題から難易度は上がりますが延長線上にあるため、短答と同様の勉強法を継続する方針で問題ありません。一方、財務会計論の理論問題は、会計基準や会計理論の知識を問われた短答式と異なり、基準や理論の背後にある考え方を問われます。短答で得た知識を基礎として、理論問題集等で演習を繰り返すことにより、財務会計論で問われる論点の論述力を身に付ける必要があります。

管理会計論の計算問題は、財務会計論と同様に短答式の延長線上です。また、管理会計論の理論問題についても財務会計論と同様で、短答式で出題された会計基準や会計理論の知識の背後にある考え方が問われます。そのため、理論問題集、予備校の模試・答練を活用し、多くの問題を解いていくことが必要です。

会計学の勉強時間

合格には、論文の会計学に対する学習時間として500-600時間程度が必要と言われています。内訳は、財務会計論で300時間、管理会計論で200-300時間です。ただし、これは短答式試験合格のための学習時間を除いています。短答式試験合格には、財務会計論で600時間、管理会計論で300時間程度の学習が必要と言われていますので、合計で1,000時間を超える学習時間が必要ということになります。

他の論文式試験の科目では、租税法が同様に400時間、企業法が300時間、監査論と選択科目が200時間程度の学習時間が必要と言われています。

学習の期間でみると、公認会計士試験に合格するための必要学習時間は、全科目合計で3000時間から4000時間と言われています。2年間の学習で試験合格を目指す場合、一日あたり4時間～５時間程度の勉強が必要になります。このことから、会計学単体での学習期間を計算すると、2年の間に3ヵ月から４ヵ月間程度の学習を要します。

１年間で短答式に合格、１年間で論文式に合格というスケジュールで進めるのであれば、短答式合格後の1年間で5科目（会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目）を合格レベルまで持っていく必要があります。会計学に3ヵ月から4カ月程度の時間を割きつつ、他４科目の勉強をしなければならないことに注意してください。

もちろん上記の勉強時間はあくまでも目安で、より短時間で済んだ・長時間かかったという人もいます。さらに、本番の試験問題との相性で点数が上下する可能性もありますので、時間のみにとらわれるのではなくしっかりした理解を積み重ねることが重要と考えられます。

会計学の勉強方法

前述の通り、会計学の問題は、財務会計論、管理会計論それぞれの理論問題と計算問題で構成されています。

財務会計論及び管理会計論の理論問題はどちらも、その計算処理を選択した背景にある理論などが問われます。試験勉強ではこの理論や典型論点を何個も覚えていくことになります。公認会計士試験の理論問題で最も覚える量が多いので、心してかかって下さい。数ある理論の中でも、試験に出やすい理論とそうでない理論、一つの理論の中でも覚えるべきキーワードとそうでない箇所があります。予備校や参考書を活用して、ポイントを絞って暗記することがおすすめです。

財務会計論と管理会計論の計算問題のどちらも、短答式の問題よりも多少難易度が上がります。具体的には、短答式よりマイナーな取引が出題される他、短答式では所与となっている数値を自分で求める必要があるなど出題形式により様々です。勉強方法としては、短答式で出題された計算処理や計算条件をより深く理解すること、短答式で覚えなかったマイナーな論点も含めて網羅的にテキストを読むことです。

会計学の攻略法

財務会計論の試験本番では、計算問題に取り掛かる前に理論問題をざっと見て書けそうな問題から解くことをおすすめします。なぜかというと、理論問題は典型論点であれば、自身が暗記した内容をそのまま吐き出せばよく、効果的に回答可能なためです。

会計基準の本文までなら、本試験会場で配布される「法令基準集」に収録されていますが、本試験中に検索する時間的余裕はまずありません。「どうしても思い出せない、けど書きたいあの用語を探したい」という時に「法令基準集」を利用することになります。

過去五回の試験の平均得点率を見てもわかるように、財務諸表論は毎年難易度が異なることが特徴です。そのため、問題をざっと見て解けそうな問題（考えるべき問題）と解けない問題を峻別しなくてはいけません。解く問題の優先順位をつける練習は、事前の模試などでやっておきましょう。

時間配分は、理論問題を1時間程度、計算問題を１時間30分程度、残りを見直しの時間とするのが一般的です。問題の優先順位は時間配分にも言え、どちらかが難しいと感じたら、解くのがより簡単な方に多くの時間を割く工夫もする必要があります。

会計学の実務との関連性について

会計学は公認会計士の基本となる知識ですので、監査法人に在籍する場合に必要不可欠な知識です。監査法人の業務には、例えば財務諸表がルールに沿って適正に作成されているかを調査する財務諸表監査がありますが、理論への当てはめが容易でない複雑な取引に適用される会計処理が妥当かの判断をする際に、会計学の知識を使うことになります。

また、監査法人内でM&Aのデューデリジェンスや上場準備監査、IFRS関連の国際業務やその他アドバイザリー業務を提供するにあたっても、受験生時代に学習↓会計学の知識や論点が役立ちます。追加で覚えるべき点は業務と共に暗記していくことがポイントになります。

事業会社の社内会計士となる場合でも、会計学は経理、財務、税務部門で活用できます。また、IR部門、IPO部門においても会計学の知識は活用可能です。最近では、財務・会計・税務コンサルタント等の職業につく会計士も増えており、監査法人以外にも会計学の知識が活かせる多様なフィールドが広がっています。

以上の通り、会計学は、財務会計論・管理会計論共に、公認会計士試験に合格する上で最も重要な科目です。公認会計士として業務を行うにあたっても、必須の知識ばかりです。

試験は、１日かけておこなわれ、理論の暗記と計算処理能力の両方が問われる非常にタフな試験です。準備を欠かさず、万全な体調で臨めるようにしてください。本記事を参考に、学習を進められたという方が一人でもいれば幸いです。