民法
短答式試験
民法の説明
公認会計士試験における民法では、財産法からの出題となります。そのため、民法自体は非常にボリュームの多いものとなりますが、試験範囲としては比較的絞られます。ただし、絞られるとはいってもやはり範囲が広いため、学習に相応の時間はかかります。
民法は企業法との関連が強いため、企業法に自信がある場合は、選択科目に民法を選択するという受験プランも可能です。また、不動産鑑定士試験論文試験に合格していればこの科目が免除になるため、ダブルライセンスを考えている場合は、選択肢にあがる科目です。
業務への関連性
民法は財産等の民間人の行動や生活について規定している法律です。そのため、弁護士等であれば当然に必要な知識となりますが、公認会計士の監査実務では直接的に必要になるケースはあまりありません。しかし、学習によって得られる法律に関する素養は、公認会計士という職業的専門家にとって、さまざまな場面で役立つこととなります。例えば、会計は企業等が行う取引を貨幣価値という尺度で数値化するものであるため、債権の発生等に関する法律的な考え方等を理解することで、会計のベースとなる取引をより深く理解することができます。また、債権の時効に関する項目は会社の財務数値に関連する部分であり、公認会計士にとって重要な知識となります。
具体的な職種としては、監査法人では法定監査、任意監査といった職種において民法の知識が役立ちます。
監査法人以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経理部門や、法務、総務部門といった法律関連の部門において、民法の知識が役立つ場面があります。仮に監査関連業務を行わないとしても、民法の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。
平成28年試験出題範囲の例
民法は、財産法と家族法に大別されますが、このうち財産法の分野が出題範囲となっています。具体的には民法第１編［総則］、第２編［物権］および第３編［債権］並びに関連する特別法です。関連する特別法には、一般社団法人および一般財団法人に関する法律の一部、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律、仮登記担保契約に関する法律、利息制限法、消費者契約法の一部、借地借家法、失火ノ責任ニ関ス ル法律、製造物責任法といったものがあります。
