公認会計士試験

経済学とは

簡単にいうと、その国の経済を論理的に分析していくための学問です。そして、司法試験では「ミクロ経済」と「マクロ経済」について問われます。このうち、ミクロ経済は企業や個人の活動が、経済にどう影響するのかの考え方です。主に、商品やサービスの需要を問うための知識だと言えるでしょう。

それに対して、マクロ経済とは国家や世界の経済を俯瞰的に捉えるための考え方です。ミクロ経済とマクロ経済は視点の規模がまったく異なるものの、お互いに関連し合っています。公認会計士試験ではマクロ経済もミクロ経済も深く追及されることになるので、予習は必須です。

経済学の特徴

選択科目において、経済学を選ぶ人は全体の1割にも満ちません。これは経済学が役立たない科目だからではなく、圧倒的に経営学を選択する人が多いからです。経営学は出題範囲を予測しやすく、受験生同士で大きな差が生まれません。そこで、経営学を選ぶのが無難な選択肢だとされてきました。ただし、経済学を選ぶのが悪いというわけではありません。むしろ、経営学に比べると、経済学は体系化が進んでいます。基礎から順にしっかり学んでいきたい人や既に経済学が得意な人にとっては挑みがいのある科目です。

さらに、経済学では微分を中心とした数学の知識が問われます。いわゆる理系タイプに向いている学問なので、数字に弱い受験生は避けるべきでしょう。一方で、数字に強い受験生には点数を稼げるパートとなります。他の受験生と差をつけたいのであれば、経済学を選んでみるのも立派な作戦です。

経済学の内容とポイント

まずは「ミクロ経済」に関して、「需要と供給」を問われます。それぞれの曲線を読み取れなければならず、専門的知識が必要とされます。それに加えて、「市場の失敗」「消費者」「生産関数と費用関数」などが出題範囲に含まれています。いずれも数学の理論を習得していなければ、問題の意味さえ読み解けません。また、出題範囲は膨大で予習には手を焼かされる傾向にあります。しかも、ミクロ経済だけでなく、「マクロ経済」にも同程度のボリュームが割かれています。

マクロ経済では、「国民所得」や「IS-LMモデル」、「消費と貯蓄」「貨幣」などが登場します。いずれも内容が細分化しており、テキストの内容はやや難解です。そのため、「経済学は選ぶべきではない」という声も少なくありません。

経済学の出題範囲例および試験内容

平成28年度試験では、経済学の出題範囲はこうなりました。

・ミクロ経済学の分野では、市場と需要・供給、消費者と需要、企業と生産関数・費用関数、市場の長期供給曲線、完全競争市場、厚生経済学、不完全競争市場、市場の失敗。
・マクロ経済学の分野では、国民所得、国民所得の決定、IS-LM モデル、消費と貯蓄の理論、貨幣需要と貨幣供給、投資理論、労働市場、経済政策の有効性、経済成長理論。

すなわち、かなり広範囲の知識が満遍なく問われると言えるでしょう。いわゆる「山を張る」勉強方法では、経済学に太刀打ちできません。段階を追って、理解を深めていくような勉強方法が理想です。

メリットを挙げるなら、経済学は内容が大きく変動しない点でしょう。需要と供給、貨幣などは毎年のように変わるものではありません。だからこそ、経済学は過去問を参考にしながら、試験のイメージをつかみやすい科目です。本人の根気次第ではあるものの、努力が報われやすいのはやりがいのひとつです。

経済学の出題形式

問題は「穴埋め」や「計算問題」に分かれています。まず、穴埋め問題では、空欄が含まれている文章を読み、適切な単語を解答しなければなりません。正解には専門用語も多く、予習なしに答えるのはかなり厳しいと言えるでしょう。ただし、試験に頻出する問題は限られており、対策がそれほど難しいわけではありません。

むしろ、難易度が高いのは計算問題の方です。計算問題は微分についての量が多く、複雑な思考をともないます。しかも、解答欄には式の解を書くだけです。途中式による部分点を配分されるようなこともありません。正しく計算できなければ、無条件でその問題は0点です。

経済学の合格率

経済学は公認会計士の試験の選択科目であり、ここでの正解率だけで合否が決まるというわけではありません。ただし、公認会計士全体の合格率でいえば、例年10%前後です。その中で、選択科目に経済学を選ぶ人が少数派なのだとすれば、難易度はかなり高い部類に含まれるでしょう。多くの受験生は差がつきにくい経営学を選んでいます。すなわち、経済学で大きく点数を落としてしまうと、合格から遠のきかねないのです。

経済学の難易度

一般的に、経済学は難易度が高いとされてきました。選択科目の中でも、もっとも難しいとする意見もあります。その理由はまず、高度に体系化されているので「覚えるべきポイントが多い」かつ数学を利用する科目であるからです。経済学ではさまざまな項目が、密接に結びついています。いずれかの理解が不足してしまうと、他の部分にも影響しかねません。そのため、試験対策として狭い範囲を集中的に勉強するような方法が通用しにくいのです。試験の全範囲をカバーし、理解を深めていくしか対策はありません。

次に、ミクロ経済とマクロ経済で考え方が変わるのも厄介なポイントです。もちろん、ミクロ経済もマクロ経済も無関係ではなく、両方があって世界経済は成り立っています。しかし、経済をミクロとマクロから分析していくには、違った考え方が必要とされます。同じ科目を勉強しているにもかかわらず、受験生には異なるものの見方が要求されます。結果的に、ミクロとマクロの切り替えを上手にできない受験生もいるでしょう。

経済学合格までの道のり

公認会計士試験で経済学を選択するのは、あまりおすすめできません。ただし、それは経済学を一から学ばなくてはならないケースに限ります。これまで大学や大学院で経済学を教わってきた人なら、他の受験生にはないアドバンテージがあるでしょう。場合によっては、選択科目で大きく点数を稼ぐことも可能です。

ただし、経済を学んできた経験者であっても、受験対策を独力で進めないようにしましょう。なぜなら、経済を深く理解するのと、試験問題になれるのは違う考え方だからです。特に、経済学は出題範囲が膨大です。その中から頻出する問題を調べ、解答を覚えていくのは至難の業です。とても一般人の能力でできることではありません。受験のエキスパートである、通信講座や予備校の講師に頼るのが得策です。エキスパートなら分からない部分にもすぐ答えてくれます。試験までの日程に合わせて、自分の理解度を確認できるのも大きなメリットでしょう。

経済学の勉強時間

あくまでも目安であるものの、経済学の勉強時間は500時間程度とされています。他の選択科目では試験のために200～300時間ほどの勉強が必要とされているため、約2倍の負担になるでしょう。この勉強時間は、「選択科目で経済学を選ぶべきではない」という言説につながっています。なぜ経済学の勉強時間が長くなるのかと言うと、試験範囲が広いうえに覚えるべき箇所が多いからです。経済学は最初から最後まで、順序だてて勉強しなければ理解を深められません。重要な箇所以外は省略すればいいわけでもなく、かなりの集中力を要するでしょう。

500時間の勉強をこなそうと思えば、試験の半年前から着手しなければなりません。しかも、1日2～3時間勉強数として、このスケジュールです。公認会計士では別の科目にも挑まなくてはならず、それを考慮すれば1年以上前から勉強し始める人もいます。そのかわり、大学や大学院で経済学を教わった人からすれば、まったく新しい内容ではありません。より短い勉強時間でも合格を目指せます。

経済学の勉強方法

他の科目のように、経済学は要点を絞り切ることが難しい科目です。そのため、試験勉強ではとにかく丁寧に予習と復習を重ねていかなくてはなりません。テキストで勉強したら同じ部分を問題集で確認していきましょう。そして、理解不足の個所を重点的に復習し、完璧になったら次の項目へと進んでいきます。テキストの内容が終わったら、過去問を解いて本番への感覚を養っていきます。

経済学で気をつけたいのは、いくら難易度が高くても選択科目のひとつであるという点です。より配点が高い科目がほかにある以上、経済学だけに集中している時間はありません。そこで、経済学の勉強は可能な限り隙間時間で進めていくのがおすすめです。仕事の休憩時間や移動時間を見つけたら、そこでテキストを開くようにします。この方法で勉強すれば、長い時間をかけて、毎日少しずつ試験範囲を押さえられるでしょう。

経済学の攻略法

まずは、計算問題に重点を置きましょう。なぜなら、計算問題で応用がなされることはまずないからです。経済学の試験において、計算問題のパターンはほぼ決まっています。後は解法パターンを頭に叩き込み、本番に備えるだけです。問題集を解いている段階だと、最初はまったく正解できないでしょう。しかし、解法を覚えてしまえば、それほど難しいわけではありません。計算問題だけでも全体の半分近くあるので、ここを押さえてしまえばかなり合格に近づきます。

次に、穴埋め問題に関しても、復習を徹底することです。経済学において、頻出する単語はほとんど決まっています。その意味と使い方を暗記しておけば、試験本番でも「手のつけようがない」という事態にはなりません。ただ、どうしても分からない問題があったときは、飛ばして簡単なところから進めていきましょう。公認会計士の試験問題は量が膨大なので、1、2問落としたくらいですぐ不合格にはなりません。できない問題で神経を削られるよりも、得意分野の点数を確実に獲得することのほうが大事です。

経済学の実務との関連性について

難易度が高い科目であるにもかかわらず、経済学を選択する受験生がいるのは「実用性が高い」からです。ミクロ経済学とマクロ経済学の両方とも、経営者である以上は身につけておかなくてはなりません。しかし、実際にはこれらの考え方を体系的に理解している人は少数派です。そこで、エキスパートに頼ってこれらの知識を補完しようとする経営者も少なくないのです。単なる会計の仕事以外にも、投資銀行におけるリサーチ業務や戦略コンサルティングに関わるチャンスを得られます。

具体的な職種としては、監査法人ではアドバイザリーのようなコンサルティングに関する職種において、経済学の知識が多少役立ちます。

監査法人以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経営企画、事業企画、事業統括といった経営に関与する部門や、経営・戦略コンサルタントや経営幹部、社外取締役、事業部長といった経営判断に関与する職種・業種、その他投資銀行のリサーチアナリストやエコノミストのような経済に関する調査・分析を行う職種・業種において、経済学の知識が役立ちます。仮に監査関連業務を行わないとしても、経済学の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。

すぐに仕事をもらえるわけではなくても、経済学は社会人としての基礎的な素養の一部です。会計と俯瞰的に向き合う意味でも、経済学は実務で利用できる科目なのです。

経済学は「選択科目に向かない」という意見もあります。確かに、他の科目よりも難易度が高いのは事実です。ただし、計算問題が多くて、解法パターンに精通すれば点数を稼ぎやすい科目でもあります。そのため大学や大学院で経済学を専攻している、ないしは理系で数学が非常に得意であるならば試験合格の戦略として経済学を選択して試験に挑むのもひとつの方法です。