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監査論


短答式試験
監査論の説明

監査論には、公認会計士または監査法人による財務諸表監査を中心とした理論、制度及び実務が含まれます。具体的には、財務諸表監査、中間監査、四半期レビューおよび内部統制監査の理論、制度および実務といった内容です。

このうち制度に関する出題範囲の中心となるのは、日本の監査基準の設定主体である企業会計審議会が公表する監査基準等および公認会計士による財務諸表の監査に係る諸法令とされています。また、場合により、日本公認会計士協会の実務の指針も出題されます。

なお、具体的な監査基準の内容としては、監査基準、中間監査基準、監査に関する品質管理基準、四半期レビュー基準、監査における不正リスク対応基準及び財務報告に係る内部統制監査の基準に関する意見書、並びに、財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書等があげられます。また、諸法令には金融商品取引法、会社法、公認会計士法、内閣府令等が含まれます。そのほか、公認会計士としての職業倫理、そのほか内部監査や監査役等の監査の概要についても出題範囲に含まれます。

これらについては、現行の基準や法令に関する知識のみならず、それらの背景となる監査理論や考え方、実務慣行等も把握しておく必要があります。

業務への関連性

監査論については、大学時代に関連のゼミなどで専門的に学習をしていない限り、一般的にはなじみのない科目といえます。監査論では、公認会計士の中心的業務の一つである財務諸表監査に関する理論を内容としています。具体的には、公認会計士が監査するにあたって、どのように監査を進めていけばよいのか、監査の手続きや監査技術、公認会計士としての職業倫理などの内容が含まれます。

そもそも財務諸表監査とは、企業が作成・開示する財務諸表が、一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠し、適正に表示されているかどうかについて、企業から独立した職業的専門家である監査人が調査を行い、その意見を表明するというものです。調査の結果出された結論が、適正であるというものであれば、その財務諸表は信頼性を得ることができ、利害関係者の意思決定のベースとして使用することができます。

ただし、監査人が監査を実施する際には、企業の行ったすべての会計処理をくまなく調査するわけではありません。時間的な制約もありますし、財務諸表の内容には経営者による見積もりや判断に基づいて計上されるものが含まれており、これらが適正かどうかを検証するうえで、客観的な基準が存在しない場合もあります。また、企業側からすべての情報が監査人に提供されない場合もあります。

そのため、このような財務諸表監査の限界も踏まえたうえで、財務諸表監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、全体として利害関係者の判断を誤らせない程度の正しさを備えていることを保証することが目的となります。

このように財務諸表監査には、その性格上手続きや進め方に一定のルールがあります。対象となる企業の状況は企業ごとにそれぞれ異なるため、何をどのように確認した結果、全体として適正といえるのか、その基準が重要になるということです。

監査論では、財務会計論や管理会計論のように具体的な会計処理に関する内容ではなく、このような監査そのものに対する考え方が対象となっており、監査実務のベースとなります。

具体的な職種としては、監査法人では法定監査、任意監査、内部統制監査、システム監査といった監査関連の職種において、監査論の知識が必要となります。

監査法人以外の一般事業会社等の業務では、例えば一般事業会社における経理部門はもちろんのこと、内部統制、内部監査、コンプライアンス部門、監査役といった会社の内側から自社の状態をチェックする職種・業種において、監査論の知識が役立ちます。仮に監査関連業務を行わないとしても、監査論の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。

平成28年試験出題範囲の例

具体的には、公認会計士監査の基礎や監査基準、監査における不正リスク対応基準などが重点出題項目とされています。公認会計士監査の基礎には、例えば財務報告制度における公認会計士監査の位置付けや、公認会計士監査の歴史が含まれます。また、監査基準では、監査基準の意義や目的に始まり、一般基準、実施基準、報告基準といった内容まで、幅広く重点出題項目に指定されています。

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