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租税法


短答式試験
租税法の説明

租税法には、租税法総論および法人税法、所得税法等のいわゆる租税実体法が含まれます。 租税実体法に関しては、法人税法を中心とし、所得税法、消費税法の構造的な理解を確認する問題が出題されます。内容としては、基礎的なものであるとされています。また場合によっては、関連する租税特別措置法や法令の解釈および適用に関する実務上の取り扱いが問われるとされています。

国際課税については、法人税法に規定する外国法人の法人税等の一定のものに限定されるとされており、例えば、タックスヘイブン税制や移転価格税制、過少資本税制といった専門的な国際税務に関する内容については出題範囲から除外するとされています。

業務への関連性

公認会計士の主要業務の一つである会計監査業務の現場においては、税金計算を行ったり、確定申告書を作成したりするようなことはありません。そもそも、税務相談や税務書類作成といった業務は税理士しか行うことができません。

しかし、監査対象である財務諸表には、法人税関連の項目が当然でてくるため、会計監査を行ううえで、税務の知識は欠かせません。会社の会計処理を確認する際に、税務上の調整内容を理解しなければならない場面もあるでしょうし、場合によってはクライアントから税金関連の会計処理の質問をされることもあります。

大規模な監査法人の場合、税務項目の監査については税理士で構成されるタックスチームと協力して会計監査を進めることもありますが、会計監査の対象項目である以上、税務に関する知識は必須のものといえます。

また、公認会計士は、税理士会に届出を行い、税理士登録をすることにより、税理士の資格も保有することができます(税理士法の改正により平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者については、公認会計士法に定める実務補習団体等が実施する研修のうち、一定の税法に関する研修を修了する必要あり)。

公認会計士であっても、独立すれば多くの場合は税理士業務、すなわち税務書類の作成や税務相談、税務代理業務を中心として活動することになります。職業的専門家として企業の代理で確定申告書の作成等を行っていく際には、必然的に税務の知識が必要となります。

具体的な職種としては、監査法人では法定監査、任意監査といった監査関連の職種において、租税法の知識が必要となります。また、監査法人以外の会計事務所、税理士法人においても、国内税務の職種において租税法の知識は役立ちます。

監査法人以外の一般事業会社等の業務との関連としては、例えば一般事業会社における経理、税務部門のような職種において、租税法の知識が役立ちます。仮に監査関連業務を行わないとしても、租税法の学習内容を活かし、将来的にこれらのフィールドで活躍する事が出来ます。

平成28年試験出題範囲の例

法人税法においては、納税義務者や課税所得計算と企業会計の関係、確定決算主義といった基本的な事項から、益金の計算や損金の計算、税額計算といった内容までオーソドックスな部分が出題項目として挙げられています。

所得税法については、納税義務者と課税所得の範囲といった項目に始まり、各種所得の区分と計算や、収入金額と必要経費、税額計算といった内容が出題項目となっています。

消費税法についても同様に、基本的な内容である、納税義務者、課税期間と基準期間、課税取引と非課税取引、輸出免税、課税売上割合と仕入税額控除といった内容が出題項目となっています。

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