租税法とは

国や地方公共団体における、租税に関するルールを定めた法律が「租税法」です。そもそも租税とは、法律によって強制されている金銭のことを指します。たとえば、企業も個人も、消費活動や所得に応じた税金を納めなくてはなりません。ただし、これらの額は条件によって細かく決められています。そして、どのような場合にどれだけの税金を納めるべきなのかを定めているのが租税法なのです。

公認会計士試験における租税法では、租税法総論および法人税法、所得税法等などが出題されます。これらをまとめて「実体法」と呼びます。実体法の中心になるのは法人税法です。ここでは、所得税や消費税に関する知識を問われます。また、租税特別措置法などの関連性が高い項目も出題されることが顕著です。試験内容は基礎的な内容が多く、応用はそれほど多くないとされています。

租税法の特徴

これまで、租税法の試験では「消費税法」、「所得税法」と「法人税法」が中心になるとされてきました。いずれも企業にとっては大きなテーマであり、公認会計士が相談を受けることも少なくありません。つまり、租税法は実用性が高く、税務アドバイザリー業務において依頼人の関心が大きい分野だといえるでしょう。なお、租税法は法改正が多く、毎年のように内容が変わっています。ただし、租税法の試験で問われるのはあくまでも基礎的な知識です。出題傾向は年度によって大きく変わるわけではないので、過去問を参考にしやすいのは大きな特徴です。

租税法の内容とポイント

これまでの傾向によると、租税法で出てくるのは「所得税法」、「法人税法」および消費税法の3つです。そのため、試験範囲を絞り込みやすいのは魅力です。全体的には、計算問題と理論問題に分かれています。それらの配分は6:4程度です。ただし、理論問題では「根拠を示しながら答えなさい」「条文を引用しながら答えなさい」といった問われ方をします。間でこたえられる要素がなく、理解力を深く試されていると考えるべきでしょう。そのため、とにかく入念な試験対策が必要とされます。

出題範囲はかなり広いため「山を張る」ような勉強方法はおすすめできません。全範囲をカバーし、理解力を高めていくことが大事でありTAC等の予備校に通ってテキストを理解することが重要になります。理論問題よりは計算問題の方がやや点数を稼ぎやすいでしょう。それでも、小数点をつけるルール、四捨五入の方法など、租税法ならではの決まりがたくさんあります。イージーミスによって点数を失う可能性もあるので、十分にシミュレーションしてから本番に挑みましょう。

租税法の出題範囲例および試験内容

令和3年度度試験では、租税法の出題範囲は下記の通りでした。

・租税法の分野には、租税法総論及び法人税法、所得税法などの租税実体法が含まれる。
租税実体法については、法人税法を中心として、所得税法、消費税法の構造的理解を問う基礎的出題とする。また必要に応じ、これらに関連する租税特別措置法、並びに法令の解釈・適用に関する実務上の取り扱いを問う。国際課税については、法人税法に規定する外国法人の法人税のほか、所得税法に規定する非居住者及び法人の納税義務並びに外国税額控除のみを問うものとする。例えば、タックスヘイブン税制、移転価格税制、過少資本税制は出題範囲から除外する。また、連結納税制度については、当分の間、出題範囲から除外する。なお、グループ法人単体課税制度は出題範囲に含める。

年度によって大きな変化があるわけではないので過去問をチェックしながら、試験範囲全体を予習しておくことが大事です。法人税法と所得税法では、やや法人税法のボリュームが多くなっています。ただし、6割前後といったところなので、所得税法を軽視していいわけではありません。試験対策における、力の入れ具合としては2つともほぼ均等でいいでしょう。さらに、所得税法では計算問題が多く出されます。計算問題は解法に慣れていれば高得点を稼げます。

租税法の出題形式

計算問題では、法人税法、所得税、消費税の計算がまんべんなく出題されます。問題文の条件をベースに正しく計算問題を解かなければなりません。計算問題は慣れていると、それほど時間をかけずに解き進められます。計算そのものの難易度は決して低くはないので、手を抜かず取り組まねばならない分野といえるでしょう。

租税法の難関とされているのが理論問題です。会計や決算についての例を出され、条文に基づいて理論的に回答しなくてはなりません。法人税法22条等の基本的な知識と関連する判例さえ覚えておけば、決して手を焼かされるような内容ではないでしょう。

租税法の合格率

公認会計士試験では租税法は論文式試験の必須なので、科目のみの合格率というはないですが科目合格水準まで達するには偏差値で55超が望ましいでしょう。

租税法の難易度

租税法は専門性の高さから、難しい科目だとみなされているので要注意です。一方で試験範囲の広さゆえに、基本的な問題が重要になります。租税法に挑戦する際は応用問題に時間を割くのではなく、基礎的な内容を繰り返し解いて理解を深めましょう。

租税法の理論問題では、事例とそれに対応する条文を述べ理論的に説明することが問われます。そのため、慣れていないうちは条文が何を指しているのかまったく理解できないでしょう。ただし試験勉強で何度も復習をしているうち、問題の意図を読み取れるようになっていきます。

それに、理論問題と計算問題は出題形式が違うだけで、問われている内容はかなり重複しています。結論を書けば、租税法の内容自体は難しいものの基礎的な内容を押さえて合格水準に達することが可能です。

租税法合格までの道のり

租税法がいかに基本的な内容であったとしても、独学はおすすめできません。租税法の勉強では、とても広大な試験範囲を計画的に進めていく必要があります。その計画を自分で立て、根気強く実行していくのは至難の業ですので予備校で対策を行うことが重要です。

それに、通信講座や予備校なら試験勉強で「目標」を設定してくれます。いつまでにどの程度の課題をこなせばいいのかが分かるので、モチベーションを維持しながら学べるはずです。独学で、先が見えずに頑張るしかない状況よりもかなり安心できるでしょう。

租税法の勉強時間

目安となるのは「500時間」です。1日3～4時間勉強するとして、少なくとも5～6カ月前からは準備を始めたいところです。ただし、500時間勉強すれば必ず合格できるというわけでもありません。もちろん、勉強開始時期は早ければ早いほどいいでしょう。租税法の勉強で余裕を持ちたいのは、とにかく試験範囲が広いからです。その中で、もしも苦手分野が出てくれば振り返りながらゆっくり理解していかなくてはなりません。ギリギリのスケジュールで勉強していたら、間に合わなくなる可能性もあります。

租税法の勉強方法

大きな順番は「法人税法」「所得税法」「消費税法」です。まずは法人税法を重点的に勉強し、計算ロジックと理論を頭に叩き込みましょう。ここでは基礎問題を中心に学びます。それが終わったら、応用問題をこなします。法人税法が重要なのは、租税法に必要な理論の大半を占めているからです。また、実際の試験では法人税法の理論問題がかなりのボリュームで出題されます。難易度としてはここがもっとも難しいので、法人税法を確実に押さえておかなくてはなりません。

法人税法を習得すれば、所得税法および消費税の勉強はそれほど苦にはならないでしょう。所得税法は計算問題中心で勉強していきます。ここでのポイントは、とにかく繰り返しです。問題を間違えたとしても、数をこなして苦手克服に挑みます。なお、計算問題を解くには感覚がとても大切です。試験直前の追い込みで計算問題を数多く解き、感覚が染みついた状態で本番に臨みたいところです。

法人税法や所得税法に比べると、消費税法のボリュームはそれほど多くありません。ただ、まったく出題されないわけでもないので、他の2つがある程度カバーできてから押さえておくのが得策です。

租税法の攻略法

租税法に限らず、記述形式の理論問題では「論点を外さず文章をあきらめずに書く」ことが大事です。なぜなら、記述形式では部分点が配分されてくるからです。あきらめて空欄にした時点で、その問題で点数を稼ぐことはできません。しかし、何らかの文章で埋めてあれば、部分点をもらえる可能性は残ります。それに、租税法では例年、似た問題が出されることも多いのです。まったく意味の分からない問題が出たとしても、過去問題を参考にすれば解答法を思いつくことは少なくありません。

記述形式と違い、完璧な回答を求められるのが計算問題です。計算問題は小さなミスを犯した時点で0点にされてしまいます。そうならないようにするには、公式や計算の流れを頭に叩き込んでいくしかありません。計算問題は移動中や仕事の休憩時間など、日常の隙間を見つけて反復するようにしましょう。

租税法の実務との関連性について

租税法のエキスパートと呼べる会計士は比較的少ないので、試験合格後は差別化されたキャリアや注目されることもありえるのです。
租税法の知識を利用できるのは、税務業務、税務コンサルティングの場です。税務相談や税務書類作成といった業務は公認会計士・税理士しか行うことができません。
監査対象である財務諸表にも法人税関連の項目が当然でてくるため、会計監査を行ううえで、税務の知識は欠かせません。会社の会計処理を確認する際に、税効果会計など税務上の調整内容を理解しなければならない場面もあるでしょうし、場合によってはクライアントから税金関連の会計処理の質問をされることもあります。これらの業務において、租税法の知識は大きな武器となるでしょう。

以上の通り業務でも使用することもありますし、監査法人後のキャリアで会計士として税務に強いというアドバンテッジを活かして有利なキャリアを歩むために、論文式試験の租税法を最低限抑えていくことが重要になります。