30代から公認会計士を目指すことは可能か

結論から言えば、30代からでも公認会計士を目指すことは十分に可能です。公認会計士試験には年齢制限がないため、意欲さえあればだれでもチャレンジできるからです。

実際に、公認会計士・監査審査会が公表している最新のデータを見てみましょう。確かに20代の合格者が多数を占めていますが、30代の合格者も決して少なくないことがわかります。

上記では、30歳以上35歳未満の合格者は全体の7.9%を占めており、35歳以上40歳未満でも2.5%の方が合格しています。さらに、40代になってからの合格者も存在します。

つまり、30代からでも公認会計士を目指すことは十分に現実だと言えるわけです。そのため、年齢を理由に諦める必要はなく、むしろ社会人経験を活かせる強みをうまく活用することが大切です。加えて、次で触れる現在の公認会計士を取り巻く事情も、30代の方の挑戦を後押ししているのも理由として挙げられます。

コーポレートガバナンス強化の観点から将来性も高い

近年、企業のコーポレートガバナンス（企業統治）強化が重要視されており、この流れは公認会計士の需要を高めています。この点、30代の公認会計士は社会経験と専門知識を兼ね備え、若さと経験のバランスも取れた人材として重宝されます。

また、他業界での経験（営業、人事、経理などのバックオフィス含む）が、公認会計士としての業務に活かせる点も大きな強みです。実際、その多様な経験や視点が組織に新たな価値をもたらすと期待され、上場企業であっても実際に採用が行われています。

しかし、30代からの挑戦が簡単だというわけではありません。仕事や家庭との両立、経済的な負担など、克服すべき課題も存在します。そこで次では、30代から公認会計士を目指す際のデメリットとその対策について詳しく見ていきましょう。

30代から公認会計士を目指す際の3つのデメリットと対策

30代から公認会計士を目指す際には、以下に挙げた3つの課題に直面します。とはいえ、この課題は適切な対策を講じることで十分に克服可能です。

• 経済的な負担が増える
• 仕事と家庭の両立を求められる
• 上司が年下になる

この課題に対してどのように対処すべきか、詳しく見ていきましょう。

経済的な負担が増える

30代から公認会計士を目指す際、経済的な負担は避けられない課題の1つです。特に、通学制の専門学校を利用する場合、40万円から80万円程度の費用がかかることがあります。この学習にかかる経済的負担に対しては、以下の対策が有効です。

• オンライン講座を利用してコストを抑える
• 勤務先の支援制度の利用する
• 奨学金や教育ローンを活用する
• 複数年にわたって段階的に学習を進める

経済的負担は確かに大きな課題ですが、様々な選択肢や支援制度を活用することで十分に対応可能です。長期的なキャリア形成への投資として捉え、計画的に取り組むことが大切です。

仕事と家庭の両立を求められる

30代から公認会計士を目指す場合、仕事や家庭との両立も大きな課題となります。特に、育児や家事の負担が大きい世代にとっては、学習時間の確保が難しく感じられるかもしれません。

しかし、この課題に対しても時間管理を徹底したり、家族に目標を共有して協力してもらったりすることで、より効果的な学習環境を整えることができます。男性、女性に関係なく育児休暇や短時間勤務制度など、職場の制度を積極的に活用することも有効な手段です。

また、女性会計士の少なさを受けて、日本公認会計士協会はキャリアサポートや研修制度、ネットワーキングの機会など、女性特有の課題に対応するための支援を充実しています。

仕事と家庭の両立は確かに難しい課題ですが、適切な時間管理と周囲のサポートを得ることで対応できます。30代から公認会計士を目指す際、焦ることはあるかもしれませんが、自らのペースで着実に前進してください。

参照：女性会計士の活躍について | 日本公認会計士協会

上司が年下になる

最後に、30代から公認会計士としてキャリアをスタートさせる場合、年下の上司の下で働くことになることも1つのデメリットです。年長者が若い上司の指示に従うことへの抵抗感や、世代間の価値観や経験の違いによる意思疎通の難しさなどは、働きにくさにつながります。

現代の職場では、年齢ではなく能力と実績で評価される傾向が強まっています。この文化を受け入れて自身のスキルと経験を活かす方法を考え、若い上司から新しい視点や最新の知識を学ぶ機会と捉えることが大切です。

年下の上司と働く際に適切な心構えと対応策を持てば、むしろ自身のキャリア発展の機会となり得ます。そして、30代から公認会計士を目指すことには、ここまで触れたデメリットを上回る多くのメリットがあるのも事実です。次では、そのメリットについて詳しく見ていきましょう。

30代から公認会計士を目指す4つのメリット

30代から公認会計士を目指すことには、以下に挙げた4つのメリットがあります。

• 豊富な社会経験を活かせる
• 安定したキャリアパスを確立できる
• ビジネスのフレームワークが資格学習に役立つ
• 高い年収を狙える

豊富な社会経験を活かせる

30代から公認会計士を目指す最大のメリットは、豊富な社会経験を存分に活かせることです。実務経験は、会計士としての仕事に直接役立つ場合が多いものです。

例えば、営業職の経験があれば、クライアントとのコミュニケーション能力や業界知識を活かし、より効果的な監査や助言ができます。また、経理部門での経験は、実際の会計処理や財務報告のプロセスを理解する上で大きな強みとなるでしょう。

30代からの公認会計士は、豊富な実務経験を武器にでき、すぐに高い貢献ができる人材となり得るということです。この点は、新卒で公認会計士になる場合には得られない大きな強みと言えます。

安定したキャリアパスを確立できる

30代から公認会計士を目指すことで、安定したキャリアパスを確立できることもメリットです。公認会計士の需要は常に高く、景気変動の影響を受けにくい職業の1つです。企業の財務報告や監査の必要性は経済状況に関わらず常に存在し、職業の安定性を確保できます。

また、公認会計士資格を持つことで大手監査法人におけるキャリアを積むことも、企業の経理部門や財務部門で活躍することも可能です。加えて、30代からのスタートはこれまでのキャリアと公認会計士としての専門性を組み合わせた、ユニークなキャリアパスを描くこともできるでしょう。

30代から公認会計士を目指すことで、安定性と多様性を兼ね備えたキャリアパスを確立できることは、長期的なキャリア形成を考える上で魅力的なポイントと言えるでしょう。

ビジネスのフレームワークが資格学習に役立つ

30代から公認会計士を目指す際、社会人経験で培ったビジネスフレームワークが資格学習におおいに役立つ点もメリットとなります。効率的な時間管理や目標設定など、ビジネススキルを学習に応用することで、効果的な勉強を行えるなどです。

以下は、ビジネスフレームワークを活用した学習方法の例です。いずれも限られた時間を最大限に活用し、今後のキャリアでも武器になるでしょう。

まず、WBSを使って学習範囲を細分化し、SMARTで具体的な目標を設定します。その後に、PDCAサイクルを回しながら学習を進め、定期的にKPTで振り返るという複合的な使い方もできるのです。

30代だからこそ、社会人経験で培った時間管理スキルや目標設定能力を活かすことで、効率的かつ効果的に学習を行い、着実に公認会計士を目指せます。

高い年収を狙える

30代から公認会計士を目指すことの大きなメリットの1つに、高い年収を狙えることも挙げられます。公認会計士は高収入が期待できる職業として、見聞きした方がほとんどだと思います。

もちろん、実際の公認会計士の年収は経験や勤務先によって大きく異なりますが、一般的に年齢とともに上昇する傾向にあります。30代前半で公認会計士として働き始めた場合、一般的な会社員よりも高く、キャリアの後半では年収1000万円を超えることも珍しくありません。次では、より具体的な年収の数字と年齢別の傾向について詳しく見ていきましょう。

公認会計士を30代から目指した場合の年収

30代から公認会計士を目指す場合、年収はどのように推移するのでしょうか。ここでは、以下の2つの観点から詳しく見ていきます。

• 30代公認会計士の平均年収
• 40代以降の年収推移

30代公認会計士の平均年収

30代の公認会計士の年収は、一般的な会社員と比較してかなり高水準にあります。以下の表は、企業規模別の30代公認会計士の平均年収をまとめたものです。

30代前半でも年収600万円以上、後半になると800万円を超える公認会計士が多いです。特に大企業（1,000人以上）では、30代後半で年収1,000万円を超えます。

注目すべきは、企業規模による年収の差です。大企業ほど年収が高い傾向にありますが、中小企業でも決して低くはありません。公認会計士の専門性が高く評価されていることの表れと言えるでしょう。

40代以降の年収推移

40代以降の公認会計士の年収は、さらに上昇する傾向にあります。以下の表は、企業規模別の40代公認会計士の平均年収を示したものです。

見ていただくとわかるとおり、40代の公認会計士の年収は30代よりもさらに高くなっていることがわかります。特に注目すべきは大企業（1,000人以上）での年収で、40代前半で1,180万円を超えている点です。企業規模計で見ると45～49歳の年収が40～44歳よりもやや低下しているのは、一部の高収入者が独立開業したり、より小規模な企業に移ったりすることが影響していると考えられます。

一方で、中小企業（10～99人）では年齢とともに着実に年収が上昇しています。経験を積んだ公認会計士の価値が、中小企業でも高く評価されていると見込めるでしょう。ここまで触れたように、30代に限らず40代以降であっても高い年収を期待できます。決して30代からでも遅いとは言えず、むしろ将来性の高さから考えるとぜひ検討したい選択肢だと言えるのです。

参照：賃金構造基本統計調査 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
※年齢別：職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額および年間賞与その他特別給与額（産業計）

30代からの公認会計士のキャリアパス6選

ここからは、30代から公認会計士を目指す方が知っておきたい、以下の代表的な6つのキャリアパスを紹介します。それぞれの特徴や魅力を理解し、自分に合ったキャリアを選択しましょう。

• 大手監査法人・中小監査法人・会計事務所
• 組織・企業内会計士
• コンサルティングファームや投資銀行
• スタートアップCFO（最高財務責任者）
• グローバル企業
• 独立開業

大手監査法人・中小監査法人・会計事務所

大手監査法人(BIG4など)、中小監査法人、会計事務所は、公認会計士のキャリアパスとしてもっとも一般的な選択肢です。

大手監査法人では、大規模な上場企業の監査業務を中心に、国際的な案件や複雑な会計処理に携わる機会が多くあります。キャリアの初期段階で幅広い経験を積むことができ、専門性を高めるための研修制度も充実しています。

一方、中小監査法人や会計事務所は、より密接にクライアントと関わり、経営者目線での助言や提案を行う機会が多くなる働き方です。中小企業の監査や税務、経営コンサルティングなど、多岐にわたる業務に携わることができます。

30代からのスタートの場合、社会人経験を活かして早期からマネジメント層を目指すことも可能です。このことから、監査法人や会計事務所は、公認会計士としての専門性を最大限に活かせる環境であり、キャリアの基礎を築くのに適した選択肢と言えるでしょう。

組織・企業内会計士

組織・企業内会計士は、事業会社の経理部門や財務部門で活躍する公認会計士のキャリアパスです。近年、コーポレートガバナンスの強化や国際会計基準の導入に伴い、企業内での公認会計士の需要が高まっています。

そのため、企業内会計士は以下のような役割を担います。

• 財務諸表の作成と分析
• 内部統制システムの構築と運用
• 経営戦略の立案支援
• M&Aなどの財務戦略の立案と実行
• 税務戦略の立案と実行

30代からのキャリアチェンジの場合、これまでの業界経験と会計の専門知識を組み合わせることで、即戦力として高い評価を得られる可能性があります。また、企業内での昇進を目指すことも可能で、最終的にはCFO(最高財務責任者)を目指すキャリアパスも考えられます。

企業内会計士の魅力は、事業の意思決定に直接関わることができる点です。会計や財務の視点から企業価値の向上に貢献できるため、やりがいを感じやすい職種と言えるでしょう。

コンサルティングファームや投資銀行

コンサルティングファームや投資銀行は、公認会計士の専門知識と分析力を最大限に活かせるキャリアパスの1つです。この職場では、高度な財務分析や戦略立案、M&A支援など、ダイナミックな業務に携わることができます。

コンサルティングファームでは、以下のような業務が中心となります。

• 経営戦略の立案支援
• 業務改善プロジェクトの推進
• 財務デューデリジェンス
• IT戦略の立案と実行支援  

一方で、投資銀行では主に以下のような業務に携わります。

• M&Aアドバイザリー
• 企業価値評価
• 資金調達支援
• IPO（株式公開）支援

30代から目指す場合、これまでの業界経験や専門知識が大きな武器となります。特に、特定の業界に精通している場合、その業界に特化したコンサルティングや投資銀行業務で活躍できることが多いでしょう。

将来的には、プライベート・エクイティ（PE）ファンドへのキャリアパスも考えられ、高度な専門性と分析力を求められる一方で、大きな報酬と急速なキャリア成長の機会を提供するキャリアパスです。

スタートアップCFO（最高財務責任者）

スタートアップやベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)は、近年特に注目を集めている公認会計士のキャリアパスです。急成長を目指すスタートアップにとって、財務戦略は成功の鍵を握ることから、公認会計士の専門知識と経験がおおいに役立ちます。

スタートアップCFOの主な役割には、以下のようなものがあります。

• 資金調達戦略の立案と実行
• 財務計画の策定と管理
• 投資家とのコミュニケーション
• 経営戦略の立案支援
• 財務システムの構築と運用

30代からのキャリアチェンジの場合、これまでの社会人経験と会計の専門知識を組み合わせることで、スタートアップの成長に大きく貢献できます。特に、特定の業界での経験がある場合、その業界に特化したスタートアップで重宝されるでしょう。

グローバル企業

グローバル企業での公認会計士のキャリアは、国際的な視野と高度な専門性を兼ね備えたプロとして活躍できます。多国籍企業や外資系企業では、国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(US GAAP)に精通した公認会計士の需要が高まっています。

グローバル企業での公認会計士の主な役割は、以下のとおりです。

• 国際財務報告の作成と分析
• グローバルな税務戦略の立案と実行
• クロスボーダーM&Aの財務デューデリジェンス
• グローバル内部統制システムの構築と運用
• 多国間取引の移転価格税制への対応

30代からのキャリアチェンジの場合、これまでの業界経験や語学力が大きな強みとなります。特に、英語力は必須であり、第二外国語のスキルがあればさらに有利になるでしょう。

グローバル企業でのキャリアの魅力は、国際的な環境で働けることや、高度な専門性を活かせること、そして多様なキャリアパスが開かれていることです。国際的な舞台で自身の専門性を最大限に発揮したい際には、魅力的な選択肢です。

独立開業

独立開業は、公認会計士としての専門性と経験を最大限に活かし、自身の裁量で仕事を進められるキャリアパスです。自分の会計事務所を持つことで、クライアントとの直接的な関係構築や、自身の得意分野に特化したサービスを届けられます。

30代から独立開業を目指すメリットと、デメリットは以下のとおりです。

独立開業は、公認会計士としての専門性を最大限に活かせるキャリアパスですが、同時に経営者としての能力も求められます。これまでの社会人経験を活かしつつ、公認会計士としての専門性を組み合わせれば、独自の強みを持つ事務所を立ち上げることができるでしょう。

30代からでも働きながら公認会計士試験の合格を目指せる

30代から公認会計士を目指す場合、すでに働いている状態から「どのように資格の取得を目指すか」が大きなターニングポイントになるはずです。そこで知っておきたいのが、30代からでも公認会計士試験の合格を目指すことは十分に可能だということです。

実際、多くの社会人が働きながら試験に挑戦し、合格を果たしています。仕事と勉強の両立には工夫が必要ですが、監査法人や会計事務所の中には働きながら試験合格を目指せる「監査トレーニー制度」を導入しているところもあります。

この制度を利用すれば、実務経験を積みながら試験対策ができるため、効率的に公認会計士を目指すことができます。そのため、30代からでも公認会計士試験合格は、適切な学習計画と強い意志があれば、十分に達成可能な目標です。

30代公認会計士の転職事情

30代の公認会計士にとって、転職はキャリアの転換点です。ある程度の実務経験を積んで専門性を深めた段階であり、より高度な職務や新たな挑戦を求めて転職を考える方が多くなります。

とはいえ、転職市場では30代の公認会計士は比較的高い需要があります。特に、監査業務以外の経験（M&Aやコーポレートファイナンス、コンサルティングなど）や英語力を持つ人材は、多くの企業から求められているのが現状です。

実際に、マイナビ会計士をご利用いただき、大手監査法人から上場会社の経理職を経てFAS（Financial Advisory Services）部門へ転職したケースや、監査法人での経験を活かして成長企業の経理部門へ転職した成功事例もあります。

年齢のギャップを克服するためにも、自身のキャリアゴールを明確にし、計画的に行動することが成功の鍵です。30代の公認会計士の転職では、これまでの経験を活かしつつ、新たなキャリアステージへ進むチャンスを掴みましょう。

少しでも興味がある場合は、ぜひマイナビ会計士にご相談ください。働きながら資格の取得を目指せる求人、また将来のキャリアパスもご提案いたします。

公認会計士を30代から目指す人によくある質問(FAQ)

最後に、30代で公認会計士を目指す人からよく寄せられる以下の質問へ回答します。

• 公認会計士の年収は30歳でいくらですか？
• 公認会計士は何歳までなれる？
• 30代から公認会計士を目指すのは遅いですか？

公認会計士の年収は30歳でいくらですか？

30歳前後の公認会計士の年収は、一般的に500万円から700万円程度の範囲にあります。ただし、この金額は勤務先や経験、能力によって大きく変動します。

大手監査法人では、30歳で700万円を超えることも珍しくありません。一方、中小規模の会計事務所や企業内会計士の場合、500万円前後からスタートするでしょう。

公認会計士は何歳までなれる？

公認会計士になるための年齢制限は、一切ありません。つまり、何歳からでも公認会計士を目指すことができ、40代、50代で合格することもできます。

むしろ、豊富な社会経験を持つ方が、試験合格後すぐに高い価値を発揮できることも多いものです。また、会計や監査の知識は、ビジネスの基礎として常に需要があるため、定年後も個人事務所の開業や顧問としての活動など、活躍の場も広がっています。

30代から公認会計士を目指すのは遅いですか？

結論から言えば、30代から公認会計士を目指すのは決して遅くありません。むしろ、30代からのスタートには独自の強みがあります。社会人としての経験は、公認会計士としての業務に直接活かせることが多いです。また、時間管理能力や集中力は、効率的な試験勉強におおいに役立ちます。

30代からの公認会計士挑戦は、決して遅すぎるということはありません。むしろ、豊富な経験と明確な目的意識を持って挑戦できる、タイミングと言えるでしょう。

まとめ

30代からの公認会計士への挑戦は、決して遅すぎるものではありません。むしろ、豊富な社会経験を武器に、独自の強みを発揮できるチャンスです。公認会計士としてのキャリアは、安定性と高収入の可能性を兼ね備え、大手監査法人、企業内会計士、独立開業など、自分に合ったキャリアパスも選ぶことができます。

確かに、仕事と学習の両立には困難が伴いますが、効率的な学習方法や支援制度を活用することで、十分に乗り越えられるものです。公認会計士への道を考えている方は、まず自身のキャリアゴールを明確にし、必要なスキルや経験を洗い出してみましょう。

マイナビ会計士では、スキルの棚卸しからキャリアプランのご提案、働きながら資格の取得を目指せる求人のご紹介までサポートいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。