【経理・財務】【東京都】

年収

※年齢、経験、能力を考慮のうえ、規定により決定

勤務地

東京都江東区　豊洲3丁目3番3号　豊洲センタービル12階

活かせる資格

公認会計士
税理士
USCPA（米国公認会計士）

募集職種

会計士、経理、財務／管理会計

雇用形態

正社員

年間休日120日以上
転勤なし
未経験可
リモートワーク／在宅勤務（制度あり）
フレックス出勤／時差出勤（制度あり）
オンライン面接／WEB面接（実績あり）

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仕事内容

NTTデータ・ウィズアカウンティング事業部では、NTTデータグループの連結決算やNTTデータ（国内事業会社）の会計制度業務といった、高度な専門性を必要とする財務経理業務もアウトソーシング先として請け負っております。今後もより一層の成長を続けるNTTデータグループの大規模な財務経理業務に対し、専門的な知見をもとに、主体的に幅広く活躍してくださる仲間を募集いたします。

【職務内容】
■NTTデータ連結決算に関する業務
・NTTデータグループの連結決算値（海外会社対応含む）算定／決算報告資料作成
・NTTデータ（国内事業会社）の単体決算、税務関連業務
■NTTデータ会計制度に関する業務
・会計制度の制改定（会計基準更改時等の影響調査、論点整理・検討）
・現場プロジェクト等からの会計相談対応／財務諸表/内部統制監査対応（監査人協議含む）

【具体的には】
■職務内容に記載した業務について、チームメンバーが作成する資料を会計士や税理士の目線でのチェックから始まり、監査対応等を含む、決算業務全般を経験した後に、マネジメント・全体統括を担当お任せする予定です。
■NTTグループの下、NTTデータグループも2018年度からIFRSを導入しています。NTTデータグループは上場廃止となったものの、NTTグループにおけるその経営上の位置づけ、業績開示の重要性は増加しており、特に決算業務においては、専門的な知見を十分に活かせる環境があります。

【組織】
アカウンティング事業部　第三サービス部　決算担当　約50名
アカウンティング事業部　第四サービス部　会計制度担当　約15名
※アカウンティング事業部全体所属員数　約180名
※事業部全体で公認会計士有資格者が4名（米国公認会計士資格1名）です
※部長40代、課長・課長代理ともに30代～40代前半の比較的若いチームです。

■公認会計士および税理士の資格取得維持に必要な費用については、会社で負担しています（手当の支給には別途条件あり）

応募条件

【必要とされる経験・スキル】
▽いずれか必須
■公認会計士有資格者
■USCPA（米国公認会計士）有資格者
■税理士有資格者

【求められる人物像】
■メンバーの育成・指導など、マネジメント業務の経験

【キャリアパス】
■ご入社後は、5-8名前後の担当リーダーからスタートし、企業風土への慣れと業務習熟にあわせて、マネジメント対象範囲が拡がっていきます。
また、シェアードサービス事業の高度化を牽引する役割も期待しています。
■直近で想定されるキャリアアップとしては、NTTデータ及びグループ全体の連結決算を統括するマネージャー職（課長級）、NTTデータ及びNTTデータグループの単体決算、税務を統括するマネージャー職（課長級）となります。

待遇詳細

年収

※年齢、経験、能力を考慮のうえ、規定により決定

勤務地

東京都江東区　豊洲3丁目3番3号　豊洲センタービル12階

最寄駅

豊洲駅

就業時間

09:30 ~ 18:00

平均残業時間

月20時間以下

福利厚生・手当

その他手当、住宅手当、残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
その他制度、社員持株会制度、財形貯蓄
リモート勤務手当／住宅手当／子育て・介護手当（適用条件あり）／定期健康診断／各種保有資格の維持・更新に関する費用等は会社負担の制度あり／長期財産形成に関する諸制度（財形、社員持株会、住宅取得時の転貸融資制度など）※カフェテリアプラン導入中

休日・休暇

その他休暇、夏季休暇、完全週休2日制（土・日）、年末年始休暇、祝日

リモートワークの有無

あり
【リモート率は約50％】

この求人の選考情報

面接回数

2回

選考方法

面接、適性検査

選考方法備考

一次面接（部長・課長）→適性検査＋最終面接（役員クラス）

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企業情報

会社名

株式会社NTTデータ・ウィズ

会社概要

私たちはIT×BPO×AI/RPAを高度に融合した各種サービスを提供し、お客さまの事業プロセスの最適化と事業価値の最大化に貢献します。

①ビジネスプロセスサービス事業
②コーポレートスタッフ向けサービス事業
③建設業法に基づく建設業などオフィスサービス事業
④システム開発事業
⑤インターネット広告事業
⑥労働者派遣事業
他上記に付随するサービス