株式会社KPMG FAS

「約20年の歴史をもつKPMG FASのリストラクチャリング部門。高い専門性を備えたメンバーが事業再生のあらゆる課題と向き合っています」

リストラクチャリング部門 パートナー 中村様

PROFILEプロフィール

リストラクチャリング部門
パートナー
中村様

「約20年の歴史をもつKPMG FASのリストラクチャリング部門。高い専門性を備えたメンバーが事業再生のあらゆる課題と向き合っています」

大学在学中、会計士試験に合格した私は、卒業と同時にKPMGセンチュリー監査法人(現・あずさ監査法人)に入社し、会計士のキャリアをスタートさせました。

監査業務やIPO支援に5年ほど携わった頃、社内に事業再生を支援する「リストラクチャリング部門」が発足することを知りました。会計士として「次のキャリア」を模索していた私は、同部門に大きな可能性を感じ、部門異動。今から約20年前のことです。

その後、2001年に設立された「KPMG FAS」に「リストラクチャリング部門」の事業が引き継がれ、現在に至っています。「KPMG FAS」はリストラクチャリングに限らず、戦略、M&A、フォレンジックなど、幅広いサービスラインを揃えていますが、これらのサービスラインにも、過去にリストラクチャリング部門で研鑽を積んだ専門家が多数おります。

変化が激しい時代に対応し、事業再生の多様なニーズに応える

過去20年で、事業再生のニーズと支援のあり方が大きく変化

リストラクチャリング部門が設立されてから現在に至るまで、約20年間、事業再生や事業再編の支援に携わってきました。振り返って感じるのは、「時代とともに、ニーズや支援のあり方が大きく変化してきた」ということです。

再生初期は、不良債権の処理(バルクセール)から始まり徐々に企業再生に移行しました。Good事業とBad事業が明確で、債権放棄を伴う財務リストラクチャリングが中心の企業再生を法的整理や私的整理下で実施することがメインでした。

現在は、本業そのものが不振で、再建ステージのより早い段階からご相談いただくことが増えており、例えば、債権放棄を伴わない事業の建て直し、私的整理やM&Aの活用、地域企業の再生、海外事業や子会社のリストラクチャリングなどが増えています。

多様な専門性を持つチームを編成し、事業再生のあらゆる局面に対応

KPMG FASのリストラクチャリング部門では、事業再生や事業再編のあらゆる局面に対応できるよう、多様なスキルを持った専門家によるチーム体制を整えています。

特に、財務数値を理解し事業計画や各種施策を立案・数値化する「財務」のスキル、事業を理解し価値向上に直結する事業の変革をもたらす「戦略・オペレーション」のスキル、そして事業再生・再編やM&Aを推進する「ディール」のスキルを重視しています。

前述のとおり、本業そのものが不振のケースが増えており、まさに「戦略・オペレーション」と「財務」の両輪で、事業再生・事業再編・M&Aといった「ディール」に臨む必要があります。これら3つのスキルを融合させながら、地域企業の再生からクロスボーダー案件まで、事業再生のあらゆる局面に取り組んでいます。

このような幅広いサービスを担うために、リストラクチャリング部門では意識的に多様な専門性を持つメンバーでチームを編成しています。会計士は全メンバーの三分の一程度在籍しています。このほか、銀行や事業会社、コンサルティングファームなどで経験を積んできたメンバーが各々の専門性や強みを発揮しています。

様々な専門性を融合させる効果は非常に高く、良い意味での「化学反応」が生じています。たとえば会計士なら日常的に非会計士メンバーと意見を交わすことで、「財務」の視点だけに縛られることなく多角的な視点でクライアントの課題と向き合い、事業再生を推進できる力がつきます。

想像を遥かに超えた成長とやりがいが待っている

困難かつ個別性の高い課題と向き合う

私自身も会計士として監査業務に携わっていた頃、「将来のキャリア」について自問自答していた時期があります。そして、「より困難で挑戦のしがいがある業務に携わってみたい」という思いから、リストラクチャリング部門設立に参画しました。

事業再生は、株主や経営者、従業員、取引先、金融機関などのステークホルダーと対峙しながら、利害調整を図っていきます。M&A、クロスボーダー、事業承継、地域固有の問題、さらには会社経営、法律問題など、さまざまな要素が相まって、再生までの道のりが困難を極めることも珍しくありません。

一つとして同じ案件はなく、個別性が高いのも大きな特徴です。さらに、事業再生に対するニーズが変化し、企業の環境も課題も変化している中で、常に新しい挑戦と経験ができるのですから興味は尽きません。20年経った今も、クライアントの課題と向き合うたびに、新たな発見とやりがいを感じています。

困難かつ個別性の高い課題と向き合う

他者を受け入れるカルチャーが、若手会計士の成長を後押しする

リストラクチャリング部門の会計士は、案件を担当するたびに、飛躍的に視野を拡げ成長しています。これは、多様なバックグラウンドをもつ人材でメンバーを編成しているKPMG FASならでは。他のチームメンバーから刺激を受け、経験・価値観を拡げているのです。

他者を受け入れる風通しの良さが、KPMGのカルチャーとして根付いていることも大きな要因となっているかもしれません。バックグラウンドは違っても「事業再生」という同じミッションと向き合い、クライアントのために何ができるかを徹底的に追求していく。メンバー一人ひとりに根付いたこの姿勢こそが、KPMG FASの大きな強みとなっています。

会計士の専門性を活かして、企業・社会に貢献する

企業や事業のパフォーマンスをPLやBSなどの「数字」から判断できるのは、会計士ならではの強みです。事業再生の具体的な施策を打ち出す際も、「数字」から窮境要因を理解し、施策効果を「数字」に繋げて考えることができます。公認会計士に加えて、USCPAなど海外の会計士資格保有者もそのような能力に長けていますし、クロスボーダー案件にも対応できます。

もちろん、その根底には「課題解決を通じて企業や社会に貢献し、自らも成長する」という意識が必要です。このような考えを持っている人を、まさにリストラクチャリング部門では求めています。

そして、困難な課題でも諦めず、粘り強く挑戦する姿勢も重要です。できない理由を並べるのでなく「こうしたらできる」というフォワード・ルッキングなの思考で、自らの意見だけに縛られず他者と協働し最適解を導出していくことが大切です。

リストラクチャリング部門での経験を、次のキャリアに活かす

時代を先読みして、あらゆるニーズに応える体制を――

足元では金融機関の信用コストが徐々に上がっており、企業の倒産件数や再生にいたるケースが増加傾向にあります。世界的にもかつてない超長期の好景気サイクルが続いていますが、この状況が今後も続くとは限りません。特に東京オリンピック以降は経済的に不安定になることも考えられます。

今後、景気の停滞期が訪れ経営環境が激変した場合、事業の変革や、業界内・クロスセクターでの再編が一気に進行し、これまで以上に幅広い視点での事業再生が求められる可能性があります。私たちは、如何なる状況においても、KPMGの専門性とネットワークを活用しながら、企業の課題解決を全面的に支援していく所存です。

時代を先読みして、あらゆるニーズに応える体制を――

会計士の皆さんに、幅広い挑戦の場を提供

企業や事業の経営課題の解決にアドバイザリーとして関わりたい方にとって、リストラクチャリング部門は最適な環境と言えるでしょう。様々な挑戦の機会と、成長・活躍の場を提供できると思います。

また、事業再生では、企業の経営にとって最も難しい変革や利害調整が求められます。そのような局面に携わることで、専門性のみならず人間力も磨かれます。転職を検討される方の中には、「企業の経営に携わりたい」「経営者人材になりたい」方も多いですが、まさに最良の試練の場となるはずです。

そして、幅広いバックグラウンドを持つメンバーとの関わりを通じて、切磋琢磨しながら自身の成長につなげてほしい。会計士という専門性を持つ皆さんが、財務以外の多様な専門性や価値観を吸収し、より成長されることを期待しています。

充実の研修により、未経験でも早期に専門性を高められる

最後に、研修制度についてお話したいと思います。KPMG FASには、全部門の新入社員を対象として「FASの専門家」に求められる基礎スキルを学べる研修コースが準備されています。これに加えてリストラクチャリング部門独自の研修があり、OJTも重視しています。面倒見の良い上司・同僚が、研修や案件を通じて必要となる知識や経験を伝授していきます。理論と実務を通じて、未経験の方でも早期に専門性を高めていくことが可能です。

また、当社にはリストラクチャリング(事業再生)以外にも、戦略、M&A、フォレンジックといった部門があります。案件の性質に応じて横断的にFAS内で、あるいはKPMGグループ内でプロジェクトチームを組成し密接に協働しています。こういった風通しの良さや、他部署との協働を通じて、さらに広範な知識や視野を身に着け、次のキャリアにつなげていくことが可能となります。

多くの方々に当社のリストラクチャリングサービスに興味をもっていただけたら、これほど嬉しいことはありません。志の高い会計士の皆さんと一緒に、クライアントの課題解決のために働ける日が来ることを、心から楽しみにしています。

充実の研修により、未経験でも早期に専門性を高められる

※役職、記事内容などは取材時のものになります。

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