大手上場企業|一般事業会社

大手上場企業の市場動向|一般事業会社

税理士や会計士が一般企業に転職する場合、それまでの経験が発揮できる部門はやはり経理関係の部門です。経理部や財務部といった会計分野を扱う部門での配属で重宝され、決算業務や有価証券報告書の作成などの主計業務に従事することが多くなります。これに加え、上場企業のように業務形態の規模が大きい場合は、税務部が独立しているところも見受けられます。税務部に配属になると税務のスペシャリストとして税務リスクの管理や抽出、その対策なども行うため、税理士や会計士としての専門知識と経験がより歓迎されることになります。

ただし大手の一般企業では、ひとつの部門にある程度とどまった後は別の部門に配属され、それを何度も繰り返し様々な部署の業務を経験するという「ジョブローテーション」があるものです。経理・財務や税務のスペシャリストとしてだけではなく、いろいろな業務をこなすゼネラリストとしての姿勢も必要なので、特定の仕事に固執しないことも重要となります。最初の配属部門からその後どのようなスキルを得て、最終的にどうなりたいかを見据えて業務にあたっていくようにしたいところです。

企業によっては、M&A業務の担当やCFO(最高財務責任者)候補として、税理士や会計士の資格を持つ人を優先的に採用することもありますが、そのような場合も最初の配属部門は一般的な経理・財務部になることが多いようです。

大手上場企業の採用ニーズ|一般事業会社

税理士や会計士が専門知識や経験を生かすことができる経理・財務部門というのは、企業側が求人を出す際に景気が悪いときには守りに入り、良いときには優秀な人材確保にはたらく、という傾向があります。現在はちょうど景気に対する期待と不安のせめぎあいの時期といえるため、経理・財務部の求人はある程度不安定な状態にあります。

専門的な知識と豊富な経験を持った人を慎重に選ぶことで優秀な人材を増強したり、欠員がでたときには単なるその補充ではなく、企業の現状をさらに好転させてくれるほどの優秀な人材であるならば採用したり、という状況が多くなっています。とはいえ実際には、中途採用の場合は20歳代であればポテンシャル採用が多いことに加え、30歳代以降はそこまで厳しい条件を求められることは少なく、年齢に相応のスキルや経験があれば採用されやすいということがほとんどです。

そのため、経理・財務部門への配属を希望するのであれば、一般的な転職よりも税理士や会計士の知識・経験を持つ人が有利にはたらくということはいうまでもないでしょう。さらに売り手市場状態の場合は、20歳代だけでなく30歳代でもポテンシャル採用がなされる例が多くなり、会計業務の経験が豊富であれば一般企業の勤務経験が無くても採用されることがあります。このときは知識・経験に加えて人柄をみられることも少なくなく、その会社の社風に合う人物なのか、入社してから会社にすぐに馴染めるかどうかということもポイントのひとつとされます。

企業は常に前進と業務拡大を目指すものであるという性格を持つ以上、経理系のように決まった業務を機械的にこなすイメージがあるような部門にも、企業の成長と変革をもたらしてくれる人材が求められます。企業というものは景気が良かったり、業績が順調に伸びていたりすればどんどん設備投資を、不調の場合はきっちり軌道修正と回復を行っていくため、いずれの場合でもさまざまな部門において、専門的な知識を持って新しいアイデアを積極的に出していけるような人材を欲するのです。

そのため、税理士や会計士出身者についても資格の有無より実務経験が重視される傾向にあります。肩書きや資格ではなくこれまでどのような仕事をしてきて、それによってどのような結果をどんな相手に対して出してきたかということが大事になってくるのです。その経験によって、転職先の企業においてはどういったメリットを産み出してくれる人材なのか、ということも具体的にみられることになるでしょう。

また、中小企業や、ある程度の大企業でも未上場であるなど、企業の成長段階によって求められる人材像には変化が生じてくるものです。大手上場企業の場合は海外に拠点を有し、グローバル展開しているところも多く、経理部や財務部にも単なる会計知識の専門家というだけではなく外国語のスキルも求められます。どの程度のレベルが必要とされるかは企業の業務展開規模にもよりますが、海外拠点の現地での経理がわかる程度などということであれば、かなり高度な語学力のニーズが存在することになります。

大手上場企業で求められるスキル・能力・経験|一般事業会社

税務部においては税務の専門知識や実務経験が大変重要視されますが、税務部が独立して存在している大企業というのは決して多くありません。したがって大部分は経理部や財務部のような部門で税務と財務会計、管理会計業務を並行して行うことになります。税務部で活躍するためには、これまで大きな規模の税理士法人などでマネージャークラス以上の職位に就き大企業相手の法人税務業務に携わってきた経験や、ほかの一般企業での会計経験を豊富に持っている必要があり、この点が重要視される傾向にあります。

特に別の大企業の経理をアウトソーシングするような業務経験や、記帳・書類作成の代行などの実務経験を積んできた人は強い武器となります。さらにそういった業務を行ってきた対象企業の業務規模や、これまで務めてきた会社の業務規模が、転職先の企業と同程度かどうかという点も重視されます。大企業の場合は特に一般企業での経理実務経験が何年以上必要、と具体的に要求されることも多いため、会計事務所出身の税理士や会計士の場合は、ほかの未上場企業などで数年間経理部所属の経験を積んでおくことも視野に入れておくと良いでしょう。

この場合、経験を積んでおく企業の規模の大小は特に問題にはならないでしょう。加えて、マネジメント経験を積んでいることも高評価となります。経理業務には事務作業をスタッフにまかせるという局面が、管理職に就く前でも出てくるものです。そういったときに部門全体としてスムーズな業務の流れを作ることができるからです。

さらに、広く海外展開を行っている企業の場合、英語での実務経験が重要視される例もあります。現地の言語をただ知っている、使えるというだけでなくその経済までも理解できるレベルが求められることもあるでしょう。TOEICであれば800点以上がひとつの目安となりますが、単にビジネス英語にとどまらず経理の専門的な知識を英語で話すための語学力が必要な場合もあります。

また会計事務所は業界的に、往々にして転職回数が多くなりやすいため、これまでの転職経験も注意してみられる部分です。30歳代ですでに3回以上の転職をしている場合はマイナスの印象につながってしまうため、注意が必要です。なぜその転職が必要だったのか、転職によって得られたものやスキルは何か、ということにしっかりと答えられるようにしておくと良いでしょう。

大手上場企業の給与水準|一般事業会社

企業の一般的な経理部門の場合の給与水準は、中小企業であれば特にほかの一般社員との差異はない場合が多く、ごく一般的なサラリーマンと同様年収500万~600万円が水準となりますが、これが大手上場企業になると1,000万円を超えてくる場合も多くあります。未上場企業や上場企業でもあまり大きくないところに比べると、やはり大手上場企業や外資系企業、金融機関は年収も高くなっています。こういった「企業の属性」や、日本基準か米国基準か国際財務報告基準なのかといった「企業の会計基準」、そして「仕事内容」と「役職」が総合的に考慮されて給料額が決まります。

大手上場企業のキャリアステップ|一般事業会社

企業の経理・財務部門において一般企業の一社員としての経験を積んでいくことになりますが、経験の幅はまず主計から管理会計、財務、税務へと広げていきます。税務部門が独立して存在している企業の数は決して多くないため、税務専門で業務にあたれるようになるためには時間がかかるかもしれませんが、主計業務を行うにあたっても税務の知識は必要かつ重要になります。疎かにならないようにスキルを磨いていきましょう。

ただその場合にも、税務は法改正が頻繁にあるなどの理由で知識の更新をまめにしていかなければいけないという側面もあるため、完全にマスターした状態を維持しようとは思わなくても良いでしょう。本格的にスキルを上げるのは少しずつでもかまわないといえます。

その後経理・財務部門のマネジメントポジションを経て経理部長などの要職に就き、最終的には経営層への参加やCFO(最高財務責任者)への道の可能性もあります。

その企業にもよりますが、普段の経理・財務部門の業務ににおいて、残業は多くないというのが一般的です。規定とおりの休日に休めるなど、プライベートの計画なども立てやすい部署だといえるでしょう。ただし年末調整や決算のとき期は激務になることが多く、必然的に残業も増えます。決算のとき期が1年のうちのいつになるかというのもその企業によります。月次決算があるようなところであれば毎月初、毎月末も忙しいでしょう。しかしこれらはもともと時期が決まっているものなので、やはり働き方や勤務時間の見通しはある程度立てやすいという長所があるといえます。

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