経理部門で会計士の専門性を発揮

会計士が大手上場企業に転職する場合、それまでの経験を最大限に発揮できるのは「経理関係の部門」です。そのため、採用にあたっては、経理部や財務部といった会計分野を扱う部門がボリュームゾーンになります。貸借対照表や損益計算書などの決算書類の作成など、財務会計に関する業務を担うことが期待され、公認会計士の有資格者はその専門知識と経験が大いに歓迎されています。

企業によっては、ジョブローテーションなどにより他部署への異動も考えられます。しかし、ほとんどの企業は会計士の専門性を評価して採用するため、専門外の部署への異動はあまりないと考えて差し支えないでしょう。多くの場合、入社後は財務会計や管理会計を扱う部門でキャリアを積んでいくこととなります。

なお、M&A業務やCFO（最高財務責任者）候補として、会計士の有資格者を採用することもありますが、そのような場合も、最初の配属部門は一般的な経理・財務部になることがほとんどです。監査法人から事業会社に転職し、転職先で財務会計の経験を積んだ後、CFO（最高財務責任者）候補として大手上場企業に採用されるケースが一般的です。

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会計士の資格が大きなアドバンテージに

言うまでもなく、上場企業には、株主や従業員、取引先などのステークホルダーに対して経営状態を開示する責任があります。そして、大手上場企業の場合、その多くが海外進出をしており、IFRS(国際会計基準)や米国会計基準など、海外の会計基準を適用させている企業も少なくありません。

そのため、大手上場企業の経理担当者には、その企業が適用させている会計基準に則って財務会計を行っていくのはもちろんのこと、会計基準に変更があった際には即座に対応し、最新のルールに則って会計処理を行っていくことが求められます。

大手上場企業が会計士に求めるのは、まさにこの「会計基準への適用」です。「公正な企業会計を行う」という社会的責任を果たすためにも、会計基準への知見に長けた会計士を求める大手上場企業が多いのです。

もちろん、大手上場企業の経理部門に所属する社員全員が会計士の有資格者ではありません。むしろ、未資格者の方が多く、どの業界も会計士が不足している状況にあります。会計士のニーズは年々、高まっており、採用にあたっては会計士の資格が大きなアドバンテージとなります。

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監査法人時代の知見が、転職先で求められる

会計士に求められるのは、「資格取得により身につけた会計の専門性」と、「監査法人や他の事業会社での経験により培った最新の会計知識と会計処理」です。

特に後者に関しては、会計士の多くが最初のキャリアを監査法人でスタートさせており、監査法人時代にさまざまなクライアントを担当しています。日々の業務を通じて「企業会計のケーススタディ」を得ているため、この経験を活かして、会計処理のさまざまな事例をもとに、転職先企業での「会計処理のあり方」について考え、適切な助言をすることができます。

転職後も、最新の会計知識を吸収していく

一方、転職後も会計士として最新の会計知識を得る姿勢が求められます。監査法人時代は法人主催の研修が用意されており、会計基準の改正時など必要なタイミングで最新の会計知識を得ることができます。

しかし、大手上場会社では、監査法人時代のような会計知識に特化した研修を望むことは期待できません。日本公認会計士協会が主催する研修へ参加するなど、積極的に新しい会計基準に関する情報を吸収して、会計知識のアップデートを行う姿勢が求められます。

マネジメントや語学スキルも評価対象

会計知識に長けた会計士の資格取得者は、経理部門で「舵取り」をする立場にいます。そのため、たとえ管理職に就く前であっても、「事務作業をスタッフにまかせる」という局面が出てきます。部門全体としてスムーズな業務の流れを作ることができるからであり、そのため、マネジメント経験のある会計士や、マネジメントスキルを備えた会計士も高く評価されます。

また、前述のとおり、ほとんどの大手上場企業が海外進出を果たしています。そのため、語学スキルが評価に対象となる企業もあります。もちろん、会計士として転職をする以上、最優先に求められるのは会計の専門性です。あくまでもプラスアルファのスキルとして評価されると考えておきましょう。

管理会計を担うほか、CFOへの昇格も

大手上場企業に転職後のキャリアを、長期的な視点で考えてみましょう。転職後は、財務諸表の作成などのルーティン業務からスタートし、その後、業務フローの改善や効率化などマネジメント業務に携わるケースがほとんどです。

その後のキャリアは、財務会計の経験を活かして、管理会計などより経営に近い業務に就くケースが考えられます。管理会計では、経営者が事業計画や経営計画を策定するにあたって、必要となる情報を収集・分析するほか、数値目標の達成状況を管理・比較する予実管理にも携わります。この場合、経営企画などの異動が考えられます。

大手上場企業への転職を考えている人の中には、経理部門や経営企画部門で実績を積んだ後の最終目標として「CFO（最高財務責任者）」を掲げる人もいることでしょう。社内の財務を熟知している会計士にとって、CFO昇格は決して実現不可能な夢ではありません。もちろん、会計士として常に最新の情報を入手し、地道に経験を積んでいく姿勢が不可欠です。

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監査法人時代の年収を維持することが可能

監査法人から事業会社への転職。そう聞いて、多くの方が「年収が下がってしまうのでは」と心配されます。実際は、転職するタイミングによってまちまちで、時期を見て転職活動をすることで、監査法人時代の年収を維持することも十分に可能です。

たとえば、30代の会計士で、シニアスタッフ職のケース。監査法人時代の年収は650～700万円程度で、大手上場企業（メーカー）に転職。転職時に提示された年収は600万円で、諸手当を含めると700万円程度見込めたそうです。

これが、マネージャー職になると年収は1,000万円を超えます。監査法人時代と同額の年収を提示する事業会社はあまり多くなく、年収の維持が難しくなります。

大手上場企業は総じて年収が高め

では、業界による違いはあるでしょうか。商社やIT、金融、メーカーなど、さまざまな企業がありますが、大手上場企業は業界に関係なく総じて高い年収水準にあります。そのため、大手上場企業を目指すのであれば、転職活動時に業種による待遇の違いを加味する必要はそれほどありません。

また、大手上場企業は待遇に加えて、福利厚生も手厚い傾向にあります。前述のとおり、各種手当も含めると、監査法人時代とさほど変わらない年収を得ることも可能です。

会計士の専門性を磨くことが、年収維持の近道

いずれにしても、大切なのは「転職先でどのようなキャリアを築きたいのか」という明確なビジョンを描くことです。「やりたいことが実現するかどうか」という視点をもって転職先を検討し、そのうえで、年収などの条件面を交渉していきましょう。

「監査ではなく、事業会社で財務会計を築いていく立場になりたい」「グローバル企業で、大規模な会計に携わってみたい」「日本を代表するメーカーで、財務の視点から企業の成長に貢献したい」など、なぜ監査法人ではなく大手上場企業に転職したいのか、その理由をとことん突き詰めていきましょう。

会計の専門性は、無資格者にはない大きな「強み」でもあります。大手上場企業が求める専門性をしっかりと磨いていくことで、転職後の年収を維持することができるでしょう。

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