金融機関|一般事業会社

投資銀行の市場動向|一般事業会社

投資銀行は、会計士・税理士の主な転職先として挙げられます。 景気が良い時には志望者、そして採用者の数が多く、提示される年収も高額ですが、景気が悪い時にはその逆となり、景気の動向によって大きく変化する傾向にあります。

会計士・税理士出身者が20代前半であれば、監査経験のみでも採用される確率が高くなります。しかし、20代後半以降の場合は、英語力とファイナンシャルアドバイザリーサービス(財務関連の専門的な助言を行う業務。以下FAS)経験の有無が重視されることが多くなります。

さらに2008年のリーマン・ショック以降、これまでの利益追求の姿勢からリスク管理の強化へとシフトしています。そのため、近年、会計士や税理士が投資銀行に転職しようとする場合、経理部門はもちろん、税務リスクを低減させるため会計税務を専門に行う特殊チームに配属される可能性が高くなっています。

投資銀行の採用ニーズ|一般事業会社

監査経験しかない会計士・税理士出身者の場合、20代までであれば需要がありますが、30代以上となると高い英語力とフィナンシャルアドバイザリーサービスの経験のある人材が採用される可能性が高くなります。
なお、基本的には日系投資銀行、外資系投資系銀行ともに若い人材が選ばれる確率が高い傾向にあります。

投資銀行で求められるスキル・能力・経験|一般事業会社

会計士・税理士出身者は、会計や財務の知識はもちろんのこと、高い英語力が必須です。外資系投資銀行の場合は社内に外国人の社員が多数働いているため、どうしてもコミュニケーション手段として英語を使わなければなりません。一方、日系投資銀行の場合でも、クロスボーダーディール(国際間M&A)の増加に伴い、英語が堪能でなければ太刀打ちできないことが多く、英語を理解できないと業務に支障をきたします。

さらに、バリエーション(株価判断の指標)などのビジネス分析、M&A(合併・買収)関連の会計・税務ストラクチャー、ファイナンスストラクチャー、証券取引所の上場維持・廃止基準などありとあらゆる知識が求められます。そして、それらの知識に裏打ちされた、企業への営業力や提案力が期待されます。

投資銀行の給与水準|一般事業会社

投資銀行での年収は一般の会計士・税理士と比較して高額ですが、日系か外資系、職種や職位で違いが生じます。

一般的に日系投資銀行では、転職当初は基本年棒で700万円から1,000万円程度にインセンティブボーナスを加えた金額となります。最近では評価制度を導入することもあり、能力に応じた年棒を支払う投資銀行も存在します。外資系銀行では、基本年棒が1,000万円を超えることも多く、業績次第では数千万円獲得することも夢ではありません。また、大手の投資銀行の場合には、家賃補助、借り上げ社宅など福利厚生が充実しており、待遇面ではかなり恵まれているといえるでしょう。

投資銀行のキャリアステップ|一般事業会社

会計士・税理士出身者はコーポレートファイナンス業務に配属されることが多く、高度な知識と経験、そしてコンサルティング業務のノウハウを身につけることが可能です。継続してキャリアを積むこともできますが、評価が厳しく、競争の激しい投資銀行を離れて、ファイナンスや金融関連のコンサルティングファーム、一般事業会社における財務および経営企画部門、投資ファンドを扱う投資信託会社に転職する人も多数います。

投資銀行のクライアントは、一般の会計事務所に比べ、中堅または大企業であることも多く、強力な人脈の構築につなげることも可能です。また、高度なコンサルティング業務のノウハウおよび多様な経験は将来的なキャリアアップにつながり、投資銀行内・クライアントとの人脈を生かし、有利に独立を実現できる可能性もあります。

ただし、投資銀行はファイナンスに特化した専門的な業界に属するため、元の会計分野に戻るのは難しくなるおそれがあります。

会計士・税理士出身者がはじめて投資銀行で働く場合、金融機関の等級および人事テーブルに当てはめ、役職はアソシエイト職からはじまることがほとんどです。アソシエイト職の主な職務は、パワーポイントを用いて営業用資料および提案資料を作成すること、エクセルを用いてバリエーションなどの分析を行うことです。

会計士・税理士出身者が配属されやすいのは、企業に対する金融および企業の財務活動全般を扱う「コーポレートファイナンス業務」に関する部門です。具体的には、企業にとって最適な資金調達方法の選定、調達までの実務的なアドバイスを行う「資金調達アドバイザリー」、M&Aに関する一連のアドバイスおよび契約成立に至るまでの支援を行う「M&Aアドバイザリー」、IPO(株式上場)に関するコンサルティングおよびIPO前の財務状況に関するアドバイスを行う「IPOコンサルティング」などが挙げられます。会計士・税理士として担っていた税務申告書などは作成しませんが、その一方でコンサルティング業務における組織再編税制などの法人税務関連の知識を活用しなければなりません。

さらにクライアント企業から企業分析、買取金額の調査方法、投資家からの評価など資料作成を依頼されることもあり、残業や休日出勤は多い傾向にあります。

投資信託会社の市場動向|一般事業会社

投資銀行と並び、会計士・税理士の転職先として人気の転職先となっているのが、投資ファンドを運営する投資信託会社です。しかし、人気がある一方で、求人の数が少ないうえに、選考基準がとても厳しいため、採用されるのは困難です。投資信託会社の採用状況は株式市場に左右され、好調な時には増加、低調な時には減少する傾向にあります。

会計士・税理士出身者が20代前半であれば、監査経験のみでも採用されることもありますが、ファイナンシャルアドバイザリーサービス(以下FAS)経験が問われるケースが多い傾向がみられます。しかし、監査やFASの経験のみでは採用の条件にはならず、パーソナリティー、キャピタリストとして素養があるか、現職や前職において確かな実績を上げているかなども考慮されます。

なお、会計士・税理士のみならず、投資銀行などの金融業界での経歴を持つ人材、戦略系コンサルタント経験者、事業会社において経営企画部門に在籍した人材もライバルとなることも多々あります。

投資信託会社の採用ニーズ|一般事業会社

投資信託会社が求めるのは、投資先の経営管理、戦略、マーケティングを含む経営全般について知識を持った人材です。ファイナンスに関する知識や経験だけではなく、経営・戦略関連の知識、興味や関心、そして将来的には経営幹部を目指せるだけの可能性を秘めた人材が求められるのです。

会計士・税理士出身者の場合は、IPOを主なエグジット手段とするベンチャーキャピタルで、投資先における株式公開の支援を行う人材として、重宝される傾向にあります。

投資信託会社で求められるスキル・能力・経験|一般事業会社

投資信託会社に転職する場合、最低限でもPE(未上場企業の株式)ファンドの仕組み、キャピタリストの業務内容、PE業界関連のとき事問題を把握しておかなければなりません。また、資金調達や財務分析などのファイナンス、組織再編・起業再生に関する税務関係、経営戦略やマーケティングについての知識もつけておくことが重要です。

高い英語力が求められる投資銀行とは異なり、投資信託会社ではさほど語学を重視していませんでした。しかし、近年のグローバル化に伴い、投資先として海外企業を視野に入れる機会も増加しているため、条件のひとつとして英語力の高さが入りつつあります。

投資信託会社の給与水準|一般事業会社

投資信託会社に勤務する会計士・税理士出身者は、専門性の高い人材として従事することが多いため、一般事業会社や会計事務所よりも高年収である傾向がみられます。金融機関の等級および人事テーブルにおけるアソシエイト職またはシニアアソシエイト職のポジションで、年収500万円から800万円程度、業績によってはボーナスが加算される可能性もあります。エグジットの成功により、キャピタルゲインが高額であった場合、1回のボーナスで数百万円、または1,000万円以上を手にすることも可能です。

徹底した実力社会であるため、業績を上げれば高額な年収が期待できますが、上がらなければ厳しい待遇となってしまうという不安要素が存在することは覚えておいたほうが良いでしょう。

投資信託会社のキャリアステップ|一般事業会社

一般的に投資信託会社に転職した会計士・税理士出身者は、企業投資・経営の専門家であるキャピタリストとしてキャリアを積むことが多くなります。業務の特殊さゆえ、監査や会計系アドバイザリーなど企業会計関連職への復職、他業界への転職が困難になるという可能性は否めませんが、経営・財務・金融すべてに精通した人材は限られるため、会社側からは重宝され、将来的に事業会社の経営幹部や経営企画職への道も広がります。

投資信託会社は、将来性のある企業に投資を行い、経営にも参加します。会計士・税理士出身者は投資先の株式公開支援チームに配属されることが多く、株式の公開基準を満たすよう、投資先企業の管理体制、整備などの総合的な見直し、提案・指導を主な業務とします。働き方において自己裁量権が大きく、やり甲斐があります。

業務の多様さのため残業時間は長くなる傾向にあります。しかしその一方、時間を上手に使えば、自分のとき間を確保することも可能です。

その他の一般事業会社の種類
その他の一般事業会社の種類

金融機関|会計士の転職・求人・募集ならマイナビ会計士。マイナビだから提案できる豊富な求人バリエーションと確かな転職コンサルティングであなたの転職をサポート。

非公開求人

マイナビ会計士では、全求人のうち約8割が非公開求人です。サイトなどでご覧いただける求人は、ほんの一部にすぎません。

サービスの流れ

アクセスマップ