ベンチャー企業|一般事業会社

ベンチャー企業の市場動向|一般事業会社

ベンチャー企業とは今までにないサービスやビジネスを展開し、これから成長が期待される中小企業を指します。具体的には、投資機関から出資してもらっている会社やベンチャー指定を受けている会社などがベンチャー企業と呼ばれています。近年はIT技術の進化や規制が緩和されたことが影響して、ベンチャー企業の設立が多くなってきています。

起業したときは従業員数が数人とわずかな資本金でスタートしたのに、数年で急成長して資金力をつけ、株式上場に至るベンチャー企業が増えてきました。従業員数が1,000人を超え、資本金が数億円となったベンチャー企業は「メガベンチャー」と呼ばれており、有名大学の新卒者の転職者の就職先として人気があります。

メガベンチャーなどの大企業であれば、会社組織はある程度出来上がっており、部門分けされています。こういった大企業では公認会計士や税理士が転職する場合、経理部門や内部監査部門といった前職の業務内容に近い部門に配属されるのが一般的です。そして、スペシャリストとしての財務の専門知識や実務経験を見込まれて、部門の統括的な役割を求められる場合が多く役職つきで配属される可能性も高いです。

企業の規模が小さい場合、会社組織がはっきりと部門分けされていないことが多く、担当する内容が財務に限定されず多岐にわたります。会計士・税理士としての経験を買われ、代表取締役の片腕として、会社の資金繰りや会社経営、人材の採用に関わるなど幅広い業務を任される可能性があります。

ベンチャー企業の市場動向は、企業の成長過程により異なるといえます。起業したばかりの企業は、会社組織を構築し円滑な運営を行うことに重きを置くので人材獲得に積極的であり、仕事内容を問わず採用人数は多くなります。起業から数年が経過し、会社の組織が出来上がってきて経営が落ち着いてくると、会社運営や業務遂行における適切な従業員数が確定されてきます。

また、この段階では新規採用よりも社内の業務フローを見直したり、事業の効率化を検討したりすることに重きをおくため、採用人数は少なくなってきます。一般的に大量採用した2年後には採用を控える傾向があります。ただし、メガベンチャーと呼ばれる規模の企業の場合は常に新規事業を開拓し、業務を拡張しつづけることが多いため、この傾向にはあてはまらず毎年100人近くの新卒者・既卒者の採用を行なっています。メガベンチャー企業は第二新卒と呼ばれる経験が浅い転職者についてもチャンスが多い市場です。退職者の人数も多いのも特徴ですが採用ニーズは常にあると考えられます。

ベンチャー企業の採用ニーズ|一般事業会社

ベンチャー企業の経理・財務部門については、採用時期にも傾向があります。10月入社に向けて夏から秋にかけて採用活動が活発になります。これは決算月を3月としている会社が多いためです。

経理部門は3月の決算処理と5月の法人税申告、そしてその後の株主総会を終えるまで非常に忙しくて書類選考や面接を行う余裕がなく、忙しさが落ち着いてから採用を検討する傾向があるからです。また、夏のボーナスをもらってから退社する転職者を考慮し、優秀な人材を確保するためにこの時を期に採用活動を行う場合が多いです。

公認会計士や税理士経験者が転職する場合に求められるスキルは、会計や税務の専門知識です。配属部門や担当する業務内容によって異なりますが、経理部門であれば、プロフェッショナルとしての財務会計の知識と法人の決算業務や法人税申告業務の実務経験が求められます。また、大企業の場合、外部による監査の対象となるため、公認会計士として監査を行なってきた業務経験がプラスとなります。

ベンチャー企業で求められるスキル・能力・経験|一般事業会社

企業の成長過程により求められるスキル・能力・経験が異なり、株式上場を目指すタイミングであれば、上場に向けての社内統制や書類作成のスキルや経験が求められます。また、海外進出や企業合併などを検討しているタイミングなら英語力やM&Aの経験などのスキルが求められます。専門的なスキルや経験があれば強みとなりますが、それだけではなく多くの企業の顧問となることで培われたコミュニケーション能力や折衝能力、築いた人脈が高く評価される場合もあります。

ベンチャー企業の給与水準|一般事業会社

ベンチャー企業の平均年収は、メガベンチャーで約700万円です。年功序列や階級制を採用している伝統的な日本企業の給与形態と異なっていることが多く、実績や成果により大幅な給与アップが見込める可能性があります。

ベンチャー企業のキャリアステップ|一般事業会社

社内起業制度や社員同士で評価をし合うなど、ベンチャー企業はユニークな人事制度を採用しているところが多く、キャリアステップの過程も様々で、年功序列ではなく実力評価主義の会社が多いのが特徴です。会計士や税理士の知識や経験を生かし、企業の経理や申告、内部監査をこなすなど社内での業務経験を重ねながら、投資や企業合併などの専門知識の習得や、米国公認会計士の資格取得など、プラスアルファの強みをつけていくことが社内での昇進や評価アップにつながります。

できれば自分のキャリアプランをしっかりと持ち、会社で想定されるキャリアステップとマッチしているかどうかをよく検討しましょう。近年、CFO(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)と財務的な分野から経営を取り仕切るトップの役職が注目されています。CFOは公認会計士や税理士出身の方が多くいます。

ベンチャー企業の業務内容と特徴|一般事業会社

大企業でも中小企業でも、そしてベンチャー企業でも会計原則は変わりませんので、継続的な記帳や決算書作成、法人税の業務などが経理部門の主な業務内容となります。ただし、ベンチャー企業の場合、代表取締役などの経営者とのやりとりが多い傾向があります。

経営者から売上や経費、損益に対する問い合わせが急にあったり、投資者を意識した内容や経営者が意図する経営内容で決算書の作成を求められたりすることもあります。その場合、会計のルールや会社法や税法に反していないかを考慮しながら要望に応える必要があります。残業時間については、決算期や会社が急な事業拡張のタイミングで、多くなる傾向があります。

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