外資系企業|一般事業会社

外資系企業の市場動向・採用ニーズ|一般事業会社

近年では、日本国内に多くの外資系企業が事務所を構え、様々な職種の求人情報がサイトなどで掲載されています。そこで、国内の企業で会計の経験を積んだ方のステップアップ先の一つとして、外資系企業の会計の職種が挙げられます。外資系企業では、米国会計など専門性を深められることや語学力を発揮して働くことができるので、やりがいのある職業と言えるでしょう。では、実際に外資系企業に転職する場合、配属される部門や市場動向、採用ニーズなどはどのようになっているのでしょう。

募集は、経理、会計、財務、内部監査などさまざまな職種で出ています。採用された際の主な配属部門としては、経理部門や内部監査部門などがあり、今までの経験や資格などから配属されます。転職に向けては、専門性のある知識や実績を深めると共に語学を生かした交流や、国際感覚を身に付ける必要性があります。そうした経験が、外資系企業に限らず全ての業界で通用するために大切なものであり、転職活動がスムーズに進むポイントと言えるでしょう。

一口に外資系企業と言っても、日本に進出している約1/4がアメリカの企業となり、ドイツ、イギリスと続きます。業種では卸売業が40%以上を占め、サービス業、情報通信業となっています。現在は、グローバル化の波により外資系企業が積極的に進出し、企業数は年々増加傾向にあります。会計業務はほとんどの業種で採用を行っているので、外資系企業で会計業務を目指す人にとっては、活発な市場と言えるでしょう。

また、採用に当たっては税理士や公認会計士の資格を持っていることが必須で、有資格者は専門性の高い業務に就業できる確率が高まります。一方で、業績不振による企業のリストラや撤退がドライに行われるリスクがあるのも国内企業とは違う点です。就職や転職を希望する場合には、事前の下調べとして希望する企業の資本や売り上げ、経常利益について調査しておくと安心です。

気になる採用ニーズですが、外資系企業でも日本の企業と同様、業界全体が好調な業態や、業績が好調で人員を増やして今以上に事業を拡大する計画がある企業は、積極的に採用を行っています。また、新規に進出する企業などは、積極的に採用が行われている傾向があります。

外資系企業で求められるスキル・能力・経験|一般事業会社

では実際に外資系企業で働くにあたり、どのようなスキルや能力、経験が求められるのでしょうか。外資系企業でも、日常会話は日本語で行われている企業が多いですが、上司や同僚が外国人であることも多々あるので、日常会話は必須と言えます。

また、会計業務では、本社とのやり取りの場面や提出資料を英語で記載する必要があるなど、相当程度の語学力が求められます。英語力は、TOEICで750点以上を求める企業も多く、役職や業務内容によっては900点以上が求められる場合もありますので、語学力がある方は採用時に高く評価されるポイントになります。

スキルでは、国際会計基準の会計経験やUSCPA(米国公認会計士)を所持していれば有利に働くことができます。前職の経験として、会計事務所や監査法人での就業経験や海外との取引の経験や、海外に子会社を持っているような大手企業や上場企業の経理や税務の経験を有していると差別化が図れるはずです。

外資系企業の給与水準|一般事業会社

外資系企業の収入額は、日本企業のサラリーマンよりも優れているイメージがありますが、実際の給与水準はどのようになっているのでしょう。

給与体系が成果主義である外資系企業は、日本の企業よりも高額な収入が期待できる場合が多いです。業種や職種によっても変わりますが、1,000万円を超えることも珍しくはありません。また、募集される職種によって、同じ会社でもまったく違う賃金が提示されていることもよくありますので、自分の目指す仕事と自分自身の能力や経験を検討して選んでいく必要があります。

成果主義で賃金が決められているということは、年齢や男女に関わらず、仕事の実績で決まるということです。一方で、退職金や福利厚生制度などは、日本企業と比較すると制度自体がない場合もありますので、求人情報を見る際には、確認をしておくとよいでしょう。

外資系企業のキャリアステップ|一般事業会社

キャリアステップの面で、日本企業と比べると外資系企業は大きく違います。日本企業では、成果ベースを採用している企業も多くなってきましたが、まだまだ基本的には年功序列のところも多く存在します。

外資系企業は成果主義で評価を行うので、年齢や男女に関わらず成果を出した者が出世や責任が求められる役割に就いていきます。日本企業では、女性が管理職や重要な役割を担うケースはまだまだ少ないのが現状のため、キャリアウーマンとして成果を出していきたい方にはチャンスの多い職場と言えます。一方で、キャリアダウンと呼ばれる降格や、昨日までの部下が上司になるなど、日本企業では考えられないことも起きますので、覚悟は必要です。そのためにも、日本人の美徳である奥ゆかしさではなく、自分の考えや成果をしっかりとアピールしていくことも必要になります。

外資系企業の業務内容と特徴|一般事業会社

では、外資系企業の具体的な業務はどのようなものなのでしょうか。経理部門の仕事は、行う業務そのものは日本企業と大差はありませんが、米国会計基準で処理を行うことや、本社と英語でのやり取り、帳票類や資料の作成が英語である場合もあります。そして、外資系企業は管理会計が重要であるので、管理会計処理を行い経営者への報告が求められます。また、海外との取引もあるので為替の知識も必要となってくるでしょう。

内部監査部門では、企業の業務が効率的に行われ、不正の未然防止などを行っていきます。内部監査部門は、大手企業にとって内部統制が義務付けられた現在は、大変重要な役割となってきています。

働き方は、外資系企業はドライと思われがちですが、コミュニケーションを非常に大切にし、チームワークを重要視しています。また、ONとOFFがはっきりしているのも特徴です。仕事には厳しく、成果を追い求め、時には休みもなく昼夜問わずに働くこともありますが、休むときはしっかりと休む人が多いです。

また、外資系企業と日本企業の大きく違う点は、残業に対する考え方です。日本企業では、遅い時間まで頑張る働き者として評価される風潮が現代にも色濃く残っていますが、外資系企業では就業時間内でできない仕事を無理に引き受けるのではなく、上手く時間が使えるようにする方が高く評価されます。遅い時間まで仕事をしている社員は、能力不足と評価されることもあるので注意が必要です。 このように日本企業と外資系企業では異なる点も多いですが、自分の実力を試したい方や、キャリアステップアップを目指したい方には、おすすめの働き方です。

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