監査法人とは

監査法人とは、公認会計士法にもとづいて設立され、企業の財務諸表の監査を行うことを主な業務とする組織のことです。公認会計士のキャリアにおいて、最初の就職先としての候補によく挙げられます。

一般的に監査法人は規模でわけるため、今回の記事では以下のように分類します。

監査法人の数は令和5年3月末時点で280社ありましたが、合併を考慮すると279社となります。なお、監査法人の概要や全体像については、以下のページをご覧ください。

参照：令和６年版モニタリングレポート｜金融庁

監査法人に就職・転職するなら結局どこがいい？

「どの監査法人がいいのか」という問いに対して、一概に答えを出すことはできません。就職・転職先を考える際には、自分が何を大切にしたいかといった「個人の優先順位や価値観が人それぞれ異なる」からです。

あえておすすめするなら、「自らのキャリアビジョンにもっとも近づける監査法人を選ぶ」ことが重要です。

• 高給を求めるのか
• ワークライフバランスを重視するのか
• 専門性を高めたいのか
• グローバルな経験を積みたいのか

など、よく挙げられる基準はいずれも、「キャリアビジョン」における理想の条件だからです。

監査法人選びでもっとも大切なのは、「自分にとってもっとも重要な判断基準は何か？」という問いに向き合うこと。自分自身の優先順位や価値観を整理し、「自分が目指すキャリアへの近道になっているか」という1点で考えてみることが、ミスマッチを減らすコツとなります。

一人で悩むより、キャリアのプロと一緒に答えを見つけませんか？どの監査法人がご自身に適しているか悩まれた場合は、ぜひご相談ください。

監査法人選びでどこがいいか迷ったら確認したいポイント

監査法人選びでどこがいいか迷った場合、以下のポイントを確認して判断基準を作る手がかりを見つけましょう。

• 規模・構成
• 業務内容 
• 業務特性・環境
• 年収
• 転勤・異動
• 近年の動向

なお、それぞれの傾向や情報は、金融庁の令和6年版のモニタリングレポートを参考に、マイナビ会計士でまとめたものです。

参照：令和６年版モニタリングレポート｜金融庁

規模・構成

監査法人の規模や構成は、働く環境や経験できる業務の幅に影響します。

大手監査法人は社員数・職員数ともに準大手・中小の5〜10倍以上の規模を持ち、公認会計士以外の専門家も特定社員として登用しています。公認会計士全体の約7割が大手監査法人に所属している状況です。

準大手監査法人は大手と中小の間に位置し、一定の組織規模を持ちます。一方、中小監査法人は数が多く(271社)、比較的小規模な法人が多いという特徴があります。

業務内容

監査法人の規模によって、取り扱う業務内容や主要クライアントにも違いがあります。

大手監査法人は非監査証明業務も約30%と多く手がけ、上場企業、時価総額の大きな企業や金融機関の監査を多く担当しています。また、IPO(新規上場)企業の監査も大手監査法人が約半数を占めています。

一方、準大手・中小監査法人は監査証明業務が90%以上と監査に特化しています。近年シェアを拡大していますが、大手ほど大規模企業の監査は多くありません。加えて、中小監査法人では、学校法人監査など特定分野に強みを持つ法人もあります。

業務特性・環境

監査法人の規模が異なると、組織構造や業務環境にも違いがでてきます。

大手監査法人は明確な職階制度と専門部署を持つ複雑な組織構造を持ち、IT導入やデリバリーセンター(残高確認状の発送・回収など、判断を要しない作業を行うために設立した組織)への業務移管を積極的に進め効率化を推進しています。

また、大手であればグローバルネットワークと強く連携し国際基準に先行して対応しているほか、監査アシスタント(公認会計士資格のない職員)の採用を増やし業務分担を進めています。

他方、準大手監査法人も国際連携はありますが大手ほど強くありません。中小監査法人の品質管理基準への対応は進行中で、約半数が体制整備中、残りは情報収集段階にあります。

年収

監査法人の年収を見ても、規模や役職によって異なります。大手監査法人をサンプルとし、役職別の平均年収を出した場合は以下のとおりです。

• スタッフ(入社～3年程度)：450～600万円前後
• シニア(概ね入社後4年目以降)：600～1,000万円
• マネージャー(入社後10年程度)：1,000～1,300万円程度

準大手・中小監査法人の年収は、大手監査法人と比較すると若干低い傾向にありますが、その差は以前ほど大きくありません。むしろ、準大手監査法人のなかには大手監査法人並みの給与水準を提示するところも増えています。

なお、年収は基本給だけでなく、残業代や賞与も含めた総額で考えなければなりません。同じ役職でも法人によって差があり、個人の実績や貢献度によっても変動するからです。

通常、マネージャー以上になると裁量労働制を適用し、残業代が支給されなくなる代わりに、基本給や賞与が増額となる傾向にあります。年収について詳しくは、以下のページも参考にしてください。

転勤・異動

監査法人における転勤や異動は、一般企業と比較すると少ない傾向にあります。基本的に、大手・準大手・中小監査法人のいずれも、採用された時点の事業所・部署で勤務を続けることが一般的です。

ただし、大手監査法人では、業務の都合や本人の希望により、事業部間の異動や地方事務所への転勤を行うこともあります。特定の業界に特化した部署への異動や、海外駐在の機会を得るケースもあるでしょう。

また、準大手・中小監査法人では、組織規模が小さいことで部署間の異動があまり一般的ではありません。ただし、地方に複数の事務所を持つ法人では、本人の希望を考慮したうえで転勤の可能性もあります。

転勤や異動を希望する場合は、上司や人事部門に相談することで対応してもらえるケースもありますが、基本的には「採用してもらった時点の事業所・部署で勤務を続ける」ことを前提に考えておくと良いでしょう。

近年の動向

監査法人業界は、契約移行(※1)やシェアの変化によってその実態も変えつつあります。各規模の監査法人における最近の動向を把握しておくことも、どこがいいかを判断する参考になります。

大手監査法人は監査契約の見直しにより、一部契約を解除し市場シェアが減少傾向にあります。その一方で、業務領域を従来の財務情報監査から情報セキュリティ、AI関連保証、ESG等へ拡大しています。

また、DEI(多様性・公平性・包括性)の推進に積極的に取り組んでおり、女性会計士の活躍推進や多様な働き方の支援などを進めているのも特徴的です。

準大手・中小監査法人はというと、大手からの契約移行により成長機会を得ており、将来の業務運営戦略として合併を検討しています。実に、中小監査法人の約51%が「良い合併先が見つかれば検討したい」と回答している状況です。

ここまで各監査法人を細かく比較しましたが、「どこがいいか」を決めかねている方も多いはずです。そこで、次では比較した結果を踏まえ、ケース別にわけておすすめの監査法人をお伝えします。

【ケース別】おすすめの監査法人

監査法人選びは、自らのキャリア志向や価値観によって選択肢は変わります。ここでは、代表的なケース別におすすめの監査法人を紹介します。目指すキャリアパスや重視するポイントに合わせて、参考にしてください。

監査の道を極めたい人

監査業務に特化してスキルを磨きたい方には、準大手・中小監査法人がおすすめです。監査業務に特化した環境で経験を積むことで、将来的に監査のスペシャリストとして活躍したり、独立して監査業務を行ったりする基盤を作ることができます。

準大手・中小監査法人は業務の90%以上が監査証明業務であり、監査のスキルを集中的に磨くことができるためです。また、クライアントの決算期が分散し、繁忙期の集中度合いに違いがあるのも特徴です。

これにより、年間を通じてさまざまな決算の経験を積むことができ、監査実務の幅広い知識を習得できます。より詳しい監査の魅力は、ぜひ下記ページもご覧ください。

同じ法人で長く働きたい人

長期的なキャリア形成を考え、同じ法人で長く働きたい方には、大手・準大手監査法人がおすすめです。なお、転勤や異動についての懸念がある場合は、中小監査法人も選択肢となります。

大手・準大手監査法人は組織基盤が安定しており、明確なキャリアパスを設定しています。能力と実績に応じて順当に昇進しやすく、福利厚生も充実しているため長期的に働きやすい環境です。

近年はフレキシブルな勤務制度や在宅勤務にも寛容になっており、育児や介護などのライフイベントに配慮した制度も必要十分です。昇進や出世をより強く考えている方は、以下のページも参考にしてください。

幅広い業界の経験を積みたい人

さまざまな業界の監査経験を積みたい方には、準大手・中小監査法人がおすすめです。

準大手・中小監査法人では、大手のように業界別に事業部制を設けていない傾向があります。そのため、一人の会計士がさまざまな業界のクライアントを担当することが多く、幅広い業界知識を習得できるでしょう。

特定の業界(金融、製造、IT、公共など)に特化している中小監査法人を選べば、その業界に関する専門性を高めることもできます。将来的に特定業界のスペシャリストを目指す場合は、その業界に強みを持つ監査法人を選ぶことも1つの戦略です。

アドバイザリー・コンサルに興味がある人

監査業務だけでなく、アドバイザリーやコンサルティング業務にも携わりたい方には、大手監査法人がおすすめです。

大手監査法人では、業務収入の約30%が非監査証明業務であり、そのなかにはアドバイザリーやコンサルティング業務も含みます。M&A支援、財務デューデリジェンス、IFRS導入支援、内部統制構築支援など、さまざまな非監査業務に携わる機会があります。

監査部門とアドバイザリー部門をわけているケースも見られますが、部門間の異動や兼務によって両方の経験を積むことも可能です。アドバイザリーとコンサルの違いや、特徴をもっと知りたい方は下記ページを参考にしてください。

独立を考えている人

将来的に独立開業を考えている方には、準大手・中小監査法人がおすすめです。通常、大手監査法人の大手クライアントでは、分業制のため業務の幅が狭くなりやすいです。

この点、準大手・中小監査法人では、1年目からさまざまな業務を経験できる機会が多く、監査の全工程に関わることができます。一人の会計士で幅広い業務を担当し、独立に必要な総合的なスキルを身につけやすい環境があります。

また、クライアントとの直接的なコミュニケーションの機会も多く、顧客対応やビジネス開発のスキルも習得可能です。ただし、「大手監査法人での経験」という経歴が独立後のクライアント獲得に有利に働くと考える方は、まずは大手を選ぶケースもあります。

監査法人への就職・転職を成功させる4つの方法

ここからは、前向きに監査法人への就職・転職を検討した方に向けて、成功させるための方法を以下の4つにわけて紹介します。

1. なるべく若いうちに就職・転職を検討する
2. 就職の場合は早めに事前準備を進める
3. 転職の場合は閑散期を狙って応募する
4. 明確なキャリアプランを持って面接に臨む

なるべく若いうちに就職・転職を検討する

監査法人への就職・転職は、年齢が若いほど有利になりやすい状況です。若いうちはポテンシャルへの評価が高く、採用されやすいためです。公認会計士としてのファーストキャリアとして監査法人を選ぶ場合は、試験合格後すぐに就職活動をはじめることをおすすめします。

他業種から監査法人への転職を考える場合も、監査法人で3〜5年ほどの実務経験を積んだタイミングで転職市場での評価が高まるでしょう。特定の業界のスペシャリストを目指す方も、若いうちに監査法人でのキャリアをスタートし、将来的な選択肢を広げる戦略が有効です。

就職の場合は早めに事前準備を進める

公認会計士試験の合格発表は11月中旬ですが、約2週間後の12月初旬には内定となるケースが一般的です。この短い期間で自らの魅力を最大限にアピールするためには、以下の事前準備が欠かせません。

• 自己分析や志望動機の作成
• 各監査法人の説明会への参加
• 監査法人の社風や雰囲気の確認
• 面接対策や業界研究

各監査法人の特徴や違いを理解し、自分に合った法人を見極める目を養っておくことも大切です。就職・就活の成功のポイントをもっと知りたい方は、以下のページをご覧ください。

転職の場合は閑散期を狙って応募する

監査法人は3月決算の企業が多いため、クライアントが続々と決算を迎える2〜3月と、何かと慌ただしい12月の繁忙期は採用に消極的になる傾向があります。

この繁忙期を避け、業務が落ち着き、次の繁忙期に向けて体制を整えていく6〜11月頃に転職活動を行うと、採用担当者にもゆとりがあり、丁寧な選考が期待できます。

より確率を高めるなら、転職エージェントに各監査法人の採用動向や求める人材像を聞くのがおすすめです。非公開求人の情報も保有しており、書類選考や面接対策までサポートを受けられます。

明確なキャリアプランを持って面接に臨む

監査法人の面接では、応募者のキャリアプランや志望動機が重視されます。転職の場合は、なぜその監査法人を選んだのか、どのようなキャリアを築きたいのかを明確に説明できるレベルに落とし込みましょう。

• 過去の経験から得た強みや専門性は何があるか
• 志望する監査法人でどのような業務に携わりたいか
• 中長期的にどのようなキャリアを目指しているか
• その監査法人を選んだ具体的な理由は何か

など、その監査法人の特徴や強みを理解したうえで、自らのキャリアプランとどう結びつくかを説明できると説得力が増します。面接対策について詳しくは、下記ページもぜひご覧ください。

監査法人はどこを選んでもキャリアの幅が広がる

一般的に、監査法人で3〜5年ほど経験を積むと、さまざまなキャリアパスが見えてきます。具体的なキャリアパスとしては、以下のようなものがあります。

• ほかの監査法人への転職(大手→準大手・中小、準大手・中小→大手など)
• 事業会社の経理・財務部門への転職
• 事業会社のCFO(最高財務責任者)ポジションへの就任
• コンサルティングファームへの転職
• 会計事務所・税理士法人への転職
• 独立開業(監査、税務、コンサルティングなど)
• 金融機関(銀行、証券会社、投資ファンドなど)への転職
• 公的機関(金融庁、証券取引等監視委員会など)への転職

監査法人での経験は、会計・監査の専門知識だけでなく、さまざまな業界の知識、分析力、問題解決能力、コミュニケーション能力などのスキルを身につける機会となります。どのように選べば良いのか、具体的にそれぞれどういった特徴があるのかは、ぜひ下記ページをご覧ください。

監査法人以外の選択肢もある

監査法人が向いていない、と感じる会計士の方もいるはずです。無理をして働き続けるよりは、以下に挙げた例から自分に合った別の選択肢を考えることも大切です。

• 事業会社の経理・財務部門
• コンサルティングファーム
• 会計事務所・税理士法人
• 金融機関(銀行、証券会社、投資ファンドなど)
• 公的機関(金融庁、証券取引等監視委員会など)
• 独立開業

公認会計士試験に合格したばかりで、まだ働いたことがない場合でも、監査法人以外で実務要件を満たすことは可能です。詳しくは、下記ページもご覧ください。

よくある質問(FAQ)

最後に、監査法人はどこがいいかをお探しの方からよく寄せられる質問へ回答します。

監査法人の大手・準大手・中堅での違いは？

監査法人は規模や特徴によって、以下のように分類します。

• 大手監査法人(BIG4)：上場企業を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人
• 準大手監査法人：大手監査法人以外で、比較的多数の上場会社を被監査会社としている監査法人
• 中小(中堅)監査法人：大手監査法人および準大手監査法人以外の監査法人、並びに共同事務所および個人事務所。

分業という考え方や独立での優位性については、下記ページをご覧ください。

監査法人に転職できる年齢の上限はありますか？

監査法人への転職において、明確な年齢上限はありません。一般的に、未経験者の場合は20～30代が中心となります。公認会計士試験受験のためのブランクがあっても、30代までは比較的転職しやすい傾向にあります。無資格の場合や成功事例などの詳細は、以下のページを参考にしてください。

監査法人は在宅勤務に対応していますか？

監査法人は、規模にかかわらず在宅勤務に対応しています。新型コロナウイルス感染症の流行以降、リモートワークの導入は急速に広まりました。規模による違いや情報の取り扱い、必要なものについては以下のページにまとめています。

監査法人にホワイト企業はありますか？

監査法人のなかにも、ワークライフバランスを重視した「ホワイト」と呼べる環境を整えている法人は増えています。公認会計士の職場環境は年々改善されており、以前と比べて働きやすい環境が整っています。

ただし、監査業務の性質上、決算期には繁忙期が発生することは避けられません。より詳しくは、ぜひ下記ページからご覧ください。

監査法人に勤めて「辞めたい」と考える人がいるのはなぜ？

監査法人を辞めたいと考える主な理由には、激務や残業がよく挙げられます。人間関係に疲弊したり、明確なキャリアパスが決まらなかったりすることもあります。働きはじめる前に、何が課題となるのかを知りたい方は、ぜひ下記ページもご覧ください。

まとめ

監査法人を選ぶ際には、「どこがいい」ではなく、「あなた自身の価値観やキャリア目標に合った監査法人はどこか」という視点が重要です。高給を求めるのか、ワークライフバランスを重視するのか、専門性を高めたいのか、グローバルな経験を積みたいのか。この優先順位は、人それぞれ異なります。

自分自身の価値観や優先順位を整理し、「自分が目指すキャリアへの近道になっているか」という視点で監査法人を選ぶことが、ミスマッチを減らし、充実したキャリアを築くためのカギとなるでしょう。

マイナビ会計士であれば、一人で悩むより効率よく、キャリアのプロと一緒に答えを見つけられます。あなたの"これから"を明確にし、どの監査法人がご自身に適しているか知りたい方はぜひご相談ください。