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監査法人の仕事は在宅勤務に対応できるか?

監査法人の仕事は在宅勤務に対応できるか?

新型コロナウイルスの影響で、在宅勤務などを行う企業も増えました。監査法人もBIG4と呼ばれる大手をはじめとして、在宅勤務を行うところが多くなっています。ですが、監査の仕事には、データのやりとりで行えるものだけでなく、対面が必要なものもあります。特に、実査や立会などは、オンラインで行うことは不可能です。ここでは、監査法人における在宅勤務事情と、業務ごとの在宅勤務対応の可否について解説します。

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監査法人の在宅勤務事情

BIG4を含め、多くの監査法人が在宅勤務に移行しています。その背景には、監査調書の電子化やテレワークの積極的な推進など、在宅勤務しやすい環境が整いつつあることが挙げられます。まずは、監査法人の在宅勤務事情についてご紹介します。

大手と中小規模の在宅勤務対応の違いは?

政府が発令した緊急事態宣言を受けて、大手や中小など規模にかかわらず、監査法人は在宅勤務への移行が進められています。

特に大手監査法人は、2020年3月には対応を開始し始めています。例えば、BIG4のある監査法人では、在宅勤務を強く推奨し、出社が必要な場合でも公共交通機関が混雑する時間帯を避けています。また、クライアント先で業務を行う場合も、事前にクライアントと勤務形態を協議して行っています。併せて、出張の見送りや、イベントの中止または延期、ウェブでの開催に変更することで、できる限り在宅勤務が可能な対応をしています。

中小の監査法人についても、大手と同じスタンスで対応しているところが多いようです。2020年4月に入り、BIG4監査法人のひとつでも新型コロナウイルスの感染者が出たとの情報もありますので、今後の動向にも注意が必要でしょう。

役職によって在宅勤務の状況は異なるのか?

監査法人の職位は、一般職(スタッフ、シニア)、管理職(マネージャー、シニアマネージャー)、経営職(パートナー)に分けられることが多いでしょう。そして、職位によって業務内容が異なるため、在宅勤務のしやすさも変わってきます。例えば、一般職であれば、平時に比べて少なくなるものの、クライアントへ出向いての監査業務をなくすことはできません。

管理職は、一般職に比べればクライアントへ出向くことは少ないですが、社長や監査役などのキーパーソンとの折衝が必要になることもあります。監査報告書に対し、適正に作成されたものであることを保証する経営職は、クライアント対応よりも、監査報告書へのサインといった社内業務が発生することもあります。

クライアント情報の取り扱いは?

クライアント情報の漏洩は、絶対に避けなければいけません。そのため、監査法人では新型コロナウイルス発生以前から、情報漏洩に対するセキュリティ対策を万全にしていました。例えば、データはすべてサーバーに記録してローカルディスクには置かず、会社のVPN経由でなければデータにアクセスすることができないようにしています。また、監査法人で使われるPCの中には、ローカルディスクにデータが残らないように、シャットダウンして再起動するとデータが消えている仕様の物があります。

在宅勤務で導入が必要な物は?

在宅勤務で必要な機材には、PCが挙げられます。ですが、そもそも監査法人はクライアントに出向いての監査業務があるため、スタッフにノートPCが支給されています。そのため、新規に機材を導入するようなことは少ないでしょう。そのほかに必要な物は、自宅で長時間作業するためのデスクやチェアなど、作業環境については個人の状況によって変わってきます。

在宅勤務のデメリット

在宅勤務のデメリットとしては、残業増加の懸念が挙げられます。出社して業務を行う場合、事務所を退所した段階で業務が終了していましたが、在宅勤務の場合は際限なく仕事をしてしまう可能性があります。

新型コロナウイルスの影響によるクライアントの状況

監査法人としては在宅勤務にシフトできても、クライアントの状況はそれぞれ異なります。新型コロナウイルスの影響によって、決算や棚卸、株主総会の実施など、企業として行わなければいけない業務が、スケジュールどおりに進まない状況も出てきているようです。監査に必要な棚卸の立会も、棚卸自体が行われなければできません。

立会ができないということは、監査調書上問題となり、企業の上場条件を満たさなくなってしまいます。そのため、クライアントの中には上場廃止を行う企業も出てきています。

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監査法人の在宅勤務対応の可否と問題点

ここまで、全体的な監査法人の在宅勤務事情をご紹介しました。続いては、監査法人の業務別の在宅勤務対応の可否と、実際にどのような対応ができるのかを見ていきましょう。

分析的手続

監査手続のひとつである分析的手続は、台帳の数値を多角的に分析して、昨年と今年を比較して異常や違和感がないかを調べるものです。企業の情報自体はIT化が進んでいるため、基本的にはオンラインでのやりとりが可能です。

ですが、(この分析的手続に限った話ではありませんが)決算書が正しい正しくないということを判断する「批判的機能」はできても、ミスや不正を正すための「指導的機能」はクライアントとのコミュニケーションが重要なので、可能であれば対面で話すべきところです。現状では、電子会議などで対応していくしかないでしょう。

実査

キャッシュを確認する実査は、在宅勤務ではできない業務のひとつです。こちらは、そもそも監査人みずから現物を目にしなければ監査の効果が得られないため、企業が必要最低限の現金を手元に置いている現状ではオンライン化は不可能でしょう

確認

銀行や債権者に、直接書面で内容の問い合わせを行う確認は、オンラインとオフラインが混在する業務です。例えば、銀行に書類を求める場合、申請書類を準備することは自宅でできても、受け取りは自宅ではできません。そのため、出社したりする必要が出てきます。

立会

クライアントの棚卸に同席する立会も、実査と同様に、在宅勤務ではできない業務のひとつです。立会は、製品、売物、材料など、書類で見てもわからないものを直接確認する機会であるため、棚卸の現場に行く必要があります。

証憑突合

会計データとそれを裏付ける証憑書類を照合する証憑突合(しょうひょうとつごう)は、基本的には電子データを用いたオンライン業務が可能です。とはいえ、領収書と台帳の数値などが間違えていないかを確認することはできても、原本を確認しなければならないケースもあります。例えば、取締役会で決議した事項が議事録に記載されていて、その議事録にしっかりと取締役が押印しているかなどは、電子データでは改ざんの可能性もゼロではありません。

取締役会決議が必要なケースは企業の方向性を左右する重要な取引が行われることになるので、多くの場合、原本を確認しなければならないといえます。ですが、原本を郵送してもらうわけにはいきませんので、必然的にクライアント先に出向く必要が出てきます。

質問

クライアントに監査業務における確認をする質問は、在宅勤務でも可能です。ただし、懸念点としては、質問に対する対策もできるので、隠蔽も可能になることです。オンラインで行う場合は、最終的には企業の倫理観を信じるしかありません

監査法人の在宅勤務対応はキャリアアドバイザーに確認しよう

多くの監査法人が在宅勤務へとシフトし、その状況は新型コロナウイルス沈静化まで続く可能性があります。ですが、監査という業務の性質上、完全にオンラインで完結させることはできません。また、EY新日本有限責任監査法人の片倉正美理事長によれば「数万枚に及ぶ書類の確認など在宅勤務で対応しきれない」という問題も提起されています。このため、監査法人への転職を考える際は、転職を考えているところが在宅勤務について、どのような姿勢で対応しているかに注意を払う必要があるでしょう。

ですが、実際の業務に即した内容は、一般の求人情報などから得ることはできません。そこで、監査法人への転職を考える場合は、公認会計士専門の転職サービスに登録し、在宅勤務の対応状況を確認するのもひとつの方法です。

マイナビ会計士には、監査法人への転職市場に精通したキャリアアドバイザーと、監査法人と太いパイプを持つリクルーティングアドバイザーが在籍しています。監査法人の在宅勤務対応について気になる方は、ぜひマイナビ会計士にご相談ください。

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