監査法人はリモートワークができるの？BIG4の勤務形態もまとめて解説

監査法人でリモートワークはできる？

監査法人では、リモートワーク（テレワーク）を実施する動きが見られます。実際、大手監査法人であるBIG4を中心に、リモートワークとオフィスワークを業務内容によって分ける柔軟な働き方の整備が進んでいる状況です。それに伴い、BIG4以外の監査法人でも、リモートワークが可能な求人は増えている傾向があります。

たとえば、会計データがそろっている場合の証憑突合（しょうひょうとつごう）などはオンラインでも可能です。ただし、実査や往査などの監査業務では出社や訪問が必要なため、フルリモートで働くのが難しい職種ともいえます。企業規模やクライアントとの関係性、業務内容によって、リモートワークで対応できるかどうかが変わるため、企業には、リモートワークを取り入れるための柔軟な姿勢が求められています。

マイナビ転職 会計士なら、リモートワークに対応した監査法人の求人情報を多数掲載しています。自分のキャリアプランに適した職場を見つけたい方は、お気軽にお問い合わせください。

監査法人でリモートが認められやすいケース

監査法人でリモートワークが認められやすいケースとして、社内でデジタルツールの普及が進んでいる場合や、本人がデジタルツールに対応する高いスキルや監査法人での経験値を有している場合が挙げられます。

デジタルツールの革新は、監査法人の業務にも影響を与えています。特に大手の監査法人では、これまで紙で作成されていた資料やデータの分析などが、デジタルツールの普及で効率化されている傾向があります。一方、資料やデータの電子化が追いついていない、デジタルツールの導入に意欲的でない職場だと、リモートワークに対応できる環境が整っていない可能性もあります。

また、デジタルツールによる業務が一般化している企業においては、ツールを使いこなすスキルも必須条件になりつつあります。特に監査法人の場合、膨大なデータを管理・分析するため、Excelなどのツールを使いこなすスキルが必要です。リモートワークで勤務する場合は、監査法人での勤務経験に加え、デジタルツールに対応するスキルも重要になってくるでしょう。

マイナビ転職 会計士では、あなたの保有しているスキルや資格を存分に活かした転職活動をサポートします。USCPA（米国公認会計士）の資格保有者に向けた求人も多数掲載しているため、USCPA資格をお持ちの方は、ぜひマイナビ転職 会計士にご登録ください。

【業務別】監査法人でのリモートワーク

監査法人でのリモートワークのしやすさは、業務内容によって異なります。以下で、監査法人でのリモートワークのしやすさを業務内容ごとに一覧表にしてまとめました。とはいえ、企業によって対応方法は異なるため、あくまでも参考としてご覧ください。

どこまでの業務内容をリモートワーク可にしているかは企業によって異なります。そのため、転職活動の段階で業務内容をしっかり確認しておくことが大切です。

マイナビ転職 会計士なら、就職後の役割が明確に記載されている求人を掲載しています。業務内容が不明瞭な場合も、スタッフから丁寧なサポートを受けられるので安心です。リモートワークの可否を明確にしたうえで転職したい方は、マイナビ転職 会計士にお問い合わせください。

監査法人におけるリモートワークのメリット

監査法人におけるリモートワークのメリットとして、オフィスまでの移動時間を削減できることや、業務の効率化が挙げられます。それぞれのメリットについて解説します。

移動時間の節約

監査法人におけるリモートワークのメリットとして、自宅で業務ができるため、オフィスや対面の打ち合わせに行く時間を節約できる点が挙げられます。オフィスに行くという行為は、思いのほか時間と体力を消費するため、どうしてもリモートワークと比べると余計な時間がかかってしまいます。

また、監査法人でキャリアアップを検討している場合、もしくは、監査法人での勤務経験をキャリアの通過点と考えている場合は、さらなるスキルアップが必要です。本来通勤に使っていた時間がリモートワークによって自由時間になれば、資格の勉強をしたり、デジタルツールを使いこなすために自習したりするなど、自分を磨く時間に充てられます。

マイナビ転職 会計士なら、リモートワークに対応した監査法人の求人を多数ご用意しています。また、監査法人での勤務経験をもとにした、さらなるキャリアアップについても相談可能です。ご自身のキャリアアップも念頭に入れた転職をお考えの方は、マイナビ転職 会計士にご相談ください。

業務の効率化

監査法人におけるリモートワークは、業務効率が上がりやすい働き方でもあります。デジタルツールの進化と普及によるオンラインでの打ち合わせやデータ分析は、対面や紙ベースで行う場合と比べて、業務効率が高いといえるためです。たとえば打ち合わせの場合、移動がない分直前までほかのタスクに従事したり、打ち合わせ内容を確認したりできることは、業務の質を高めることにつながるでしょう。

また、今までは紙でまとめられていた資料やデータが電子化されていれば、自分の知りたい情報や数値をすぐに検索できます。さらに、クラウドを活用した環境が整っていれば、チームメンバーと同時進行での共同作業も可能です。結果として、リモートワークのおかげで業務効率が上がりやすいタスクもあるといえます。

監査調書をなくすリスク低減

リモートワークにより、監査調書をなくすリスクが低減するのもメリットの1つです。コロナ禍前は、クライアント先に往査する際に過去の監査調書を持ち込んで監査手続きを行うこともありました。現在は監査調書が電子化されていますが、それでもパソコンを監査先に持ち込むことになると、移動中の電車やタクシーでパソコン自体を紛失するリスクもあります。

しかし、在宅勤務であれば、仕事用のパソコンのセキュリティ対策を徹底しておくことは必要ですが、パソコン自体を紛失することなく、家族に見られないようにしておけば、情報漏洩のリスクも減ります。

監査法人でリモートワークする際の注意点

監査法人におけるリモートワークでは、社内のメンバーとコミュニケーションを取る時間が制限されることや、セキュリティの確保などが課題とされています。

コミュニケーションを取る時間の制限

監査法人でリモートワークをする際の注意点として、対面でコミュニケーションを取る機会が制限されることが挙げられます。特にコロナウイルス感染症が流行する前から同じ監査法人で働いている人ではなく、転職したりキャリアチェンジをしたりしている方だと、これまで対面で行われていたOJTがなくなっているかもしれません。

仕事で不明な点があったり独自の進め方があったりすると、これまで以上に積極的な質問やオンラインを中心としたコミュニケーションの工夫が求められます。

セキュリティの確保

監査法人でリモートワークをするうえで、もう1つの注意点として考えられているのがセキュリティについての問題です。万が一、リモートワークをしている際に自分以外の誰かが監査用のパソコンにアクセスし、監査先企業の財務情報などが漏れてしまうと、情報漏洩になってクライアントに多大な迷惑を与える可能性があります。

また、使用しているデバイスやクラウドサービスなどに対するハッキング対策も必要です。デバイス管理や取扱情報に対するリテラシーを高めたり、VPNやセキュリティ強度の高いクラウドサービスを採用したりするなど、個人の意識だけでなく監査法人側の働きかけや対策も重要視されています。

BIG4監査法人のリモートワークはどうなっているの？

BIG4監査法人でもリモートワークの導入は積極的に進んでいます。導入の背景として、デジタルツールによる業務の効率化が進んでおり、リモートワークが認められやすい環境の構築が進んでいる点が挙げられるでしょう。

BIG4などの大手監査法人では、業務によってリモートワークとオフィスワークを適宜分けられるハイブリッドワーク型の環境整備が進んでいます。

BIG4監査法人のなかでも、以下の2社（有限責任監査法人トーマツ・PwC Japan有限監査法人）について、リモートワークに対する姿勢を一覧表にまとめました。ただし、リモートワークの実態は部署や案件によって差があるため、あくまで一例として参考にしてください。

上記の2社以外（EY新日本有限責任監査法人・有限責任あずさ監査法人（KPMG））にも在宅可の求人があるため、業務内容や自身の経験値など、条件次第でBIG4でのリモートワークは実現できるといえるでしょう。

監査法人でフルリモートで働くにはどうすればいい？

監査法人でリモートワークを実現するには、求人を絞る必要があります。特にフルリモートとなると業務内容が限られるため、自身の経験値やスキルを考慮したうえで転職先の企業と相談することが大切です。

監査法人の業務内容は、リモートワークで対応可能なものもあれば、実査や往査など、リモートでは対応できない業務もあるのが特徴です。求人によっては、経験とスキルを加味したうえで、フルリモートでの勤務が相談可能なものがあります。「案件にもよる」など条件付きの求人がほとんどですが、経験値やスキル次第で相談できる場合もあるでしょう。

マイナビ転職 会計士なら、フルリモートを相談できる企業や求人情報を掲載しています。監査法人での勤務経験があり、資格やスキルもある方だと、リモートで勤務できる確率がさらに上がる傾向があります。監査法人でフルリモート勤務を実現したい方は、マイナビ転職 会計士から求人をチェックしてみましょう。

まとめ

監査法人では、リモートワークとオフィスワークを業務内容や経験値によって柔軟に分ける、ハイブリッドワーク型の働き方が主流です。特に大手の監査法人では、リモートワークによる業務効率化が進められている傾向があります。監査法人によって出社日数のノルマが設定されている可能性もあるため、リモートワークで働きたい場合は、求人を厳選することが大切です。

マイナビ転職 会計士なら、あなたのスキルや経験値に合った最適な転職先が見つかります。豊富な求人数のなかから、保有資格やリモートワークの可否など、ご自身の要望に合った求人を絞って検索できるのが特長です。監査法人でのリモートワークを実現したい方は、マイナビ転職 会計士にお申し込みください。