高卒からUSCPA合格は可能？受験資格や流れ・会計単位の取得方法まで解説

高卒でもUSCPAの受験やライセンス取得はできる？

冒頭でもお伝えしましたが、USCPAは高卒からでも一部の州では『受験』と『合格』であれば可能です。高卒の時点では必要な会計単位が不足していますが、予備校や放送大学で単位を取得して受験資格を満たせるからです。

ただし、試験合格とライセンス取得は別の話となります。一般的に、USCPAとして正式に登録する要件には「4年制大学の学士号」が必須要件となります。学士号が不要な州では、居住要件を設けています。つまり、高卒だけでは「試験合格者」にはなれても「USCPAライセンスの保有者」にはなれないのです。

もし特定の州で登録して働きたいと考えているのであれば、4年制大学の学士号と同等の学歴を別途で取得します。その後、NASBA国際評価サービス（NIES）での評価を受け、日本の学位・成績が米国の要件と同等であるとなればUSCPAライセンスの申請が可能になります。

高卒でも受験できる州の例

2025年の調査時点で、USCPA試験の受験資格において学士号を条件としない州や地域では以下の要件となっています。よくモンタナ州が例として挙げられますが、調査時点では学士号が必須で高卒での受験はできません。

定期的に見直しが行われており、厳密に単位要件を満たせるかは、NASBAのサイトや各地の情報で確認してください。例えば、以下のNASBAのページでは、主要な州の条件をまとめています。

参照：CPA Exam｜NASBA

高卒からUSCPAを取得するまでの流れ

高卒からUSCPAを取得するまでの流れは、以下のとおりです。

• 受験する州を選ぶ
• NTS(Notice to Schedule)を受け取る
• 合格前後にライセンス要件を満たす

2022年6月2日より、参加管轄区域に申請する資格のある方に対しては、CPA試験に対応した国際会場で受験できるようになりました。いまだに限定的ではあるものの、以前は居住地や市民権に基づく制限は緩くなりつつあります。

受験する州を選ぶ

まず、高卒の方はUSCPAの受験資格を満たしやすい州を選ばなくてはなりません。受験資格を満たしている場合は、教育要件の証明（日本の大学卒業なら NIES で評価）と必要書類を提出となります。

2025年時点でのマイナビ会計士が実施した調査結果に基づく受験資格の例は、以下のとおりです。

繰り返しとはなりますが、定期的に見直しが行われます。以下のNASBAのページや、主要な州の条件は事前に確認してください。

参照：CPA Exam｜NASBA

NTS（Notice to Schedule）を受け取る

受験する州を決めて必要書類を提出したのち、基準を満たしていればNTS（Notice to Schedule）を受け取れます。NTSとは、CPA試験の受験資格が認められた後に受け取る書類（受験許可証）のことで、保有していないと試験を予約・受験できません。

NTSの受け取り後は、国際管理手数料を支払い、国際登録を完了してください。日本のPrometricテストセンター(試験を実施・運営している運営会社)で試験をスケジュールできます。

おさらいとしてまとめると、高卒からUSCPAを目指す方の「受験資格の確認〜申請の流れ」は以下のとおりです。

1. 州の会計委員会に申請（受験要件の確認）
2. 審査・承認（通常4〜6週間）
3. NTSの発行を受ける
4. 試験料を支払う
5. Prometricで試験を予約する
6. 試験当日にNTSを持参して受ける

ここまでの流れを踏襲すれば、受験まではたどり着けます。今後、本気で科目の合格を目指す方は、ぜひ以下のページでまとめた科目についてもチェックしてください。

合格前後にライセンス要件を満たす

今後、高卒の方がUSCPAのライセンスを使って働く場合には、「実務経験」と「学士号の取得」という2つのライセンス要件を満たさなくてはなりません。本当に資格を使って働くなら、結果として大学の卒業は必須となるわけです。

それゆえに、高卒だけでは「USCPA試験の合格者」になれても「USCPA」にはなれません。本気で特定の州のUSCPAとして登録して働くのであれば、次の受験資格を満たす方法でお伝えする大学への進学も検討の余地があります。

高卒がUSCPAの受験資格を満たす方法

高卒からUSCPAを目指す場合、もっとも現実的なルートは以下の2つです。

• 予備校・放送大学などで会計単位を取得する
• 4年制の大学に通って卒業する

どちらを選ぶかですが、科目合格だけで良いのであれば会計単位を、特定の州で働くのであれば大学の卒業が選択肢となります。

予備校・放送大学などで会計単位を取得する

高卒の方は会計単位が足りない状況であるため、USCPAに対応した予備校に通って会計やビジネス単位を取得します。高校卒業の要件は74単位以上の修得で、受験資格に不足している単位（約46単位）は資格スクールに通えば取得できます。

通常、予備校や放送大学は約48単位の追加取得に対応可能です。この単位取得には数か月から1年程度の期間が必要ですが、4年制大学に通うよりもはるかに短期間で目標に到達できます。また、働きながらでも無理なく進められるほか、USCPAの試験対策も同時に並行できます。

参照：高等学校学習指導要領について｜文部科学省

4年制の大学に通って卒業する

次に高卒の方が選べるのが、4年制の大学に通って卒業して受験資格を満たす方法です。日本の大学であれば文科省の認可を受けているため受験要件を満たせますし、ライセンス取得に必要な学士号にも該当します。

ただし、単純に大学を卒業するだけでは会計単位を取得できず、大卒の方でも受験資格を満たしていないケースもあります。通う場合には、求めている会計単位の取得に対応している経済学部や商学部などはあるかをチェックしてください。

高卒からUSCPAを目指す場合の合格率・難易度

高卒であっても、大卒と比較してUSCPAの合格率は変わりません。受験資格の単位を取得する際に一定の勉強を要するため、基礎知識は身につける過程になっているからです。

例として、2024年のUSCPA試験の合格率を見ると、以下の推移となっています。

ただし、海外の方を踏まえた合格率であるほか、英語による出題がハンディキャップとなります。より詳しい合格率や難易度、どの程度の英語力が求められるのかは、ぜひ以下のページをご覧ください。

高卒からUSCPAを目指す方に関するよくある質問（FAQ）

最後に、高卒からUSCPAを目指す方からよく寄せられる質問へ回答します。

高卒からUSCPAに合格すると就職できる？

USCPA試験は科目合格の時点からアプローチ可能で、合格後は転職の武器になります。科目単体での合格でも専門知識があると評価され、転職時に有利な材料となる場合があるためです。働きながら（実務経験を積みながら）学士号を取得し、州の条件を満たせばライセンスも取得可能です。

USCPAは専門学校卒でも目指せる？

USCPAは、専門学校卒業の方でも目指せる資格です。高卒の方と非常に条件が似ており、学歴要件を満たすために、予備校で単位を取得するか、4年制大学に編入する流れとなります。また、一般的に専門学校や短大卒は学士号として扱われず、ライセンス登録には大学の卒業が必要となります。

USCPAの試験は簿記何級レベルですか？

USCPAの試験を日商簿記に例えるのであれば、1級レベル以上が目安です。ただし、USCPAは会計だけでなく、監査、税法、ビジネス環境など幅広い分野をカバーする試験であり、簿記の知識だけでは不十分です。加えて、英語での出題となるため、一定以上の英語力も要します。

USCPAと公認会計士はどっちがいい？

USCPAと公認会計士のどちらが良いのかは、将来のキャリア目標によって変わります。基本として、日本国内での独立開業や監査業務を主体とするなら公認会計士、グローバルな活躍や外資系企業でのキャリアを目指すならUSCPAが適しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

まとめ

高卒からでもUSCPAの受験資格を満たせば、各科目の合格までは十分に可能です。特定の州では学士号がなくても受験でき、予備校や特定の大学で必要な単位を取得できれば受験資格を得られるからです。

ただし、特定の州でUSCPAとして登録して働くには、学士号(4年制大学の卒業)の取得を基本要件としています。将来的にUSCPA資格を使用して働くのであれば、会計単位を取得できる大学に通う選択肢となります。

とはいえ、USCPAは科目合格の時点でも市場では価値のある資格です。マイナビ会計士では、働きながらUSCPAの資格取得を目指せる求人や、科目合格を活かした転職支援を行っています。高卒からUSCPAを目指す方、科目合格者の方、そして全科目合格者の方はぜひお気軽にご相談ください。