40代会計士が転職で成功するポイントとは？ 転職35歳限界説って本当？

一般的に、35歳を超えてからの転職はきびしいといわれているのには、2つの理由があります。
そのうちの1つは、ポテンシャル採用が難しくなるということ。もう1つは、本人が転職をあきらめてしまうということです。それぞれ詳しく見てみましょう。

企業の採用には、その人の能力やこれからの成長に期待して採用する「ポテンシャル採用」と、即戦力となる人材を採用する「経験者採用」があります。
ポテンシャル採用の場合、これまでの実績より今後の飛躍に期待する部分が大きいため、どうしても20〜30代前半の若手中心の採用になりがちです。そのため、一定の年齢を超えると、ポテンシャル採用枠での採用が難しくなり、求人数そのものが減る傾向があります。

40代の経験者採用での転職の場合、これまでの実務経験や実績だけではなく、マネジメント能力を求められる場合が増えます。
プレイヤーとしてどれだけ実績を残してきても、マネジメント能力はそれとはまったく異なります。
そこで、求人サイトの条件欄などを見て、自分には申し込むだけの実績がないと、初めからあきらめてしまう人も増えてくるわけです。

第三者が客観的に見ると、「実は条件に合致する経験をしている」という事に気付くことはよくある話です。
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20〜30代での転職と40代での転職の大きな違いは、それまでの自分の仕事ぶりがシビアに問われる点にあります。自分の専門分野を確立し、しっかりとスキルや実績を身に付けて、さらにマネジメント経験も積んでいれば、年齢に関係なく優秀な人材を欲しがる企業は数多くあります。ですから、決して年齢を理由に転職をあきらめる必要はありません。

しかし、年齢にふさわしい経験やスキルを身に付けてこなかった人にとっては、ポテンシャルに賭けて採用してくれる企業が少なくなる分、20〜30代と比較すると、40代での転職はきびしくなります。

公認会計士の資格は、取得した人が何歳であっても、会計の専門家として活躍することが可能です。年齢に関係なく働けるというのは、他の多くの職種ではなかなか見られない特長と言えるでしょう。
たとえば、監査法人といった企業に勤める場合、一定の定年が存在するのが一般的です。しかし、フリーランスや独立などの働き方の場合、定年は存在せず、仕事を続けることができます。つまり、年齢を問わずにスキルを活かし続けられることは公認会計士の魅力のひとつとなります。
このような特長は、特に40代で転職を考えている方々にとって、公認会計士という選択肢が魅力的に映る要因でしょう。何歳になっても働けるということは、自身のキャリアを長期的に見つめ直し、新たな一歩を踏み出す助けになると言えます。

また、公認会計士になるためには、厳しい試験に合格する必要がありますが、これについても年齢制限はありません。実際、公認会計士試験のデータを見てみると、60代で合格する人もいます。

たとえば、令和元年、2年、3年という近年の統計データを見てみると、60歳以上65歳未満の方が合格しています。また、令和4年のデータでも、55歳以上60歳未満の合格者が確認されています。

令和元年公認会計士試験（合格者調）
令和2年公認会計士試験（合格者調）
令和3年公認会計士試験（合格者調）
令和4年公認会計士試験（合格者調）

これらのデータから、年齢を超えた挑戦が公認会計士試験においても可能であることがわかります。そのため、年齢を理由に自身の可能性を制限せず、新たなキャリアに挑戦する意欲を持つことが大切です。公認会計士として転職するためには、勉強はもちろんのこと、自身の収入や安定性、転職先の選択肢など、多くの条件や要素を考慮する必要があります。
しかし、その一方で、資格取得という大きな一歩を踏み出すことで、将来的なメリットも大きく、新たな可能性に繋がることを覚えておいてください。

具体的に40代の会計士には、次のような転職先があります。

・一般事業会社の管理部門(経営企画･経理･財務､IR)
・金融機関の専門職
・コンサルティングファーム
・税理士事務所
・監査法人
・公認会計士事務所
・ベンチャー企業(経営企画･経理･財務､CFO)

一般的に会計士の最初の就職先は監査法人である場合が多く、売り手市場です。40代で転職する方の多くは、監査法人で働きながら、たくさんの法人の監査や経営・財務のコンサルティング経験を積んでいることでしょう。
それまで培った豊富な経験やスキルがあると考えられることから、40代の会計士は選べる転職先が多いのも事実です。

転職後の年収は、前職の年収はもちろん、転職する業界や企業規模・ポジションなどに左右されます。そのため、一概に転職後の年収だけを見て、転職に成功したかどうかを判断することはできません。

しかし、一般的には、転職により年収が大きく変化することはあまり多くないとされています。ただし、法人の顧問や相談役といったポジションに転職できれば、年収の大幅アップも期待できます。ここでは、実際に40代で転職した人の、年収の実例をご紹介します。

会計士に限らず、一般的に転職を成功させるためには、注意しておきたいポイントがあります。転職を希望する際には、次のような点に注意して転職活動に取り組む必要があります。

・何をするための転職なのかを明確にする
・希望条件の優先順位をはっきりさせる（年収が大切なのか、仕事のやりがいが優先なのか、ワークライフバランスを図りたいのかなど）
・高額な年収といった目先の情報に惑わされない
・自分自身の実績やスキルについて客観的に分析する（経歴や実績では上には上がいるため、自分を過信しない）

会計士が40代での転職を成功させるためにも、このような点に注意して、転職活動に励みましょう。転職の理由を明確にし、自分のキャリアの棚卸をして、しっかりとプランを練って転職活動を進めることが成功への大きなポイントとなります。

数々の公認会計士が持つ高いスキルと専門知識を活かし、新たな職場での活躍を目指すための転職。その背景には様々な動機や期待、不安が存在します。ここでは、40代の公認会計士が新たなステージに挑むための一助となる転職成功事例を4つ紹介します。

・監査法人から未経験のその他法人へ転職
・BIG4監査法人から金融機関の事業会社へ転職
・監査法人から別の監査法人へハイクラスな転職
・IPO準備企業からブランクありで会計事務所へ転職

まず、監査法人から未経験のその他法人へ転職を実現された方の事例です。この方は、これまで監査法人で公的部門の監査や上場企業の会計監査の経験を積んできました。しかし、長時間の拘束や多くの出張によるワークライフバランスの悪化を改善し、家庭との両立ができる職場を求めてご相談いただきました。
キャリアアドバイザーのアドバイスを仰ぎ、転職先のアドバイスや面接対策、条件交渉、退職手続きの留意点などを受けることで、有意義な転職を実現。入社を決意した理由は、仕事と家庭の両立ができる環境であり、転職前の給与水準と大きく変わらない給与条件、そして興味のある職務内容が提示されたからとお喜びいただけた好例です。

次に紹介するのは、BIG4監査法人から金融機関の事業会社へ転職された方の事例です。転職希望者は、大学卒業後に一般事業会社で5年間勤務し、その後BIG4監査法人で6年間監査業務に従事しました。その後3年間の海外生活を経て、日本で事業会社での勤務を希望して転職活動を開始しています。
転職の理由は、キャリアアップを目指し、事業会社での勤務により経験や知識を還元したいという思いからですが、年齢とブランク期間が不安要素となっていました。そこで、公認会計士の知識と経験を活かせる上場企業や大手企業の求人を重点的に検討し、面接対策を実施。長期就業可能で即戦力としてアピールするために、職業選択のポイントやビジョン、前職での経験を強調することで、第一志望の企業での内定を獲得した事例です。

他にも、監査法人から別の監査法人へハイクラスな転職を実現した方もおられます。この方は、会計事務所、監査法人、事業会社で豊富な経験を持ち、直近2年間は自身の会計事務所を開業して非常勤で別の会計事務所と兼業していました。しかし、年収をアップさせたいとの希望から、監査法人での常勤での監査業務スペシャリストとしての経験を追求し、兼業が可能な職場を求めていました。
そこで課題として浮上したのが、兼業希望のため、監査法人での常勤求人を見つけることが困難なことです。そのため、書類選考のみではお見送りされる可能性が高いと判断し、ハイクラスの経験と多様な経歴を活かすために、兼業希望であることを強調して代表者に直接アプローチして面接の機会を得ました。アプローチが功を奏して、兼業と常勤就業が可能な環境で内定を獲得し、転職成功を果たしています。

さいごは、IPO準備企業からブランクありで会計事務所へ転職した成功事例です。会計事務所、監査法人、コンサルティングファーム、事業会社で幅広い経験を持ち、上場企業でCFO候補や上場準備企業の財務部長としての経験があるハイキャリアの方でした。年収を上げたいという希望から、税務業務の専門家として再び学び直し、これまでの経験を活かしながら税務業務を行いたい、という意向でご相談いただいています。しかし、税務業務において経験の空白があるため、即戦力としての転職が難しいと感じていることが課題でした。
そのため、税務実務だけでなく、これまでの経験を生かして年収を大幅に下げずに転職する方法を検討しました。そこでコンサルティング実務経験を活かして税務実務に携われる中堅規模の会計事務所を提案。法人の責任者候補としての提示を受け入れていただき、年収交渉の結果、現職を上回る条件で転職を実現した好例です。

こうした事例から見ると、公認会計士の資格を取得して未経験から転職する方法には、キャリアアドバイザーのアドバイスの受け取り方や希望の転職先を重点的に検討することが成功のポイントと言えます。転職希望者は自身の経験やスキルを活かすことで、理想の転職を実現しましょう。

公認会計士として、未経験の業種や職種に転職するのは簡単ではありません。どんなスキルや経験が求められるのか、どんな準備が必要なのか、どんなメリットやデメリットがあるのか、しっかりと把握しておく必要があります。
ここからは、未経験40代の公認会計士が目指せる代表的な業種や職種を、下記の4つに分けて紹介します。

・監査法人
・コンサルティングファーム
・会計事務所
・一般事業会社

監査法人への転職は、公認会計士の本領を発揮できる選択肢です。監査法人は、会社の決算や財務状況を正確に評価し、報告する役割を果たしています。このため、公認会計士の専門知識と経験が活きる場です。
ただし、未経験であることがハンディになる可能性もあります。たとえば、異業種からの転職の場合、業界知識や業界独特の文化に馴染むまでに時間がかかるかもしれません。それを補うために、十分な学習意欲と吸収力が求められます。

コンサルティングファームでは、企業の課題解決をサポートするために、公認会計士の持つ深い会計知識と分析力が高く評価されます。金融や会計の専門知識を活かし、クライアントの業績改善や事業戦略の策定を支援することが主な業務です。
未経験でも、コンサルティングの技術や方法論を学ぶことで活躍できます。ただし、業務は高度で、クライアントの期待に応えるためには専門的な知識と高いコミュニケーション能力が必要となるでしょう。

選択肢です。特に、税務の知識を持つ公認会計士は税務代理業務において活躍できます。
未経験の40代でも、公認会計士の資格と会計知識を持つことで、高度な会計業務を担当することが可能です。ただし、独特の業界文化や新しいシステムに適応するための柔軟性も必要とされるため、情報のキャッチアップは常に求められるでしょう。

一般事業会社であれば、公認会計士の知識を生かし、財務・経理部門や経営管理部門で活躍するチャンスが広がります。財務戦略の策定、予算管理、経費削減の提案など、企業の利益向上に寄与できる職務があるためです。
未経験からでも挑戦できるものの、会社の文化や業界知識に迅速に適応する必要があります。そのため、新しい知識を吸収する意欲や、他部署とのコミュニケーション力を磨いておくことをおすすめします。

40代の転職で、積極的に活用してほしいのが転職エージェントです。転職エージェントを利用するメリットには、次のような点があります。

・幅広い業種からの求人があり、40代向けの転職情報も数多く集まっている
・経験者採用をしている企業など、自分のキャリアや事情に合った職場を探してくれる
・転職活動に必要な準備をサポートしてくれる

求人情報を見ているだけでは、採用企業の本音はなかなか見えてきません。しかし、業界事情に詳しい転職エージェントを活用すれば、数多くの求人情報の中から自分の条件にマッチした企業を紹介してもらえます。

また、応募の際に必要な自分のキャリアの棚卸についても、経験豊富なキャリアアドバイザーが親身になって相談にのってくれ、面接対策などもいっしょに考えてくれます。 特に、最適な求人情報をキャッチすることが難しい40代以上の会計士の転職であれば、転職エージェントを利用する価値は高くなります。

公認会計士の資格は、数多くの国家試験の中でも難関といわれている試験です。その分、資格を持っていれば、一般的な40代と比較しても転職はしやすいといえます。転職活動を始める前に、まずは自分自身のキャリアを棚卸し、転職の理由を明確にすることが大切です。自分自身のスキルや経験を振り返りながら、どのような職場でキャリアアップを目指したいのかを具体的に考えましょう。

ただし、40代での転職は、それまでの自分のキャリアが試されることになりますので、キャリアアドバイザーのアドバイスや、希望の転職先の重点的な検討も成功のポイントと言えます。少しでも不安を感じた場合は、ぜひお気軽にマイナビ会計士のキャリアアドバイザーへご相談ください。