株式上場をする際に企業が公認会計士を必要とする背景には「IPO」があります。IPOとはInitial Public Offeringの略で、日本語では「新規株式公開」と呼ばれています。
それでは、企業が上場する際の流れを見てみましょう。

未上場企業でも株式会社であれば会社の株があり、上場する前は経営陣など少数の株主が限定的に株を保有しています。未上場企業が証券取引所に上場すると、新たに株券を発行して公募、または株主が保有していた株式を市場に放出して売り出すなどして、証券会社を通じて株を投資家へ配分します。これがIPOです。

新たに株券を発行して公募することを「公募増資」、保有していた株式を売り出すことを「売り出し」といいます。こうして上場した企業は、株式市場を通じて多額の資金を調達することが可能になり、新規事業を立ち上げられるようになるほか、知名度が高まって信頼度もアップするというメリットがあります。

上場企業はこれらのメリットを受け取る代わりに、大きな「責任」を負うことになります。上場後は、株主に対して決算発表など定期的に情報を開示することが義務付けられます。これは正当に投資家を保護するための決まりで、ディスクロージャー（企業情報の開示）といいます。

株式上場、IPOは「企業が希望すれば簡単にできる」ものではありません。上場をする際には事前に審査があり、最もメジャーな株式市場である東証1部、東証2部はハードルの高い「上場審査基準」が設定されています。

スタートアップ企業が最初に上場するステップとしてマザーズやJASDAQが用意されていますが、それでも審査基準は非常に厳しいものです。日本取引所グループのHPでマザーズの基準を見てみると、「時価総額：10億円以上」「株主数200人以上」「新規上場申請日から起算して、1年前以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること」などが並んでいます。

さらに、このほかにも「企業の情報を適切に開示できる状態にあるか」「事業を公正に行っているか」など、上場して“社会の公器”としての機能を果たせるかどうかのチェックも厳重に行われます。

この審査を乗り越えるためには「公認会計士の存在が不可欠」です。なぜなら、チェック項目には『上記監査報告書又は 四半期レビュー報告書に係る財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし』など、会計士の専門分野が多数存在するからです。

公認会計士が株式上場、IPOをめざす企業にジョインする際は、「CFO（最高財務責任者）」などのポジションに就くことが一般的です。文字どおり、財務に関する問題を一手に引き受け、IPOを行うには何が必要か、いま足りないものは何か、どうすれば基準を満たすかなどを考えて進めていきます。

株式上場やIPOといった上場段階だけでなく、上場後の財務面、決算発表など、公認会計士が企業で活躍できる領域はたくさんあります。公認会計士のキャリアパスは、監査法人や会計士事務所だけではないのです。

近年、「IPO難民」という言葉がニュースでよく出るようになりました。IPO難民とは言葉どおり、IPOをしたくてもできない企業のことです。でも、なぜできないのでしょうか？

その理由は、IPOに不可欠な監査法人が仕事の受注を制限しているからです。あずさ監査法人は昨年、1年間の新規受注を停止していたほか、新日本監査法人、監査法人トーマツ、PwCあらた監査法人のBig4の残り3社も大幅に制限しています。

その背景には、監査法人の人材不足があります。テクノロジーが進化して、以前とはまったく異なる新たな領域の企業が力を伸ばしている現在、新興企業の成長性や安定性を見きわめることが非常に困難な作業になっているといわれています。

つまり、いまの人員数では、通常の監査の仕事と新興企業の上場審査を両立させることが難しくなっている、というわけです。2018年のIPO数は約100社と例年並みでしたが、今後はIPO難民が顕在化し、大幅に減っていくことも予想されています。

大手監査法人が受注を制限した結果、準大手や中小の監査法人にその仕事が回っています。IPOをしたい企業は増えていて、今後も増え続ける可能性が高いため、会計士のニーズはますます高まっていくかもしれません。