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これから会計士の転職市場の動向は?

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これから会計士の転職市場の動向は?

公認会計士の転職市場の状況は、数年単位で目まぐるしく変化していく特徴があります。就職先をどこでも選べていた時期があったかと思えば、その数年後に突然就職氷河期が訪れ、試験に合格しても求人がなくて採用されず、就職できない人であふれてしまったこともありました。そのため、何も考えずに転職活動を始めてしまうと、「せっかく活動を始めたのに求人がなかった」ということになってしまうかもしれません。

転職活動を始めるにあたっては、前もって市場の動向を確認しておくことが得策といえるでしょう。それでは近年の転職市場の動向やトレンドはどうなっているのでしょうか。今回は近年の転職市場全体の動向と、主な業種別のトレンドについてご紹介していきます。

近年の転職市場は売り手か?買い手か?

会計士の転職市場の動向は、日本の経済状況はもちろんのこと、新たな会計基準や新制度の導入など会計を取り巻く環境の変化、さらに、公認会計士試験の合格者状況などにも影響を受けて変動しています。

市場経済は十数年前からグローバル化が進み、企業の海外進出や業態の多様化、複雑化が進んできました。それに伴って会計の分野でも、新たな会計基準の導入や見直し、JSOXの制度化など大きな変化があり、会計の専門家である会計士の活躍が期待されました。近年大きな制度変更や改訂はないものの会計士のニーズは継続してある状況です。

また、会計監査やアドバイザリー業務の点において数年前にIFRS導入で盛り上がったものの現在は少し落ち着いてきている状況ですが、企業形態のグローバル化、複雑化に伴って会計監査の厳格化が進んでいることもあり、監査法人やコンサルティングファームなどでは慢性的な人手不足が続いている状況です。

その一方で、近年の公認会計士試験の合格者状況はどうでしょうか。結論としては出願者、合格者共に年々減ってきている状況です。

平成19年度では願書提出者が20,926名であったのに対し平成29年度は11,032名に半減し、最終的な論文式試験合格者にいたっては平成19年度が4,041名であったのに対し、平成29年度は1,231名とほぼ4分の1にまで減ってしまいました。

以上から、会計士という人材が多くの分野で求められている環境がある一方で、会計士が十分に増えていない状況があり会計士市場は人材不足であるといえるでしょう。実際、過去3年間の試験合格者の就職率は97%~98%と非常に高く、近年の転職市場はかなりの売り手市場になっています。

監査法人の市場動向とトレンド

監査法人では、企業のグローバル化に伴う企業形態の多様化や会計処理の複雑化に会計監査でも対応する必要がでてきております。加えて、昨今の大企業の会計不祥事によって監査手続がより厳しくなり、多くの人材が必要となっている状況の中、慢性的な人材不足が続いています。人材を確保するために、大手監査法人でも勤務体系に自由度の高い非常勤勤務を導入したり、社内で人材紹介制度を設けて人材を募ったりしている法人もあります。

さらに、インターン制度を導入して会計士を目指す若手や無資格者を採用して監査のサポート体制を強化しながら、人材不足を何とか乗り切ろうとしている状況です。そのため、会計士の転職という点からみると、会計監査の経験が多少乏しくても比較的受け入れられやすい環境であるといえるでしょう。

また、多様化、複雑化する企業や会計処理への対応を期待して、事業会社や税理士法人など監査法人とは異なるバックグラウンドを持っていることや、特定の業界知識や経験があること、システムなどの専門知識があれば採用の際にはアドバンテージとして評価されることも少なくありません。

コンサルティングファームの市場動向とトレンド

コンサルティングファームでは経営戦略、事業再生、リスク管理、社内体制構築など様々な観点での企業の支援サービスを行っています。その中で海外進出支援やデューデリジェンスなど会計に関連が強い分野においては会計士のニーズが依然強い状況です。

また、近年では、会計不正、資産の流用や汚職など企業内の不正を調査する不正調査(フォレンジック)業務を拡大している法人が海外から導入され増えてきています。フォレンジック業務は、会計帳簿や財務数値を見て調査することが多いため、会計監査や内部統制に関する深い知識をもつ会計士の活躍が期待されており、人材を募集している状況が続いているようです。

幅広い分野で支援活動を行うコンサルティングファームでは即戦力となる人材が求められるため、語学力、事業会社でのマネジメントや経理経験、監査法人同様に税務やシステムの専門知識を持っていると高く評価される傾向があります。監査法人と比べると過去の経験値が採用のカギを握ることも少なくないでしょう。

事業会社の市場動向とトレンド

事業会社では主に経理部、財務部、内部監査部などの部署で会計士が活躍しており、日々の会計処理や決算対応など会計の知識を活かした業務はもちろんのこと、連結会計などより複雑な会計処理への対応や、内部統制の構築などへの貢献も期待されて会計士のニーズがあります。

JSOXや連結会計など大きな制度改定はなく、IFRS導入も落ち着いてきていますが、依然会計への専門的知識を期待して会計士を受け入れている企業は少なくありません。大手企業の経理部でBIG4出身者が席を並べている光景なんていうのもよくある話です。

また、近年では、大手企業だけでなくベンチャー企業など中小規模の企業でも会計士の需要が高まっています。このような企業においては、マネジメントやCFOのポジションでの採用案件も少なくなく、大手企業に比べて自分の裁量で働ける範囲も広いことから、企業経営などに興味のある会計士にとっては大きなチャンスの場といえるのではないでしょうか。

会計事務所の市場動向とトレンド

会計事務所は監査法人などほかの業種に比べると動向に大きな変動はないですが、そもそも各法人の規模が大手プロフェッショナルファームに比べて小さく募集人数が少ないこと、事務所によっては会計士よりも税理士の方が好まれることがあるため、会計士の需要の状況は各会計事務所のニーズによるところが大きくなります。

つまり、記帳代行業務や申告業務を中心に行っている会計事務所では、税務経験のない会計士よりも深い税務知識をもつ税理士の方が即戦力として評価されるかもしれない一方で、大手企業の税務顧問を務めていたり、M&A、デューデリジェンスやバリュエーションといったアドバイザリー業務を受注している会計事務所では会計士のニーズが高くなっています。

まとめ

このように、近年の会計士の転職市場は例年に比べて売り手市場であり、それぞれの分野で選択肢が多く希望の転職ができる可能性が高い状況だといえるでしょう。また、これまで何かしらの理由で挑戦できず、挑戦してみたかった業種へチャレンジできるチャンスの時期であるかもしれません。

ただし、またいつ就職氷河期の時代が訪れるかわからないのが会計士の転職市場の怖いところです。売り手市場の中の転職だとしても安易な選択はせずに、ご自身のキャリアパスとして最適だと思える業種や職場を慎重に見極めて選択していくことが大切なのではないでしょうか。

市場は常に動いております。キャリアアドバイザーから現在の市況感をお伝えすることができますので、お気軽にご相談下さい。

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