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公認会計士の仕事内容とは?

公認会計士の仕事内容とは?

公認会計士の仕事には、独占業務である監査のほかに会計、税務、コンサルティングがあります。税理士登録すれば税理士の仕事もできます。監査法人以外にも事業会社、金融機関など活躍の場は多く、独立開業する会計士も多いです。社会的影響力をもつ大企業の経営を支えるやりがいもある、責任の大きい仕事でもあります。

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公認会計士とは?

公認会計士の「使命」

公認会計士は、公認会計士法という法律で定められた「監査および会計の専門家」です。公認会計士の使命(公認会計士法第1条)では、「独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」と規定されています。

企業などが作成する財務書類および財務に関する情報の信頼性を、監査を通じて証明することで企業などの公正な事業活動、投資者及び債権者の保護などに貢献しています。国家経済の健全な発展のために、“財務情報の信頼性”を証明することが公認会計士の最大の使命といえます。

参考:公認会計士法

公認会計士と税理士の違い

公認会計士に監査という独占業務があるのと同じく、税理士の独占業務は税務です。税理士の業務領域は公認会計士と同じ会計分野で、税務の専門家という位置づけになります。

税理士にとっては納税義務がある法人、個人すべてが顧客となります。それに対して、公認会計士には、個人を対象とする業務はありません。

公認会計士は、税理士会に登録すれば税理士として活動できます。これは公認会計士の資格で税務業務を行えるのではなく、公認会計士の有資格者に税理士資格が与えられる形です。そのため、税理士登録していない会計士が税理士法で定められた税務業務を行えば、税理士法違反に問われる可能性があります。

公認会計士 税理士
独占業務 監査 税務代行、税務書類の作成、税務相談
顧客層 企業、団体などの法人、自治体などの公的機関 納税義務があるすべての法人、個人
登録できる資格 税理士、行政書士 行政書士

<ココまでのまとめ>

・“財務情報の信頼性”を証明することが公認会計士の最大の使命。
・公認会計士の独占業務は監査、税理士の独占業務は税務。
・公認会計士は税理士会に登録すれば税理士として活動できる。

公認会計士の主な仕事内容

監査業務

法人には、企業のほか学校法人、公益法人など幅広い対象が含まれます。これら法人に対して独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保するのが「監査」の仕事です。監査業務では、基本的に複数名の会計士やアシスタント職がチームとなって、業務にあたります。

監査業務は、法令等の規定によって義務づけられる「法定監査」とそれ以外の監査があります。また、海外での資金調達や事業展開、海外の拠点をもつ日本企業、日本拠点を置く外資系法人などを対象とする国際的な監査も増えています。

法定監査 金融商品取引法に基づく監査、会社法に基づく監査
<法定監査の対象となる例>
保険相互会社、特定目的会社、投資法人、投資事業有限責任組合、受益証券発行限定責任信託、国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人、寄付行為などの認可申請を行う学校法人、信用金庫、信用組合、労働金庫、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・大学共同利用機関法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、消費生活協同組合、放送大学学園、農業信用基金協会、農林中央金庫、政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書、社会福祉法人、医療法人など
法定監査以外の監査 法定監査に該当しない会社などの財務諸表の監査、特別目的の財務諸表の監査
国際的な監査 <国際的な監査の例>
海外の取引所などに株式上場している会社もしくは上場申請する会社、海外で資金調達した会社もしくは調達しようとする会社、日本企業の海外支店・海外子会社・合弁会社、海外企業の日本支店・日本子会社

税務業務

公認会計士は、税理士として登録することが可能であり、税理士の独占業務である税務業務を行うことができます。税務業務でもっとも多いのは税務申告、不服申立て、税務官庁との交渉、各種税務書類の作成などの税務代理業務です。

そのほか、企業再編に伴う税務処理および財務調査、連結納税、移転価格税制、タックスヘイブン税制などへの助言、海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援などがあります。

コンサルティング業務

監査や税務などの会計以外の業務を行う場合もあります。企業などに対して経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行うコンサルティング業務です。

事業会社での会計士の仕事

公認会計士の就職先としては監査法人や会計事務所がポピュラーですが、証券会社、銀行、商社、製造業、コンサルティング会社など、事業会社でも公認会計士が働いています。事業会社に限らず、国や地方公共団体、非営利団体、教育機関など、公認会計士の活躍の場は幅広くあります。

<事業会社での会計士の仕事の例>

経理業務 財務諸表の作成、M&A、国際税務、連結納税など
財務業務 財務方針・戦略の策定、経営分析結果の経営計画への反映など
IR業務 経営情報の管理・分析・株主及び株式市場への発信など
特定業務 内部統制の構築、IFRSの導入などのプロジェクト

金融機関での会計士の仕事

銀行、証券会社、投資銀行、ファンドなどの金融機関で、公認会計士の人材ニーズがあります。金融機関における公認会計士は、M&A、投資を行う際の根拠となるバリュエーション業務(企業価値の評価算定)、デューデリジェンス業務(財務状況の調査)などに携わることが多いです。これらのほかに、公認会計士の知見はM&A支援や融資、資産運用業務でも活かせます。

金融業界でもフィンテックや暗号資産などの新しい潮流があり、新しいサービスや事業への取り組みがトレンドになっています。今後は、公認会計士の専門知識とAIに代表されるIT利活用を融合するなど、先進的な役割を期待されるのではないでしょうか。

独立開業した会計士の仕事

会計士が独立起業する場合、どのような事業を起こすかによって、仕事内容は変わってきます。もっとも多いのは会計事務所ですが、公認会計士の知見を活かしてコンサルティングファーム、事業会社を起業する会計士もいます。

会計事務所を起業する際には、税理士登録して税務をサービスに含む場合が多いです。会計事務所の顧客の大半を占める中小企業では監査のニーズは希少で、税務申告や記帳代行などの会計サービスが主な仕事となるからです。

また、最近では、公認会計士として培った知見や人脈を基盤にブティックファームを起業する例も増えているようです。少数精鋭のブティックファームは、大手ファームにはない柔軟性や機動力を活かし、独自性の強みを持つコンサルティングやサービスを提供しています。

<ココまでのまとめ>

・公認会計士の主な仕事は「監査」「税務」「コンサルティング」。
・監査法人や会計事務所のほか、コンサルティングファーム、金融機関、事業会社、独立開業などの選択肢がある。
・監査法人や会計事務所だけでなく、幅広く活躍できる場がある。

公認会計士の一日の仕事の流れ

監査法人で働く会計士の一日

監査法人では、監査業務が集中する4、5月が繁忙期であり、その時期と業務が集中しない時期では1日のスケジュールにかなりの違いがあります。繁忙期は残業が続く場合がありますが、それ以外の時期には長時間の残業が続くことは少なく、有給休暇を使って長期の休みをとれることもあります。繁忙期の一日のモデルを紹介します。

<繁忙期の一日>

9:00 出勤 クライアント先に直行。
9:30 会議 クライアント担当者(経理)と打ち合わせ。監査の進捗状況、書類提出やヒアリングの依頼など。
10:00 業務 帳簿や経理書類、契約書等のチェック、クライアントの部門担当者へのヒアリングなどを実施。
12:30 休憩/移動 ほかのクライアント先に移動、途中で昼食をとる。
13:30~18:00 業務 帳簿や経理書類、契約書等のチェック、クライアントの部門担当者へのヒアリングなどを実施。クライアントの終業時間にあわせて退出して帰社。
18:30 会議 チーム内のミーティングで進捗状況、成果を報告。
19:00 業務 クライアント先で行った作業の調書、確認状などの作成、作業報告のまとめなど。途中で夕食をとる。
22:00 退勤 繁忙期には終電間近の帰宅もある。

事業会社で働く会計士の一日

一般の事業会社では、公認会計士は財務会計部門や内部監査室に所属する場合が多いです。クライアント(被監査企業)の窓口として、監査法人と接することになります。監査法人ほどの業務量ではない場合が多いですが、半期、期末などの決算期は忙しく、残業もあります。事業会社の決算確定前の一日のモデルを紹介します。

<決算確定前の一日>

9:00 出社
10:00 会議 監査法人と決算の進捗状況、監査実施のスケジュール調整などについて打ち合わせ。
10:30 業務 決算書類の作成、最終確認。
12:00 休憩 昼食
13:00 業務 (午前中のつづき)決算書類の作成、最終確認。
15:00 会議 財務会計部門の担当役員とミーティング。決算内容、監査法人との調整などを報告。
16:00 業務 役員会での決算報告、監査に関する資料作成。担当役員に随伴して役員会に出席予定。
20:00 退社 決算処理のピークは過ぎているが、役員会承認を得る大詰めの時期でもあり、残業となる。

<ココまでのまとめ>

・監査法人の会計士は、繁忙期のスケジュールは過密で残業が多い傾向。
・事業会社の会計士も決算期は多忙で残業もあるが、監査法人ほどの業務量ではない。

公認会計士という仕事のやりがいと大変さ

公認会計士のやりがい

公認会計士の主な業務である監査のクライアントは上場企業やその関連会社が中心であり、会計士は、それらの企業の健全な経営や財務状況を社会に対して担保する役割を担います。

監査に代表される公認会計士の仕事は、社会的な影響力が大きく、やりがいのある仕事と言えるでしょう。キャリアを重ねていけば、国内外の経済に影響力をもつ企業の経営層と、対等にコミュニケーションをとる機会もあります。そうした機会を通しても、公認会計士の役割の重要性を実感できるかもしれません。

監査法人、金融機関、事業会社のいずれにおいても、公認会計士の高度な専門知識を必要とする仕事は、高年収である場合が多いです。

公認会計士の大変さ

もっとも多くの公認会計士が働いている監査法人では、企業の決算期にあわせて監査のスケジュールが組まれるため、4、5月に監査業務が集中します。この時期は深夜に及ぶ残業や休日出勤もあり、かなりの激務になるといわれています。その代わり、業務量が少ない時期には休暇取得が奨励され、自己啓発に時間を使うこともできます。

そして、公認会計士の仕事には物理的な多忙さだけでなく、社会的な重責があります。例えば、監査クライアントの不正会計が発覚した場合などは、監査法人としても責任を追及されます。常に正確かつ適切であることが求められる仕事です。これらはプレッシャーにも、やりがいになります。

公認会計士に向いている人

会計処理や帳簿のチェックなど数字を扱う仕事ですので、数字を見続けることが苦にならないことは適切のひとつと言えるでしょう。加えて、数字に対する直観力や財務諸表などから経営や事業の状況を読み解ける計数感覚が優れていると強みになります。

会計士は、クライアントから必要な情報を引き出す能力や交渉力が求められます。また、チーム単位で働くことが多く、社内外のどちらでもコミュニケーションが不可欠です。コミュニケーションスキルが高い人は会計士に向いています。

会計士の使命である“財務情報の信頼性”を確保するため、不正や怠慢による誤謬を看過することは許されません。知識やスキルだけでなく、疑問に感じたことを追及する粘り強さとそれを支える信念や正義感を備えていることも必要です。

<ココまでのまとめ>

・公認会計士は、社会的な影響力が大きくやりがいのある仕事。
・監査業務が集中する4、5月は多忙だが、業務量が少ない時期もある。
・数字を読むことが苦にならず、数字に対する直観力、計数感覚があるとベター。
・クライアントやチーム内の連携を円滑にできるコミュニケーションスキルが必要。
・疑問に感じたことを追及する粘り強さと、信念や正義感を持っている。

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公認会計士になるには

公認会計士制度の概要

公認会計士制度は、証券市場における財務諸表の信頼性を確保するためにつくられました。

公認会計士試験の合格者が公認会計士として登録するには、クリアしなければならない要件があります。試験合格後、公認会計士の業務補助の実務経験と実務補修所での履修の要件を満たし、修了考査に合格してはじめて、公認会計士として登録することができるようになります。

登録によって、公認会計士としての監査報告書への署名や独立開業が認められるようになります。

 

<公認会計士試験合格から公認会計士登録まで>

登録要件 実施できるところなど
1 公認会計士試験(短答式試験、論文式試験)に合格 公認会計士・監査審査会
2 2年間以上の実務経験(公認会計士の業務補助) 監査法人、資本金5億円以上の法人の経理部門、会計監査業務を行っている会計事務所、金融機関、税務署など
3 原則3年間の履修と単位取得 一般財団法人会計教育研修機構
4 修了考査(5科目・2日間)の合格 日本公認会計士協会
5 公認会計士名簿に登録し、日本公認会計士協会に入会 日本公認会計士協会

公認会計士になるまでの流れ

前述のとおり、公認会計士の登録は2年以上の実務経験と実務補習所の修了が条件です。

 

<実務経験の要件>

業務補助 公認会計士もしくは監査法人の監査証明業務の補助
実務従事 事業会社、国税局などに常時勤務し、以下のような法令で定められた業務
・国税局における税務調査
・金融機関における融資もしくは資産運用業務
・資本金5億円以上の法人等を対象とする原価計算、財務分析 など

監査法人における監査業務は「業務補助」に該当し、実務経験と認められます。そのため、会計士としてのキャリアを監査法人でスタートするのは合理的といえます。実務従事は、事業会社や金融機関、国税局、自治体などで、法令で定められた要件を満たす業務です。業務内容や勤務状況により要件を満たさない可能性がありますので、こちらを選択する際は注意しましょう。

たとえば、公認会計士試験合格後に監査法人に入社した場合、監査業務に従事しながら、3年間で実務補習所を修了するのが一般的です。監査法人に就職して監査業務につけば、業務補助に該当しないことはほぼありません。

実務補習所の講義は平日夜や土日に受講でき、現在はeラーニングも増えています。また、監査法人の繁忙期である4、5月はお休みになります。原則は3年間ですが、実務補習に入る前に、業務補助等を経験している場合は、修了年限が1年もしくは2年に短縮される制度があります。

ちなみに、実務補習所には、270,000円(入所料15,000円、補習料255,000円)の費用がかかります。多くの監査法人で全額負担、事業会社でも一部負担や補助がある場合があります。

実務補習所の修了には以下の要件があり、卒業試験にあたる修了考査に合格しなければなりません。考査(テスト)や課題研究(レポート)の合格点が60点になっており、合格点に届かない場合は追試になります。追試は1回あたり15,000円の費用がかかります。 修了考査は、単位取得、考査、課題研究をクリアしないと受けられません。修了考査が不合格だった場合は、翌年度の修了考査を受け直すことになります。

<実務補習所修了の要件>
(1)講義を受けて3年間で270単位以上を取得する。
(2)全10回(監査・会計分野8回、税務分野2回)の考査の平均点が60点以上である。
(3)全6回の課題研究の平均点が60点以上である。
(4)修了考査に合格する。

<ココまでのまとめ>

・公認会計士試験に合格しただけでは、公認会計士として登録できない。
・業務補助もしくは実務従事を行いながら、実務補習を修了すると効率がよい。
・実務補習の修了考査は、規定の考査や課題研究すべてに合格しないと受けられない。

公認会計士のキャリアパス

監査業務からのキャリアパス

監査法人のクライアントは上場企業が中心ですが、そのほとんどを大規模から中規模の監査法人が担当しています。さまざまな企業の監査を通じて、企業経営や特殊な会計処理など多くの知見を得る機会があります。

<監査業務からのセカンドキャリアの例>
・より高度な業務に携われる大規模監査法人
・投資やM&Aのデューデリジェンスがある金融機関、コンサルティング会社
・IPOを予定しているベンチャー企業の役員、CFO

税務業務からのキャリアパス

会計事務所、税理士法人で働く公認会計士は、クライアントの税務申告や経理処理を担当するケースがあります。税務業務の経験を活かしやすいのは、近い形態で業務を請け負っている会計事務所かクライアント側にあたる事業会社の経理業務です。

<税務業務からのセカンドキャリアの例>
・より大規模なクライアントを抱える会計事務所
・事業承継、M&Aなどに専門特化した会計事務所、コンサルティング会社
・事業会社の経理部門

コンサルティング業務からキャリアパス

コンサルティングには、経営方針や組織体制の見直しなどの経営課題にアプローチする場合と会計・人事などの業務コンサルティング、そしてM&Aなどに関わるコンサルティングがあります。コンサルティングの経験を活かしやすいのは、より高度に専門特化した業務に携わるか、親和性が高い分野へのキャリアチェンジです。

<コンサルティング業務からのセカンドキャリアの例>
・より専門性の高いコンサルティング会社
・親和性の高い分野の事業会社

<ココまでのまとめ>

・監査業務の経験は、金融機関、コンサルティング会社、事業会社など幅広く活かせる。
・税務業務、コンサルティング業務の経験は、より専門特化する方向に活かしやすい。

まとめ

公認会計士は代表格である監査業務だけでなく、税務やコンサルティングなど多角的なアプローチを期待される仕事です。公認会計士のキャリアパスは幅広く、それも人気の高さの理由のひとつでしょう。

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