法定監査からアドバイザリーまで～大手監査法人で得た多様な経験値～

私が法定監査で関与しているクライアントは、金融業や通信系、メーカーから芸能系まで多岐に渡ります。それぞれのクライアントで業界特有の会計処理や論点があり、それに伴いリスクも様々です。私の場合、たまたま担当したクライアントの1つが国際会計基準(IFRS)を適用している会社でしたので、IFRSに基づく会計監査にも携わっています。受験生時代にはまったく勉強していなかったため、最初は周りの先輩たちにとても迷惑をかけてしまいましたが、今ではこの経験が自分のキャリアの中で大きな武器の一つとなりました。

昨今、企業の不正会計が相次いでいることを受け、法人外からのレビューだけでなく、法人内の審査等が厳しくなっています。社会からの期待に応えるため、不正会計を見逃さないように監査手続をより厳密にしていくという方針となり、従来から真っ当に監査対応しているクライアントにとっては、他の会社の不正のとばっちりで自社への監査の目線が厳しくなっていることが、個人的にはとても心苦しく感じています。

私が試験に合格し監査法人への就職活動を行っていた頃は、IPO（新規株式上場）支援業務はとても人気がありました。各監査法人主催の説明会やイベントで知り合った2人に1人かそれ以上の割合でIPO業務への関与を希望しているような状況でした。そのようななか、当時何も知らなかった私は「IPOってなんか面白そう」と、最初は軽い気持ちで興味を持ち始め、調べていくうちに監査よりもよりクライアントと同じ目線で仕事ができる、クライアントへの指導が多い分より自己成長につながる等のことがわかり、是非やりたいと思うようになりました。

実際に関与してみて感じたことは、聞いていた通りとても忙しいという点です(笑)。前年度までの処理が必ずしも正しいものとは限らず、また内部統制も整備されていない場合がほとんどで、開示書類は前期開示がなくゼロベースで作成する必要があります。とても忙しいのですが、若い年次から任される仕事量も多く、入社して4年も経つと徐々にIPO支援業務の主任を任されることも増え始め、充実した日々を送っています。クライアントが無事に上場した際は喜びを分かち合い、クライアントから感謝されることもあり、この業務のやりがいを感じる一番の瞬間となります。

また、クライアントが想定している管理水準と監査法人(監査基準)が期待している管理水準との乖離があると感じることが多々あります。これはIPO業務に携わる前からある程度わかってはいたことですが、会社をどうやって存続させるか、どうやって社員を食べさせていけるか、という視点で日々業務に取り組んでいる経営者と監査基準に縛られている我々とではやはり意識にギャップが生じてしまいます。もちろん、そのギャップを解消していくことが監査人の役割でもありますが、クライアントへの伝え方は工夫する必要があります。

入社当時からアドバイザー業務にも興味があったのですが、上司に紹介をしてもらい実際に関与する機会を頂いたこともあります。アドバイザリー業務と一口に言っても様々な領域があるのですが、私が従事したのはリスクマネジメントに関する領域です。関与期間は短かったものの、監査という領域から離れて業務をすることで、気づかされたことも多くありました。

まず、成果物に対する意識が全く違うという点です。監査の場合、クライアントへの成果物は監査報告書であり、現場の会計士が作成する監査調書がクライアントに開示されることはありません。そのため、例えば多少の誤字脱字等があったとしても、レビュアーに検討過程と結果が伝わりさえすればそれで済んでしまいます。一方、アドバイザリー業務の場合、クライアントへの成果物はパワポで作った資料でありそこに反映されている何らかのソリューションです。誤字脱字が無いようチームメンバー同士で何度も読み合わせをし、記載内容のロジックやグラフの線の位置、色分け等細かな点まで綿密なチェックが行われます。

また、この経験を通じて、会計監査もアドバイザリー業務も本質的なところは変わらない、と感じました。この点に気づけたことが派遣制度を利用して一番の収穫だったかもしれません。会計監査とは、企業の決算書が会計基準と整合した処理に基づいて作成されているかどうかを確認するものですが、言い方を変えると会社で起こっている事象に関する情報を収集・整理し結論を導き出す(導き出したうえで会社の処理との整合を確認する)ことだと私は思っています。この作業はアドバイザリー業務の中でも同じです。

例えば私が関与したリスクマネジメント業務の場合、クライアントは何かしらの事業上のリスクを抱え、それに対する対応策や管理方法がわからないため専門家に業務を依頼します。依頼された側の専門家は、資料の閲覧やヒアリング等を実施して会社のリスクの要因や問題点を把握、自身の経験や専門知識等から結論を導き出しクライアントにプレゼンします。会計監査と違い共通の基準がないため専門家ごとに導き出される結論に違いがある可能性はありますし、イメージとして監査とアドバイザリー業務は全然違うと思っている方もいると思いますが、実際の業務のプロセス自体は会計監査と似ています。だからこそ、会計士の転職先としてコンサルティング会社が多いのかなと推測しています。

2018年10月に日本公認会計士協会が「次世代の監査への展望と課題」という研究報告の公開草案を公表しました。当該研究報告の冒頭で、AIを含むITの進化により公認会計士の仕事は徐々に奪われていくといわれていますが、むしろ自動化の発展により情報の効率的入手を可能とし会計上の高度な判断といった会計士が本来担うべき業務に集中することができる、という旨の記載があります。

この記載は現場の肌感覚からも乖離しておらず賛同できるものだと私は思っています。例えば費用科目の証憑突合や勘定科目の異常点分析といった、過年度から同様の手続を継続して実施しているようなものは近い将来AI等に代替されるとは思いますが、直近で言うと仮想通貨の会計処理のような、前例のない事象についての議論をAIが代替するのは、まだまだ先の話のような気がします。

そもそも、公認会計士は財務諸表について意見表明をすることが仕事であり、監査手続の実施はあくまでそのための手段でしかありません。今ほどの人数は必要なくなるのかもしれませんが、公認会計士の仕事そのものがなくなるということはないように思います。

研究報告の表現を引用すると、まさに今は「重箱の隅をつつくような監査」に方向転換しつつあります。AIを含むITの発展により、公認会計士が本来の役割により注力できるようになる未来が来ることを願っています。