20代での転職では、監査法人でスキルと経験を磨いたり、業務の幅を広げるために他の業種に転職したり、会計士としての将来の可能性を追求することができます。大手の監査法人からより多様な業務を経験できる中堅の監査法人への転職や、それとは逆に中堅からより大規模な案件を手掛けられるBig4の監査法人への転職など、多彩な選択肢があります。

20代で転職する場合、公認会計士としての経験は決して多くありません。採用する企業側も、そのことは十分理解しているはずです。採用に際して求められるのは、特別な経験よりもポテンシャルです。
公認会計士としての基礎的な知識があることは基本ですが、それ以外にもコミュニケーション能力、意外なところではハードな勤務に耐えられる体力が求められます。
そのほかにあると有利なスキルとしては、英語やその他の外国語が話せる語学力です。具体的には、英語であればTOEIC700点以上の実力があるとアピールポイントになります。

近年、一般事業会社やコンサルティングファームで公認会計士の採用ニーズが増加している傾向があります。コンサルティングファームでは、特にM＆Aや組織再編、事業再生分野での財務デューデリジェンス（企業の財務状態調査）の業務や、海外進出をサポートする国際的な財務を担当できる会計士が求められています。

20代の転職はポテンシャル採用が中心であるのに対して、30代の公認会計士に求められるのは、幅広い業務を経験してきたことによる即戦力のスキルです。会計の知識や監査の経験に加えて、自分の強みとなる特別な専門分野の知見など、スペシャリストであることが求められます。

30代の転職者は、即戦力での採用が中心になるため、それまでの公認会計士としてのキャリアが重視される傾向が強くなります。そのため、どの業種に転職する場合にも、監査法人での勤務経験や、TOEIC700〜800点以上程度の英語力、上場企業での経理業務の経験などがあると、転職に際して有利に働きます。
30代の公認会計士の転職では、業態別に次のようなスキルが求められます。

・コンサルティングファームへの転職
監査経験が3年以上あり、主査経験やプロジェクトマネジメントの経験、コンサルティングファームまたは事業会社での企画系の経験があるかどうかといった点がポイントになります。

・一般事業会社への転職
高度な会計実務能力に加えて、社風にうまくなじめるかなど、人柄も重視されます。

・監査法人への転職
専門的なビジネス文書を英語で作成できるレベルの高い語学力、専門性の高い経験（特にM＆AやIPOなど）、財務会計をベースにしたコンサルティング経験などが求められます。

・会計事務所・税理士法人への転職
監査等の実務経験者で、英語力（目安としてTOEIC750点以上）があり、企業での経理経験があるとアピールポイントになります。

30代の公認会計士の転職先として一般的に人気が高いのは、一般事業会社の経理職やコンサルティングファームです。しかし、最近の市場動向では、次のような職場でも公認会計士の需要が高まっています。

・金融機関
金融機関で公認会計士のスキルが求められる業務として、企業価値を評価算定するバリュエーションや企業の財務状況を調査するデューデリジェンスがあります。これらの業務には、財務・会計の分野を中心とする専門性の高い知識が必須で、公認会計士の資格はその知識を有している証となるため、転職に有利に働きます。

・ベンチャー企業
ベンチャー企業の業務の中には、IPO業務（新規上場）やベンチャーキャピタルとの折衝など、公認会計士の知識が求められる業務がたくさんあります。また、CFO（最高財務責任者）として役員になり、経営に参画するというキャリアプランも想定できます。

20代や30代では転職後のポジションがおもにスタッフであるのに対して、40代で転職する場合は、経理部長やCFOといった役員クラスの役職で採用されることが増えてきます。それだけに、より高い専門知識や経験、スキルはもちろんのこと、管理職としての責任が求められるため、転職へのハードルは一段高くなります。

40代での公認会計士の転職は、監査法人であればパートナー、一般事業会社であれば管理職クラスの求人が中心となります。そのため、公認会計士としての力量や豊富な経験があることは大前提としても、新たなクライアントを見つける営業力のほか、部下やクライアントあるいはパートナー、同じ役職者とうまくやっていけるコミュニケーション能力、そして経営マネジメント能力などを身に付けている必要があります。
40代の転職では、業態別に次のような採用基準があります。

・一般事業会社への転職
40代の公認会計士が一般事業会社への転職を希望する場合には、監査法人でマネージャークラスの経験があることが求められます。業務内容としては、内部監査、株主や投資家向けに決算内容を報告する資料を作成する開示業務、経理、IFRS（国際財務報告基準）関連業務などがあります。また、IPO企業での経営企画などを任せられる場合が多くなるため、こうした業務の経験が豊富だと大きなアピールポイントになります。

・監査法人への転職
監査法人に勤務した経験は必須となります。また、IPOやIFRS対応、財務会計をベースにしたコンサルティング経験などは、大きなアピールポイントになります。40代での転職の場合、管理職ポジションへの転職というケースも多く、実務経験以外にマネジメント能力などが求められる傾向も強くなります。

・会計事務所・税理士法人への転職
監査等の実務経験のほかに、マネジメント経験、英語力（目安としてTOEIC750点以上）、M＆Aなどの専門分野に特化したスキルが求められます。

40代の公認会計士の場合、将来的には独立開業を目指す方も増えてきます。公認会計士として独立開業する場合には、監査法人のような監査業務だけでなく、税務処理といったクライアントからのさまざまな依頼に対応するスキルが求められます。そのため、転職先として視野に入れておきたいのが、税理士法人です。税理士法人での実務経験は、独立開業後に企業の税務管理をサポートする顧問契約などを結ぶ際などに有利に働きます。

50代になってからの転職の場合、40代での転職以上に、定年に関係なく働き続けられる独立開業の道を意識する方も増えてきます。その場合、転職先として第一選択肢となるのは、税理士法人や会計事務所です。こうした職場で巡回監査（定期訪問チェック）を経験し、クライアントが税金・経営、今後のライフプランに抱える悩みに対して、税務会計の専門家として何ができるのかを学んでいれば、独立開業してからも十分にやっていけるはずです。また、財務諸表の作り方に精通することで、税金・資金面での問題をあぶり出せるようにもなります。
そして現在では、IPOを目指すベンチャー企業で40～50代の経験豊富な公認会計士の採用機運が高まっています。一見、ミスマッチのようにも思われますが、スタートアップのベンチャー企業などでは逆に財務・税務のノウハウを持つ専門の人材が乏しいこともあり、公認会計士として培ってきた豊富な経験を活かすことができます。ぜひ検討してみてください。

公認会計士の場合、その仕事の特性から比較的年齢による転職の壁は低いといえます。それでも年代によって、求められるスキルや採用基準は大きく変化します。年代が高くなってから転職の壁が高くなるのは、求人の絶対数が減ることもありますが、一方では自分と企業との評価が異なっていたり、業種をしぼったりしてしまいやすい点にも原因があります。広い視野を持って見渡せば、あなたの培ったスキルを活かせる転職先にきっと出会えるはずです。