会計士を目指す転職は可能？不可能？

会計士として働くことのメリットとデメリットは、人それぞれに感じ方が違います。実際に会計士として活躍している方たちの声を集めてみると、以下のようなものがありました。

＜会計士として働くことのメリット＞
・外資系企業、国内上場企業、公的機関など、いろいろな業種の会社と関わりを持てる
・一般にはふれられない会社の重要書類や内部資料を見て、学ぶことができる
・さまざまな会社の儲けのカラクリを知ることで、自分のキャリアに活かせる
・年収が良い
・クライアントや社会に役立つ仕事なので充実感がある
・プロフェッショナルな職業として社会的信頼が厚い
・キャリアパスが豊富で、就職や転職に有利

＜会計士として働くことのデメリット＞
・決算が集中する繁忙期に残業が多くなる
・監査法人の仕事は長年続けているとルーティンワーク化しやすく、意外と仕事の幅が狭い

このほか、働く上でのデメリットではありませんが、「会計士として働き始める前の勉強がたいへん」という声も多く聞かれます。やはり、公認会計士試験に合格するのは、かなり難しいということでしょう。

会計士へのキャリアチェンジを目指す上で一番のリスクは、やはりいくら勉強したとしても、必ず試験に合格できるという保証がないという点です。公認会計士・監査審査会「平成29年公認会計士試験 合格者調」によると、2017年の実績では、出願者数11,032人に対し、合格者数は1,231人で、合格率は11.2％です。ゼロから会計士試験の勉強を始めたとすると、合格するまでには平均2～3年が必要で、専門学校などに通学した場合は費用もそれなりにかかります。

つまり、社会人が公認会計士試験のために一度退職し、2～3年勉強して合格できなかった場合、再就職する際にはある程度の年齢になっています。さらに、ブランク期間もあることから、条件のいい再就職が難しくなるというリスクがあります。

会計士に転職する決意をして、いざ公認会計士試験を受験しようという場合、気になることがいくつか出てくるでしょう。

ここでは、その主な要素である受験資格、勉強期間、学費、そして難度について、詳しくご紹介します。

会計士試験には、学齢や年齢といった受験資格は一切設けられていません。誰でも、いくつからでも受験は可能です。受験者のボリュームゾーンは、大学生と大学卒業後間もない20代の社会人が中心です。しかし、わずかとはいえ高校卒業後や60代の方も受験しています。例えば、2017年の合格者の場合、最低年齢は19歳で、最高齢の合格者は62歳でした。

また、公認会計士・監査審査会の「平成29年公認会計士試験の合格発表の概要について」で2017年合格者の職業を見てみると、一番多いのが「学生」および「専修学校・各種学校受講生」が840人（構成比68.2％）で、「会社員」も106人（構成比8.6％）となっています。最近では、大学に通いながらダブルスクールで専門学校に通い、在学中の合格を目指す方の割合も高まっています。

少し古いデータになりますが、金融庁が2009年の公認会計士試験の合格者に対してアンケート調査を行っています。それによると、短答式試験で合格までに要した勉強期間の平均は2.3年で、最も多いのは2年という結果でした。

また、短答式試験合格から論文式試験合格までの勉強期間では平均0.9年と、同じ年に合格しているケースが圧倒的に多く、2年以内に合格しているケースがほとんどでした。そのため、試験勉強開始から公認会計士試験に合格するまでの期間は、2～3年というのが平均的です。

公認会計士試験の合格を目指す場合、大まかに分けて3つのケースがあります。民間の専門学校の通学講座や通信講座で学ぶケースと、大学の経済学部や商学部で学ぶケース、そして会計大学院で学ぶケースです。この中で、社会に出てから会計士試験を目指す場合に最も現実的な選択は、やはり民間の専門学校を利用するケースです。

気になる費用は、通学で学ぶ場合には、運営母体や選択するコースによって金額にかなり幅がありますが、入学金・授業料・テキスト代を合わせると、トータルで60万～200万円ほどになります。また、都市部と地方を比較すると、やはり都市部のほうが費用のかかる傾向があります。

通信講座のケースでは、学習期間はおよそ2年と通学の場合と変わりません。費用は50万～80万円程度が相場で、通信講座といえどもそれなりにかかります。

さて、公認会計士試験は、社会人として仕事と勉強を両立させながら、本当に合格できるのでしょうか。結論からいえば、実際に合格している方もいることから「できる」といえます。その一方で、かなりの覚悟が必要であることも、各種アンケート結果が示しています。

先の公認会計士・監査審査会「平成29年公認会計士試験 合格者調」のデータを見ると、2017年の会社員の願書提出者は2,193人で、合格者数は106人、合格率は4.8％となります。また、公務員での願書提出者は382人おり、合格者は17人で、合格率は4.5％です。一方、無職での願書提出者は1,676人で、合格者は137人、合格率は8.2％となっています。この微妙な違いから、いかに仕事と勉強の両立が難しいかが読み取れるかもしれません。

しかし、ここでもうひとつの注目すべきデータがあります。会計事務所員の願書提出者が528人おり、合格者は83人、合格率は15.7％となっています。つまり、社会人になってから会計士への転職を目指す場合、一度会計士事務所へ転職して、働きながら公認会計士試験の勉強をするというスタイルが、数字の上でも効率的であることがわかります。

社会人経験を経て、会計士へのキャリアチェンジとなると、仮に公認会計士試験に合格したとしても、再就職先があるのかと不安を感じるかもしれません。また、会計士の転職市場は、クライアント企業の景気動向に左右されるため、社会全体の経済状況にも大きく影響を受けます。

ただし、近年の状況としては売り手市場が続いており、さらに生産人口の減少や会計のグローバル化が加速していることから、今後も会計士に対する需要が大きく減速することはないと見込まれています。さらに、会計士への転職では、前職での経験がむしろ有利に働くことがあります。特に前職で営業やマーケティング、新規事業開発といったフロント業務で成果を出していると、アピールポイントとなります。そのため、合格後の就職に関してそれほど心配する必要はないでしょう。もし心配であれば、転職エージェントを活用する方法をおすすめします。

会計士試験に合格した後、実際に会計士登録をするためには、2年間の実務経験を求められます。そのため、もしこの要件を満たしていない場合には、やはり監査法人に就職し、まずは2年間の実務経験を積むことが一般的です。

その後の転職の選択肢は多彩です。コンサルティングファーム、一般事業会社、金融機関、大手商社、ベンチャー企業のCEOやCFO、M&Aアドバイザー、大手会計事務所など、幅広い分野で多くの会計士が活躍しています。

ここまで見てきたように、社会人になってから会計士試験を目指しても、遅いということはありません。また、合格後の就職についてもそれほど心配する必要はないでしょう。

ただし、仕事と勉強を両立させながら試験合格を目指すことは、合格率を見てもわかるように、たいへんな努力がいることも事実です。覚悟を決め、合格を目指してチャレンジしてください！