会計監査の資格要件とは？役立つ資格となり方を解説

会計監査における会計監査人の設置義務

会計監査における会計監査人は、以下の会社法によって設置が義務付けられています。いずれにおいても、経済への影響が大きく、多くのステークホルダーの利益を守る必要があるためです。

第327条第4項目：監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。第328条：大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

本条項に該当する会社は、以下のとおりです。

• 大会社：資本金が5億円以上、または負債総額が200億円以上の株式会社
• 監査等委員会設置会社：監査等委員会を設置している会社
• 指名委員会等設置会社：指名委員会など特定の委員会を設置している会社

また、労働組合法においても、労働組合法第5条第2項第7号で設置が義務付けられています。

すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること。
参照・出典：労働組合法｜e-gov法令検索

このように、会計監査人にはそれぞれ設置義務があり、企業の信頼性と透明性をステークホルダーに示す重要な役割を持っているものです。

参照：職業的に資格がある会計監査人に該当する者の範囲｜厚生労働省

会計監査人と監査法人の違い

会計監査人と監査法人の違いは、主に構成と機能にあります。まず、会計監査人とは、公認会計士または監査法人を指すことが会社法第337条において、明確に規定されています。主な機能は、会社の財務諸表が法令や会計基準に従っているかを監査することです。

会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

一方で、監査法人とは、複数の公認会計士で構成された会計監査サービスを提供する法人のことです。機能としては、会計監査や財務問題、アドバイザリーなどを広範に取り扱います。このように、どちらも会計の領域である点においては共通していますが、構成と機能には明確な違いがあるものです。監査法人について詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

会計監査人と監査役の違い

会計監査人と監査役の違いは、主に役割と立場にあります。先ほど触れたように、会計監査人は、公認会計士または監査法人の「外部監査者」であり、企業の財務諸表の監査を行うことが役割です。これに対して監査役は株主に選ばれる役員で、企業の取締役の業務が法律を遵守しているかどうかの監査を「内部から」担うものです。

また、監査役の任期は通常4年で、取締役会とは独立して活動し、業務監査と会計監査の双方を行います。会計監査人と監査役の両者は共に会社の正しい運営に必要な立場であり、その責任を果たすことにより、組織の信頼性と透明性を高めています。なお、監査役について詳しくは、下記ページもご覧ください。

会計監査人には欠格事由（職務や資格の定め）がある

会計監査人には、欠格事由（職務や資格の定め）があることも1つの特徴です。欠格事由とは、その人が会計監査人としての職務や資格を持つことが適切でないとされる特定の状況や条件を指します。会社法の第337条3項の2では、下記の欠格事由が明記されています。

一　公認会計士法の規定により、第四百三十五条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者
二　株式会社の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者
三　監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

例えば、会社側から公認会計士に対して非監査業務を依頼し、報酬額を得ている事実があれば、会計監査人として「この会社は問題ない」と言っても、「お金をもらっているからそう言っているのではないか」と信用できなくなります。このように、欠格事由に該当する会計監査人は、利益相反の回避と公正な監査を行う能力で信頼性を問われることになるため、会計監査人に選任できない仕組みとなっています。

税理士も会計監査人になれない

税理士の資格だけでは、例え同じ会計分野であっても、会計監査人になることができません。会社法には、以下の規定があるためです。

第三百三十七条　会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

また、税理士は主に税務に関する専門家であり、会計監査人（公認会計士）の担う会計監査とは異なります。会計監査人を目指す場合は、次項でも触れる資格要件を満たすために、公認会計士の資格を取得しましょう。

会計監査人になれる人は？2つの資格要件

先ほど軽く触れたように、会計監査人になるためには、会社法に定められた以下の2つの資格要件のどちらかを満たす必要があります。

• 公認会計士
• 監査法人

公認会計士

公認会計士は、会計に関する知識と技能を有し、国家試験に合格した者です。会計監査人には、法人が選ばれるイメージを持つかもしれませんが、会社法で認められた立派な立場です。個人の公認会計士では、監査法人と比べて相談しやすい環境を整えられたり、増資によって一時的に必要となった監査人を引き受けられたりする柔軟さがあります。

一方で、個人の公認会計士では、規模の大きい企業の監査における人手不足となりやすく、引き受けきれないこともあります。この場合、次項で触れる監査法人の利用が一般的です。

監査法人

監査法人は、公認会計士が複数所属する会計監査を主な業務とする法人です。日本には100社以上の監査法人が存在しますが、その中でも「BIG4」と呼ばれる4つの大手監査法人が、上場企業の監査を行う市場の約80%を占めていると言われています。

監査法人が会計監査人となる場合、大小を問わず多くの企業に対して、チーム単位で携わることになります。また、公認会計士の資格を取得しなくても監査アシスタントとして関与できます。この場合、アシスタントとして経験を積みながら、公認会計士を目指すキャリアパスが一般的です。

会計監査人が仕事で担う3つの職務

会計監査人の主な仕事は、会社法第396条に記載されているとおり、企業が作成した計算書類（貸借対照表や損益計算書など）が正しいかどうかをチェックし、その正確性や公正性を保証することです。

会計監査人は、次章の定めるところにより、株式会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

計算書類の監査を行うことで、ステークホルダーの正確な意思決定を支援し、企業が法規制と規定への準拠、会計の流れにおける適正さを保証することに寄与します。なお、職務の履行においては、以下の権利・義務が発生するため、確認しておきましょう。

1. 調査権
2. 報告義務
3. 意見陳述権

参照：監査役関連法｜日本監査役協会

調査権

まず、会計監査人は会社法第396条2項に記載された調査権を用いて、企業が作成した財務諸表が法律や会計のルールにしたがっているかをチェックします。

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
一　会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二　会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

例えば、企業における財務の細かい項目や取引の記録、また内部統制の状況を確認し、適正に処理されているかを検証するときなどに、必要な書類や情報の提供を要求できます。また、拒否する事由に該当しない限り、設置会社の子会社に対しても報告を求め、業務や財産の調査も履行できます。このように、会計監査人の保有する調査権は、監査の質と中立の立場を保ち、財務報告の透明性を保てるものです。

報告義務

次に、会計監査人は会計監査の後、結果をまとめた報告書を作成して提出しなければなりません。報告義務は、会計情報が正しいこと・信用できることを保証し、企業の財務状況に問題がないことを証明する役割を果たします。また、見逃されやすいのが、取締役の職務執行に関する不正・法令および定款に違反する事実の報告義務です。会社法第397条で定められており、遅延なく監査役に報告する必要があります。

会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監査役に報告しなければならない。
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

なお、報告義務においては個人の公認会計士・監査法人のいずれにおいても結果を公正に評価しながら、同質の報告書を作成します。そのため、公認会計士と監査法人において違いが出るのは、対応する規模と報告書のフォーマット、規模によって異なる提出までの期間などです。

意見陳述権

最後に、会計監査人は意見陳述権を持っており、監査結果に基づいた専門的な見解を提出できます。第398条および2項にあるように、意見陳述権が認められています。

第三百九十六条第一項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監査役と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。）は、定時株主総会に出席して意見を述べることができる。
２　定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時株主総会に出席して意見を述べなければならない。
参照・出典：会社法｜e-gov法令検索

意見を述べる際は、自らの専門的な資格に基づき、財務諸表の内容が公正かつ適切に作成されているかどうかを伝えます。たいていの場合、「無限定適正意見」という評価しますが、場合によっては以下の意見を表明する必要があります。

• 限定付適正意見：一部不適切な部分を記載し、重要な点では適正であると表明する
• 不適正意見：不適切な部分があり、不適正である理由と意見を表明する
• 意見不表明：必要な監査手続きを実行できず、証拠も不十分の場合で意見表明できない

このように、会計監査人においては、常に中立な立場で公正な意見陳述が求められます。その結果、株主や第三者に対して企業の財務状態をより正確に伝え、信頼できる財務報告に貢献できるものです。

会計監査として働くための2つのステップ

会計監査として働くためには、以下に挙げた2つのステップを踏みましょう。

1. 公認会計士の資格を取得する
2. 事業会社・監査法人に就職・転職する

公認会計士の資格を取得する

まず、会計監査や会計アドバイザリー業務など、会計分野の専門家として活躍するには、公認会計士の資格が不可欠です。税理士という選択肢もありますが、公認会計士は特に監査業務に特化しており、税務に関する専門性も兼ね備えています。また、本稿で触れている会計監査人は、公認会計士でなければ対応できません。

公認会計士の資格を取得するためには、公認会計士試験に合格しなければなりません。合格後、実務補習所での学習を修了し、その後2年以上の実務経験を積む必要もあります。通常、実務補習所での学習期間は3年ですが、実際に働いた経験がある場合は、期間を短縮できます。

公認会計士について詳しくは、下記ページをご覧ください。

事業会社・監査法人に就職・転職する

公認会計士の資格取得を目指しながら、または取得したら、事業会社や監査法人に就職および転職して会計監査人に関する業務を担います。どちらを選ぶかは、今後の展望やキャリアパスで決めると良いでしょう。

例えば、事業会社においては、経理・財務・経営企画・監査役などの要職を担い、経営に直結する仕事に就ける機会が広がります。一方、監査法人は会計監査、内部監査、税務監査など、幅広い監査業務を手がけており、豊富なキャリアパスを実現できるのが特徴です。

いずれのキャリアであっても、まずはその採用の流れを理解することが大切です。監査法人では一般の企業とは異なるタイミングで新卒や中途採用が行われます。また、事業会社や監査法人の求人は魅力的な条件が多いため、応募者が多く競争も激しいことも実情です。

事業会社や監査法人への転職について詳しくは、ぜひ下記ページもご覧ください。

会計監査に役立つ6つの資格

会計監査における専門性と信頼性を高めるには、以下の6つの資格が役立ちます。

1. 公認内部監査人(CIA)
2. 公認不正検査士(CFE)
3. 公認管理会計士(CMA)
4. 米国公認会計士(USCPA)
5. 英国勅許公認会計士(ACCA)
6. 公認情報システム監査人(CISA)

公認内部監査人(CIA)

公認内部監査人(CIA)は、日本内部監査協会(IIA-Japan)によって1999年11月から日本語による試験が開始された資格です。また、CIA資格は世界約190カ国で認められており、内部監査員としての専門性と信頼性を証明する国際的な資格でもあります。

主に、会計監査の専門分野であるリスク管理やガバナンスの改善の専門知識を有することを証明できます。そのため、内部監査の知識と技術を用いて、企業のリスク評価や監査計画の立案に貢献できるでしょう。

参照：公認内部監査人｜一般社団法人日本内部監査協会

公認不正検査士(CFE)

公認不正検査士(CFE)は、アメリカ・テキサス州に本部を持つACFE（Association of Certified Fraud Examiners）によって認定されている資格です。主に、不正行為の検出や防止に特化しており、財務記録の分析や証言の収集、詐欺調査に精通していることを証明できます。

CFEの資格は、企業内の不正を捜査・調査するために必要な会計と捜査の両方のスキルを持つ専門家を育成するために設けられました。そのため、会計監査人だけではなく、経営者や監督者などの様々な管理部門の方が、組織の内部統制を強化するために取得しています。

参照：CFE(公認不正検査士)の概要｜一般社団法人日本公認不正検査士協会

公認管理会計士(CMA)

公認管理会計士(CMA)とは、アメリカの会計士協会によって与えられる「米国公認管理会計士」という国際的な資格のことです。証券アナリスト資格のCMAと区別するため、USCMAと呼ばれることもあります。

同資格は、数字を通じて企業の未来を形作る重要な役割を担うことを想定して作られています。そのため、会計監査だけでなく、経営の戦略立案にも関われる知識・スキルを証明できるものです。主に、管理会計を専門にしたい方に向いた資格と言えます。

参照：IMAとUSCMAについて｜日本管理会計教育協会
参照：Advance Your Career with the CMA｜Institute of Management Accountants

米国公認会計士(USCPA)

米国公認会計士(USCPA)は、アメリカの公認会計士資格で、会計、監査、税法に関する幅広い知識と技術を持っていることを証明するものです。資格を取るには、アメリカの各州が定める基準を満たす必要があり、大学で4年間学び（主に会計や関連科目）、一定の実務経験を積むことが求められます。

USCPAはアメリカの資格となっており、アメリカの特定の州や一部の国でしか公認会計士として働くことができません。しかし、試験は全て英語で行われるため、合格すると英語力とビジネススキルが認められます。その結果、外資系やグローバル企業をクライアントとする監査法人に就職する場合には有効な資格と言えます。詳しくは、下記ページをご覧ください。

英国勅許公認会計士(ACCA)

英国勅許公認会計士(ACCA)は、世界180か国以上で認知されている国際資格です。本来、CCA（Chartered Certified Accountants）と呼ばれる資格ですが、イギリス発祥の会計士団体であるACCAが提供する資格であることから、ACCAとも呼ばれています。

同資格は国際的な会計基準に精通しており、グローバルな視点での監査に強みがあります。USCPA資格と似ており、外資系およびグローバル企業の顧客応対において有利となるため、キャリアアップを目指して取得を検討しましょう。

参照：ACCAについて知る｜ACCA（the Association of Chartered Certified Accountants）

公認情報システム監査人(CISA)

公認情報システム監査人(CISA)は、情報システムの監査を専門とする国際的な資格です。今日の情報技術が益々重要になる中で、情報システムの監査、セキュリティ、コントロール分野における高度な知識と実務経験を持つ人材を認定するものです。

CISAを首都できると、IT関連のリスク評価や管理において、会計監査におけるデータの信頼性やセキュリティの担保に努め、企業内外でのIT統制の向上に貢献できます。なお、取得後も維持条件が厳しいことで、実務に直結した資格として認められています。

参照：CISA｜ISACA東京支部

会計監査の資格に関するFAQ

最後に、会計監査の資格に関する質問へ回答します。

• 会計監査は資格なしでもできる？
• 公認会計士は監査業務ができる資格ですか？
• 高校生でも公認会計士になれる？
• 会計監査は役員ですか？
• 会計参与になれる資格は？
• 業務監査と会計監査の違いは何ですか？

会計監査は資格なしでもできる？

会計監査を行うためには、公認会計士の資格または監査法人としての登録が必要です。本稿で触れたように、会社法においてその適任が定められているためです。

ただし、監査法人で働く場合、監査アシスタントとして一部の監査業務を担うことができます。資格要件は、会計監査の品質を維持し、企業の財務報告が信用できるものであることを保証するため定められたものであることに留意しましょう。

公認会計士は監査業務ができる資格ですか？

公認会計士は、会計監査業務を行うことができる資格を有しています。監査以外の業務を担うこともありますが、主な業務は企業の財務諸表が正確に作成されているかを客観的に検証し、監査報告書を通じて提供することです。

高校生でも公認会計士になれる？

公認会計士は、高校生でも目指すことはできます。通常、公認会計士の試験は年齢や学歴、国籍を問わず受けることができるものです。しかし、試験に合格するためには、専門的な知識が求められるため、多くの場合は大学や専門学校の教育を受けた後に挑戦します。

つまり、高卒で公認会計士を目指すなら、十分な学習と努力が必要だということです。そのため、高校生から公認会計士を目指すことを志したら、計画的な学習で早期に動き出しましょう。詳しくは、下記ページもご覧ください。

会計監査は役員ですか？

公認会計士や監査法人が担う会計監査は、会計監査人として担うものであり、企業の役員ではありません。会計監査人は、対象企業とは独立した外部の専門家として機能することで、中立かつ公正な観点で財務情報の正確性や公平性を確認し保証するものです。そのため、業務においては会社の内部運営に関与することはなく、会計の検査や財務報告の評価に集中して行われます。

会計参与になれる資格は？

会計参与になるためには、税理士や公認会計士の専門資格が必要です。会計参与は主に中小企業の計算書類をチェックする役員で、企業の財務情報の透明性と信頼性を向上させることを目的としています。また、企業が正確で適切な計算書類を作成しているかを評価し、信頼性の高い財務情報を株主や債権者に提供する責任もあります。

参照：会計参与｜マイナビ進学

業務監査と会計監査の違いは何ですか？

業務監査と会計監査は、それぞれ異なる目的で実施される監査活動です。業務監査は組織内部の各業務がいかに効率的か、有効か、そしてリスクがどのように管理されているかを検証するものです。一方、会計監査は企業の財務報告が正確かつ公正であることを確認し、その情報を外部の利害関係者に提供することを目指します。

公認会計士や監査法人が会計監査を担当し、対外信頼性の確保を図るのに対し、内部監査人によって行われる業務監査は組織の内部統制を強化することを目的としています。詳しくは、下記ページもご覧ください。

まとめ

会計監査における資格要件は、会計監査人として従事するために必要な資格を指すものです。具体的には、以下のとおりです。

• 会計監査人には公認会計士の資格が要され、監査法人での勤務が可能である。
• 会計監査には調査権、報告義務、意見陳述権といった重要な職務が含まれる。
• 会計監査に役立つ追加資格があるが、基本は公認会計士資格が中核となる。

しかし、会計監査人になるための道のりは厳しく、高度な専門知識と責任感が要求されます。そのため、自らに合うか不安な場合は、マイナビ会計士のキャリアアドバイザーまでお気軽にご相談ください。現在のスキルや資格などを棚卸しし、適切なキャリアプランをご提案いたします。