経験を積む場となるフリーランスの公認会計士という働き方

公認会計士としてフリーランスになるという選択肢は、企業で働かずに独立を目指す人にとっても魅力的なものです。独立するよりもリスクが低く、リハーサルと考えることもできます。たとえ失敗したとしても、再就職という選択肢があることからダメージも少ないでしょう。

他にも、公認会計士は以下の観点からも、フリーランスとして働くことがおすすめです。

• 多様な経験を積める
• 自己管理能力を鍛えられる
• 人脈を形成できる

特に、公認会計士のような専門職の場合、フリーランスとして多様な業務に触れることで、自身のスキルセットを広げることが可能です。それぞれ、詳しく解説します。

多様な経験を積める

まず、フリーランスの公認会計士として働くと、多様な経験を積めます。自分で仕事を探す必要がありますが、その分だけ、多くの異なるクライアントやプロジェクトで作業できるためです。また、プロジェクトごとに異なる要件や課題が出てくるため、その都度、新しいスキルを学べたり、既存のスキルを深化したりする機会もあります。

例えば、中小企業や個人事業主の会計や税務のサポートを行ったり、大企業や公的機関の監査やコンサルティングを行ったりして経験を積むなどです。また、自分の興味や得意分野に合わせて、特定の業界や領域に特化した仕事も選ぶことができます。

このようにして、フリーランスの公認会計士は多様な経験を積むことで、自分の強みや弱みを把握し、自らにあった独立の形を見つけることができます。

自己管理能力を鍛えられる

次に、フリーランスでは自己管理能力を鍛えられます。自分で仕事を探すだけでなく、スケジュール管理や責任の所在も全て自分自身にかかってくるからです。

例えば、自分で仕事を探し、スケジュールを立てて進捗を管理する際には、目標を明確に設定しつつ実行する能力を鍛えられます。また、自らの時間を自由に使える反面、時間の使い方を自分でコントロールする必要があります。そのため、時間管理を身につけることで、効率的に仕事を進める力も身につけられるでしょう。

さらに、フリーランスの公認会計士は、自らが商品となります。そのため、マーケティングや営業、交渉などのビジネススキルも身につくでしょう。このように、自己管理能力を鍛えることで、独立したときにも自信を持って仕事を進めることができます。

人脈を形成できる

最後に、独立する際に必要不可欠な人脈を形成できることも挙げられます。フリーランスの公認会計士は、多くのクライアントと関わることで、業界内外での人脈も自然と広がります。

そして、クライアントからの紹介や口コミは、独立した公認会計士にとって最も重要な集客方法のひとつです。人脈を広げると、同じフリーランスの仲間や専門家とのネットワークも作ることができます。構築されたネットワークは、仕事の相談や情報交換、協力などに役立つでしょう。このように、フリーランスの公認会計士は、人脈を形成して強いネットワークを構築することで集客に役立て、独立したときにも孤立せずに仕事を続けることができます。

ここまでで紹介したように、フリーランスの公認会計士という働き方で得られた経験やスキルは、独立した後にもおおいに役立つ資産ともなります。そのため、より独立後に近い業務を経験し、人脈を形成するために人気を集めているのが監査法人での『非常勤勤務』です。次項では、なぜ人気を集めているのかも含めて、詳しく紹介します。

フリーランスの会計士に監査法人の『非常勤勤務』が人気

フリーランスの会計士に、監査法人の『非常勤勤務』が人気な理由は、以下の3つが挙げられます。

1. 報酬が高い
2. 残業時間が少ない
3. 人間関係の負担が少ない

それぞれの理由は、フリーランスとしての自由や柔軟性を享受できる点に共通しています。なお、フリーランスと非常勤勤務には、以下の違いがあります。やや働き方は異なりますが、会計士としてのキャリアを積みながら、自分らしい働き方を実現するための選択肢のひとつです。

では、フリーランスの会計士に非常勤勤務が人気な理由をそれぞれ詳しく解説します。

報酬が高い

まず、監査法人での非常勤勤務は、高い報酬というメリットがあります。弊社マイナビ会計士に掲載している非常勤の求人では、年収は400万円から1200万円と幅広く、平均して800万円程度です。

■公認会計士のフリーランスへの求人例

※2023年12月19日時点

非常勤勤務の年収は、常勤の会計士の平均年収（約600万円）よりも高い水準です。また、非常勤の場合は日給や時給で支払われることが多く、働いた分だけ収入を得られます。そのため、自らが得たクライアントの数によって前後するため、同様に増えたり、減ったりすることが予想されるでしょう。

また、監査法人では収入に加えて、様々な業界や規模の企業の監査に携わることができるため、幅広い知識やノウハウを身につけることができます。最新の会計基準や税制などにも精通している必要があるため、常に学び続けることもできるでしょう。

このように、監査法人の非常勤勤務での勤務は、安定して収入を得ながらも、経験を積んで将来的に自分の事務所を開業する際や、他の企業へ転職する際にも役立つことで人気を集めています。

残業時間が少ない

次に、監査法人での非常勤勤務は、残業時間が少ないというメリットもあります。非常勤の場合は、時給制で決められた時間だけ働く業態なため、基本的に残業はありません。また、残業が発生した場合でも、残業代は別途支払われることが多いです。

残業時間が少ないことは、ワークライフバランスをとりやすくなるというフリーランスと同様の利点でもあります。使える時間が増えれば、自らの好きな時間に趣味や家事をすることや、他の仕事やプロジェクトに参加することなども可能です。そのため、残業時間を減らせる監査法人の非常勤勤務は、仕事時間を減らしたいと考えて、フリーランスや独立を考えている人にとっても良い選択肢となるでしょう。

ただし、他の仕事やプロジェクトに参加する場合、「競業避止義務」が定められていないかは確認しておきましょう。詳しくは、下記の副業に関するページで解説しているため、ぜひ参考にしてください。

人間関係の負担が少ない

最後に、監査法人での非常勤勤務では、人間関係の負担も少なくなります。非常勤の場合は、チームへ配属されるケースは少なく、自らの担当する業務に集中できる環境だからです。また、密な連携も不要で、単純に資料作成などの作業系が多くなるでしょう。

もちろん、非常勤では企業に雇われるという側面がある以上、一定のコミュニケーションは必要となります。しかし、常勤で働くよりも勤務時間を短くできること、コミュニケーションの少ない業務内容となることの2点だけでも、人間関係の負担はグッと減らせるでしょう。

このように、非常勤勤務を選び、人間関係の負担を軽減できれば、チームワークやコミュニケーションで感じやすいストレスに悩むリスクが減ります。また、仕事に集中できるだけでなく、ライフワークバランスも保ちやすくなるでしょう。

このように、監査法人の非常勤勤務は「報酬の増加」「残業の低下」「人間関係の緩和」という3つのメリットがあります。そのため、常勤より働きやすさを重視しながらも、フリーランスと似た環境を用意できます。フリーランスを検討中で、まだ不安が残っている、人脈を得てから安定した働き方を実現したいと考えている方は、ぜひ監査法人における非常勤勤務の求人もチェックしてみてください。

では、監査法人を含めた非常勤勤務ではなく、フリーランスを選ぶ利点は何があるのでしょうか。ここからは、フリーランスを選ぶメリットを紹介します。

公認会計士がフリーランスとして働くメリット

公認会計士がフリーランスとして働くメリットは、以下の3つが挙げられます。

1. 時間の融通が利く
2. 仕事を選べる
3. 人間関係の苦悩が減る

フリーランスは、非常勤勤務と似たメリットが多い一方で、さらに自由度を高められる働き方です。それぞれのメリットをより詳しく解説します。

時間の融通が利く

公認会計士がフリーランスとして働く場合、常勤と比べて時間の融通が利きます。自らのライフスタイルにあわせて働く際に、明確な勤務時間を設定しないことが多いためです。また、出勤時間も明確に決めず、自宅やカフェなど、好きな場所で働けます。

もちろん、フリーランスであっても、決算期や税務申告期などに忙しくなることはあります。同様に、案件を獲得しやすい時期とも言えますが、請け負う業務の範囲や数を自らコントロールできるため、自由にスケジュールを組むことができます。そのため、子育てや介護などの家庭の事情に対応したり、趣味や旅行などの時間を確保したりできるでしょう。

このように、公認会計士のフリーランスという働き方は、自らのライフスタイルに合わせて仕事とプライベートのバランスを取ることができます。

仕事を選べる

次に、自らが商品となるフリーランスでは、請け負いたい仕事を選べることもメリットとして挙げられます。自らの得意分野や興味のある仕事だけに絞って、嫌な仕事を受けないという選択肢も取れるためです。

例えば、社会貢献度の高いNPOや社会的企業に関わったり、新しい技術やビジネスモデルに挑戦するスタートアップに関わったりできます。また、会計や税務を避けて、経営コンサルティングや財務アドバイザリーなどの領域を狙うこともできるでしょう。

確かに、案件の数が安定しない間は、どうしても受けなくてはならない状況に陥ることもあります。しかし、生活や貯蓄と相談しながら、だれかに縛られることなく、仕事を選べるのはフリーランスだからこそのメリットと言えます。

人間関係の苦悩が減る

最後に、常勤・非常勤と比較して人間関係の苦悩が減ることも、フリーランスの公認会計士を選ぶメリットです。例えば、公認会計士として会計事務所や企業に勤める場合、上司や同僚やクライアントなどとの人間関係に悩むことが多いかもしれません。めったにないことですが、パワハラやセクハラなどの不適切な対応に遭う可能性も捨てきれないでしょう。

一方で、フリーランスとして働く場合、クライアントとのやり取りは必要ですが、人とかかわる機会を減らせます。また、これまでの職場の人間関係から離れることで、人間関係のストレスやトラブルも回避できます。加えて、先述したように自ら交渉や契約を進めながら仕事を選べるため、報酬や納期や範囲などを明確に決めたり、信頼できるパートナーや協力者だけと協働したりも可能です。

このように、公認会計士がフリーランスとして働く場合、時間の融通が利く、仕事を選べる、人間関係の苦悩が減るという3つのメリットがあります。しかし、フリーランスにもデメリットやリスクがあるものです。次項では、フリーランスとして仕事を続けるデメリットを紹介します。

公認会計士がフリーランスの仕事を続けるデメリット

公認会計士としてフリーランスで働くことには、多くのメリットがありますが、デメリットも無視できません。フリーランスの仕事を続けることで、どのような問題に直面する可能性があるのでしょうか。

ここからは、公認会計士がフリーランスの仕事を続けるデメリットについて、以下に挙げた3つの観点から考えてみましょう。

1. ローンを組みづらくなる
2. 収入の不安と向き合う必要がある
3. 案件を失うリスクがある

ローンを組みづらくなる

公認会計士に限った話ではありませんが、フリーランスは、生活や仕事におけるローンを組みづらくなりやすいです。ローンを組む際には、安定した収入や勤務先の情報が必要になりますが、それぞれの条件を満たすことが難しいからです。また、固定収入を得ている会社員と比較して、収入が不安定になりやすく、審査が降りないこともあります。

例えば、住宅ローンや車のローンなどを組む際に、これまでは問題なかった審査でも通らなくなってしまう可能性が考えられます。また、賃貸契約では、保証人や連帯保証人を求められたり、敷金や礼金が高額になったりすることもあります。

そのため、企業に属している期間に、必要なローンは組んでおくなどの対策が必要となるでしょう。このように、フリーランスの仕事を続けると、将来的に資産形成やライフプランに影響を与える可能性があることは、デメリットのひとつと言えます。

収入の不安と向き合う必要がある

フリーランスの公認会計士となった場合、収入の不安と向き合う必要があることもデメリットです。フリーランスの収入は、案件の数や内容によって変動し、毎月一定の収入を得ることができない場合もあるためです。特に、初めの1年は安定しづらく、仕事の取り方や案件の継続性などに悩むことも多くなります。

例えば、コロナ禍や景気悪化などの外的要因で、案件が減少したりキャンセルされたりすることもあります。また、自身の体調や家族の事情などで、仕事に集中できない時期もあるでしょう。さらに、税金や保険料などの自己負担も大きくなることが想定されます。そのため、貯金や投資などで資産を増やしたり、複数の案件を掛け持ちしたりすることで収入源を増やす工夫が必要です。

このように、フリーランスの仕事を続けると、収入面で不安定さやストレスを感じることがあることはデメリットとして覚えておきましょう。

案件を失うリスクがある

最後に、フリーランスは案件を失うリスクを常に抱えてしまうこともデメリットです。組織に属している間は、企業が一定数のクライアントおよび案件を確保しています。しかし、フリーランスは自らの力で確保・管理しなければならないためです。

また、クライアントとの契約期間が終了したり、クライアントの予算やニーズが変わったりすることで、案件がいきなり途切れることもあります。何度も案件を失って収入の見通しが立たなくなれば、焦りからミスを誘発し、クライアントからの信頼や評価を失うこともあるでしょう。

フリーランスの仕事を続ける際には、案件を失うリスクに常に直面するデメリットを踏まえて動かなくてはなりません。常に新しい案件を探したり、既存のクライアントとの関係を深めたりすることで案件獲得力を高めておきましょう。

ここまで触れたように、フリーランスには「ローンを組みづらくなる」「収入の不安と向き合う必要がある」「案件を失うリスクがある」というデメリットが挙げられます。では、こうしたデメリットを抱えながら、どのくらいの収入を得られるのでしょうか。次項では、理想の水準を目指せる働き方かを判断する際に基準となる年収を紹介します。

フリーランスの公認会計士が得られる年収の目安

フリーランスの公認会計士が得られる年収は、厚生労働省が提供する職業情報サイト「job tag」によると「746.6万円」です。なお、年収は経験や実績、仕事量などによっても大きく変わります。

例えば、フリーランスとして独立したばかりの場合は、平均より低い年収になる可能性が高いです。なぜなら、まだ人脈を形成できていないため、仕事の依頼が少なく、安定した収入を得ることが難しいからです。しかし、時間をかけて信頼関係を築き、仕事の質や量を増やすことができれば、平均またはそれ以上の年収を得ることができます。

また、フリーランスの公認会計士は、自分のスキルや知識を活かして、さまざまな業界や分野のクライアントにも対応できます。そのため、慣れた頃には1,000万円を超える年収を得ることも可能です。さらに、自分の事務所を開設して独立することも目指せます。

このように、フリーランスの公認会計士は、自分の能力や努力次第で年収を上げることができる職業です。フリーランスとして成功するためには、高い専門性や責任感を身につけ、常に自己研鑽やマーケティングを行いましょう。

ここからは、メリット・デメリット・年収を踏まえて、フリーランスの会計士を選んだ方に向けて、どのような働き方を実現できるのかをより詳しく解説します。

公認会計士がフリーランスを選択したときの3つの働き方

フリーランスの公認会計士が選べる働き方は、大きく分けて3つあります。

1. 外部委託（業務委託）
2. 専門性を活かした別の業務
3. コンサルティング

それぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。

外部委託（業務委託）

まず、フリーランスの公認会計士は、外部委託（業務委託）という働き方が選べます。外部委託では、所属する会計事務所や監査法人などなく、個別の案件やプロジェクトに参加します。

例えば、監査業務や税務申告、財務諸表作成などの一部を担当したり、特定の業界や分野に精通した公認会計士として専門的な意見やアドバイスを提供したりします。外部委託のメリットは、自分の得意な分野や興味のある案件に集中できることや、自分のペースで働けることです。また、案件ごとに報酬が決まるため、仕事をこなすほど給与も増えます。

一方で、案件を受けられない期間が発生する可能性や、すべての業務において自ら責任を追わなければならない側面もあります。そのため、フリーランスとしての仕事を安定させるためには、クライアントや仕事仲間とのコミュニケーションやネットワーク作り、営業やマーケティングにも注力する必要があります。

専門性を活かした別の業務

次に、フリーランスの公認会計士として、専門性を活かした別の業務を担う働き方も挙げられます。ここで挙げた「専門性を活かした別の業務」とは、公認会計士の資格を持ちながらも、会計や監査以外の業務に従事することです。

例えば、金融機関や企業の経営陣などに対して、財務分析や経営戦略、M&Aなどのコンサルティングを行ったり、教育機関や出版社などで講師や執筆活動を行ったりします。別の業務を行う働き方のメリットは、公認会計士として培った専門性をより広く活用できることや、自分の興味や志向に合わせてキャリアを展開できることです。また、新しい知識やスキルを身につける機会も多くあります。

一方、競争が激しい市場で自分の価値を証明しなければならないことや、収入の不安定さがデメリットとして挙げられるでしょう。また、講師や執筆活動を行う場合、会計士として築き上げてきた人脈とは違う領域に対し、営業をかける必要も出てきます。こうしたメリット・デメリットを踏まえると、確かな戦略と計画を立てながら、徐々にその領域での信頼性や権威性を獲得することが求められるでしょう。

コンサルティング

最後に、公認会計士として得た知識を活用して、コンサルティングを提供する働き方もできます。具体的には、企業や団体などのクライアントに対して、会計や税務だけでなく、経営や組織、人事などの幅広い分野で問題解決や改善策を提案します。

また、業績改善やコスト削減、リスク管理やコンプライアンスなどの課題に対して、公認会計士としての視点や知見を活かしてアドバイスを行ったり、実際に改革プロジェクトに参画したりもします。そのため、自らの専門性を高めながら、クライアントの成長や変革に貢献できるなどがメリットとして挙げられるでしょう。また、コンサルティングそのものは、公認会計士がなくてもできる業務ですが、資格によって信頼を得られる点も大きいです。

ただし、デメリットとして任される領域に関する責任が増え、結果を出さなければならないプレッシャーも大きくなることが挙げられます。加えて、多岐にわたる業務を担うことで、ワークライフバランスが崩れることも考えられます。そのため、フリーランスの公認会計士としてコンサルティングを提供する場合は、確かな提案力と行動力、分析力などの能力を伸ばしておくと良いでしょう。

ここまでで紹介したように、フリーランスの公認会計士では、「外部委託（業務委託）」「専門性を活かした別業務」「コンサルティング」という3つの働き方が代表的です。それぞれの働き方には違いがあるため、自らの働き方や希望に合った業態を選びましょう。

なお、自らの目標や価値観に合った働き方を見つけるためには、市場の動向やニーズを把握する必要がります。また、自分の強みや弱みを分析し、自己ブランディングやマーケティングを行うことも大切です。マイナビ会計士のキャリアアドバイザーは、現在のスキルや知識などを棚卸し、今後のキャリアプランをご提案いたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。

フリーランスの会計士が案件を獲得する主な2つの方法

フリーランスの会計士として活躍するには、案件を獲得する能力が必要です。しかし、どのようにして案件を見つけるのでしょうか。ここからは、フリーランスの会計士が案件を獲得する主な2つの方法について紹介します。

1. 過去の勤務先や仕事相手からの紹介を受ける
2. フリーランス専門エージェントを利用する

過去の勤務先や仕事相手からの紹介を受ける

フリーランスの会計士が案件を獲得する最も一般的な方法は、過去に勤めた会社や取引した企業からの紹介です。信頼関係が既に築かれているため、交渉や契約がスムーズに進むでしょう。また、紹介者からの評判や実績があれば、新規のクライアントにもアピールできる可能性が高まります。

ただし、紹介される案件の数や種類が限られてしまうデメリットもあります。また、自分の希望する条件や分野に合った案件がない場合も含まれるでしょう。そのため、紹介だけに頼らず、次でも触れるエージェントの利用や、ほかの方法も併用しておくと安心です。

フリーランス専門エージェントを利用する

フリーランスの会計士が案件を獲得するもうひとつの方法は、フリーランス専門エージェントを利用することです。エージェントは、企業とフリーランスをマッチングさせるサービスを提供しており、自分のスキルや経験に合った案件を紹介してくれます。また、自分の希望する条件や分野に合わせて検索したり、エージェントからオファーを受けたりもできるでしょう。加えて、契約や報酬などの面倒な手続きも代行してくれるため、安心して仕事に集中できます。

しかし、エージェントに手数料や登録料などを支払わなければならない点には注意が必要です。また、細かくコミュニケーションを取らないと、エージェントとクライアントとの間に情報のずれや誤解が生じる可能性もあります。そのため、エージェントを利用する場合は、信頼できるサービスだけを選び、契約内容や仕事内容もしっかり確認しましょう。

ここまで紹介したフリーランスの会計士が案件を獲得する主な2つの方法は、どちらもメリットとデメリットがあります。そのため、自分に合った方法を見つけて効果的に活用してください。

公認会計士ならいきなり独立できる？難しい？

公認会計士がフリーランスと同時に悩みやすいのが、「独立」と言う選択肢でしょう。結論から言うと、公認会計士として独立するだけであれば、必要な費用と手続きを行うだけで可能です。しかし、独立には多くの別の要因が影響するため、さらなる経験とスキルを累積しなければ「安定した企業の運営」は難しいでしょう。

もちろん、公認会計士試験に合格し、3年以上の業務補助等の期間があれば、基本的な経験やスキルは一定レベル以上確保されていると言えます。しかし、その経験が独立して成功するために「十分」であるかは別の問題です。

例えば、独立後からは、税務申告から監査、コンサルティングまで多岐にわたる業務が想定されます。しかし、それぞれの経験を補助期間ですべて網羅できていない可能性があります。また、網羅できていても、特定の業界に特化したサービスを提供する場合には、その業界固有の知識や習慣についても理解しなければなりません。

さらに、企業としてビジネスを運営する際には、マネジメントやマーケティング・営業など、経営者としてのスキルも求められます。このように、公認会計士としての経験に加えて、その他にも多くの経験やスキルが求められるため、独立はできても安定した運営が難しくなると考えられます。

新たなクライアントの獲得などのビジネスリスクも課題となる

また、公認会計士として独立し、即座に高品質のサービスを提供できるとしても、新たなクライアントの獲得などのビジネスリスクが課題として残ります。例えば、新規に独立したばかりの公認会計士は、まだ市場での信用を築いていない状態です。そのため、新たなクライアントの獲得が難しくなりやすいでしょう。

また、クライアントからの依頼が安定しない場合もあり、その期間を乗り越えるための資金計画と管理も必要です。体調を崩して稼働できなくなった場合でも、事務所がサポートしてくれるわけではないため、収入がゼロになってしまうリスクもあります。

さらに、独立した公認会計士は、顧客の財務状況や経営状況を把握し、適切なアドバイスやサービスを提供する責任もあります。業務ミスが発生した場合は、顧客に損害を与えた責任を負うことになります。

このように、公認会計士として独立することは魅力的な選択肢ですが、多くのビジネスリスクも伴うものです。そのため、独立して安定した企業の運営を実現するためには、幅広い知識やスキルを持ち、市場で信頼される存在になることが必要です。

公認会計士として独立することはゴールではなく、スタートだと考えて、自らの目標や能力を見極め、準備をしっかりと行うと良いでしょう。少しでも独立に不安を感じている場合は、まずは人脈を形成するステップとして「フリーランス」を検討してみてください。

どっちが正解？公認会計士の社員とフリーランス

ここまで、独立について紹介しましたが、公認会計士の『社員』と『フリーランス』で迷ってしまう方もおられます。しかし、「社員」と「フリーランス」のどちらが正解かは、自分自身の価値観や目標によって変わります。また、家族やライフスタイルの変化に応じて、社員からフリーランスに転向する、またはその逆ということも可能です。つまり、「正解」は一つではなく、自分自身の状況や希望に最も合った選択が大切です。

ここからは、公認会計士の方がどちらの働き方に向いているのか、以下の2つに分けて解説します。

1. 社員が向いている人
2. フリーランスが向いている人

社員が向いている人

まず、社員は安定した収入や福利厚生を得られる代わりに、勤務時間や仕事量の自由が少なくなります。そのため、公認会計士の社員が向いている方の特徴は、以下が挙げられるでしょう。

公認会計士の社員は、月々の固定収入と福利厚生が魅力的です。企業での長期的なキャリア形成や昇進が可能であり、多様な業務やプロジェクトに関与する機会も多いでしょう。一方で、一定の仕事量があり、勤務時間も制限されます。そのため、安定志向の人や総合的なキャリアアップを望む人にとって魅力的な選択肢です。

フリーランスが向いている人

一方、フリーランスは自分で仕事を探したり、スケジュールを管理したりする必要がありますが、その分、自由度や収入の上限が高くなるでしょう。この傾向から、以下の方にフリーランスの公認会計士が向いています。

フリーランスの公認会計士は、仕事の場所や時間、クライアントを自分で選ぶことができるため、働き方に自由度が高くなります。一方で、収益が不安定な場合もあり、ビジネスリスクを受け入れる覚悟が必要です。そのため、リスクを取ることに覚悟がある人にとって、フリーランスの公認会計士は魅力的な選択肢と言えるでしょう。

公認会計士とフリーランスに関するFAQ

最後に、公認会計士とフリーランスに関するよくある質問とその回答を紹介します。

• 公認会計士は独立すると儲かりますか？
• 公認会計士として開業すると年収はいくらくらいですか？
• 公認会計士の生涯収入はいくらですか？
• 公認会計士はなぜ高収入？

公認会計士は独立すると儲かりますか？

公認会計士は独立すると、給料としてもらうときの上限がなくなります。つまり、働いた分だけ稼げるということです。そのため、上限がないという部分で言えば、独立すると儲かる可能性は高いでしょう。

しかし、それは努力次第だということも忘れてはいけません。仕事を受けなければ収入はゼロになる可能性もあります。また、自分で営業や管理などの業務も行わなければなりません。そのため、独立する前には、自分の能力や市場のニーズ、ライフスタイルなどをしっかり考える必要があるでしょう。

公認会計士として開業すると年収はいくらくらいですか？

一般的に、会計士に限らず、開業する人の年収は1,000万円以上と言われています。なぜなら、税金のかかり方が変わるためです。下表では、個人やフリーランスは所得税の税率が33%を超えますが、一方で法人税の税率は最大値でも23.2%となっています。そのため、節税を考えて、この辺りのレンジで開業するケースが多く、目安としても使われていると考えられます。

引用：
No.2260 所得税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)
No.5759 法人税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)

もちろん、年収は仕事量や単価によって変わり、開業費用や経費も考慮しなければなりません。また、開業初期は収入が少ない場合もあります。そのため、開業する際には十分な資金計画や事業計画を立てることが大切です。

公認会計士の生涯収入はいくらですか？

公認会計士の生涯収入（生涯賃金）は、平均で2億3,826万円が目安です。ただし、生涯年収はあくまで平均値であり、実際に得られる収入は、勤務先や職種、キャリアやスキル、年齢や性別などによって大きく変わります。

また、公認会計士は独立やフリーランスという選択肢もあるため、収入の変動も大きくなります。そのため、公認会計士の生涯収入は一概には言えませんが、高収入を得る可能性は高いと言えるでしょう。

公認会計士はなぜ高収入？

公認会計士は、監査法人・会計事務所に加えて、多岐にわたるキャリアパスがあります。なかには、企業の経営陣の一員として働いたり、CFO（最高財務責任者）として採用されたりするケースもあります。こうした高い地位で就職・転職した場合は、同時に高い報酬も期待できることから高収入になりやすいと言えるでしょう。

また、公認会計士を必要とする企業に対して、資格を持っている人数が少ないからこそ需要も高いということも要因として考えられます。資格取得には厳しい試験や実務経験が必要となり、供給も不足しやすい状況が生まれます。結果として、高待遇で求人募集が実施され、高収入となりやすくなるでしょう。

まとめ

公認会計士がフリーランスとして働くメリットとして、時間の融通が利いたり、仕事を選べたり、人間関係の苦悩が減ったりします。一方で、ローンを組みづらいことや、収入の不安と向き合うことに直面することもあるでしょう。

また、公認会計士として認められたばかりの頃は、人脈や経験が不足して独立も難しい状況です。しかし、フリーランスの不安定さが心配になる方もおられるでしょう。その場合には、社員とフリーランスの中間とも言える「非常勤勤務」という選択肢もあります。このように、公認会計士は豊富なキャリアプランがある一方で、どのような働き方が正解かは、自分自身の価値観や目標によって異なります。

失敗しないためにも、自分の能力や市場のニーズ、ライフスタイルなどを考慮してキャリアプランを決めてみませんか？マイナビ会計士のキャリアアドバイザーは、経験・スキルの棚卸しから就職・転職市場の動向も踏まえて、あなたにあったキャリアプランをご提案いたします。まずは、お気軽にお問い合わせください。