公認会計士のキャリアパスは選択肢がたくさん

一般的に公認会計士といえば、監査法人で働くことが多いでしょう。しかし、それ以外にも選択肢は多数あります。以下で、具体的な公認会計士のキャリアパスや働き先について解説していきます。

監査法人

公認会計士といえば、まず思い浮かぶのが監査法人でしょう。公認会計士試験に合格して、最初に選ばれるのが監査法人です。監査法人は公認会計士の独占業務である、監査業務をすることができます。その他、IPO支援や内部統制構築支援など監査にとどまらず、さまざまな経験をすることが可能です。また、監査法人にはBig4と呼ばれる大手監査法人、そして中小監査法人といった種類があり、監査法人の中からでも自分に合った働き先を見つけられるでしょう。

コンサルティングファーム

公認会計士のキャリアパスとして、コンサルティングファームもあります。公認会計士は財務のプロなので、財務系のコンサルティングファームを選択する人が多いでしょう。一方、財務系にこだわらず、戦略系のコンサルティングファームを選ぶ人もいます。コンサルティングファームを経ることで、その後のキャリアパスの選択肢も増えます。

税理士事務所

独立したい公認会計士が選ぶ働き先として、税理士事務所があります。独立した後は税務を取り扱うことが多く、監査法人ではなかなか経験できない、税務を税理士事務所で経験する人が少なくありません。税理士事務所で経験を積んだのち、独立して働くのです。

事業会社の経理や経営企画

公認会計士といえば会計が強く、事業会社といえば経理のイメージが強いかもしれませんが、それだけではなく経営企画などで活躍することも可能です。もちろん、それまでの監査法人の経験が生きるのは経理であり、もっとも多い職種と言えるでしょう。しかし、経理以外でも公認会計士の活躍する場はあります。

監査法人と経理の仕事の違い

ここでは具体的に、事業会社の経理へ転職したことを想定して、監査法人と事業会社の経理の仕事内容の違いについて解説していきます。

監査法人の主な仕事内容

監査法人の主な仕事内容は、クライアントが作成した決算書について誤りがないか、また、決算書を作成する過程で内部統制が有効に機能しているかなどを確認することです。公認会計士は決算書が正しく作成されているか確認することで、市場参加者が正しく判断できるように市場を守っています。そのため、自分たちで決算書を作成するのではなく、第三者の立場で決算書が正しく作成されているかチェックしなくてはいけません。

経理の主な仕事内容

事業会社の経理の仕事は、日々の売上や仕入、経費の処理、支払いや税金の納付などです。日々の積み重ねの結果が、決算書作成に結びついていきます。決算書は日々の積み重ねの処理とともに、決算書作成のための決算処理をすることでできあがります。決算は入出金がベースに作成されるものの、考え方としては発生主義を採用しているため、決算特有の処理が必要です。

それぞれの共通点

監査法人と事業会社の経理は、まったく異なるようで近しいところがあります。それぞれ決算書が正しくできているかどうかを見る、そして決算書を作成するという立場であり、知識として同じ知識が用いられているのです。簿記や会計、税務の知識は見る側も作る側も必要であるため、立場の違いで差が出ています。同じ知識を用いるので、公認会計士はどちらの立場でも対応することができ、経理への転職も可能です。

監査法人と事業会社での年収の違い

では、監査法人と事業会社に働くことで、年収には差が出てくるのでしょうか。ここで、監査法人と事業会社での年収の違いについて解説していきます。

監査法人の年収

2022年に厚生労働省の発した「賃金構造基本統計調査」によれば、監査法人で勤務する会計士の平均年収については、規模によって以下のようになっています。

• 10～９９人：589万円
• 100～９９９人：835万円
• 1,000人以上：785万円

勤務している監査法人が大手なのか中小なのかによって、大きく差が生じることが分かります。また、年収は勤務期間などによっても異なります。勤務期間や職位が上がるほど、年収も高くなるでしょう。

事業会社（インハウス）の年収

一方、日本公認会計士協会発表の「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告書」（2011年）によると、事業会社の平均年収は1,000～1,500万円がもっとも多くの割合を占めており、次いで多いのが750～1,000万円です。年代や経験に応じて年収は高くなり、役職によっても異なるほか、エリアによっても年収に差が出ることが考えられるでしょう。

監査法人と事業会社の年収の違い

監査法人から事業会社へ転職すると、年収が下がるイメージがあるかもしれません。しかし、調査結果によると、一概に下がってしまうということではないということがわかります。転職先の求める要件や転職先の属する業界、またはエリアなどによっても異なってくるでしょう。そのため、年収が下がることを前提に探すのではなく、同じ水準あるいは高い水準も狙えることを考えながら転職活動をした方がいいでしょう。

公認会計士が経理へ転職するときの転職先は

では、公認会計士が事業会社の経理に転職する際の転職先は、どういった会社があるのでしょうか。公認会計士が事業会社の経理へ転職する際の転職先について解説します。

上場企業

まずは、上場企業があげられます。上場企業では規模が大きく、単体決算・連結決算・税務業務・管理会計・開示など、業務ごとにチームが分けられていることが多いでしょう。その中で、担当となったチームの業務を行うことになります。チームについては、短ければ2年、3年〜5年程度で変わることも多く、さまざまな業務を経験することで決算の全体を理解していくことになります。

ベンチャー企業

IPOを目指したベンチャー企業に転職した場合には、IPOの申請をするために、その申請書類の作成や監査法人、証券会社の窓口として対応することがメイン業務になります。もちろん、IPOをするために決算書も必要であるため、決算業務などもこなすことになるでしょう。ベンチャー企業では経理経験者などがいないケースも多く、将来的にはCFOとなるべくポジションで採用されることもあります。上場企業とは異なった楽しさがあるでしょう。

外資系企業

外資系の企業では本社とのやりとりも多くなり、英語力が必要となることが多いでしょう。また、本社が属する地域によっては会計基準が異なるため、その地域の会計基準の知識が必要となることもあります。
英語力を活かして事業会社に転職したい、あるいは海外に行くチャンスを求めて転職をしたいなどの希望がある場合には、外資系企業が候補になります。一方、英語が苦手な場合などは間違っても選択しない方が無難です。

公認会計士が経理に転職する際の注意点

経理の転職市場であれば公認会計士は評価されやすいですが、転職先によっては合わなかったという結果もありえます。ここで、公認会計士が経理に転職する際の注意点について解説していきます。

働き方が合っているか

転職先を探す際は年収などの条件も重要ですが、働き方、勤務スタイルについて確認をしましょう。監査法人よりも事業会社の方が残業時間を意識されているケースも多く、残業時間が少なくなる傾向はありますが、事前に確認しておくと安心です。また、そのほかにもテレワークやフレックスタイムなど、働き方改革が進んだことで導入された制度が採用されているかも、事前に把握しておくといいでしょう。

役割や業務内容の確認

経理と言っても規模感や上場か非上場なのか、あるいは業界などによって与えられる役割や業務内容などは異なります。そのため、事前に確認をしたうえで、想定されている役割や担当業務を確認しておき、入社してからのギャップを減らすようにしておきましょう。役割などは自分のやりたいことなどにも直結するので、事前の確認が重要です。

会計士の採用実績

公認会計士の採用実績があるかないかは考え方次第で、捉え方は人によって異なりますが、自分のキャリアを考える上では重要になります。採用実績があれば、その人が辿ったキャリアパスが参考になります。しかし、採用実績がなければ、自分がキャリアパスを作っていかなくてはいけません。自分で切り開いていきたいか、そうではなく作られた道を参考に進んでいきたいかによっても、選ぶべき会社は変わってくるでしょう。

まとめ

公認会計士が経理へ転職する際について、転職先や注意すべき点などを解説しました。公認会計士は経理に転職しやすいですが、自分に合った業務なのか、やりたいことができるかなど、事前に確認しておくべきことも少なくありません。入社後、ギャップが少なくなるよう事前に確認しておくことが重要です。なお、監査法人からの転職であっても、必ず給料が下がるというわけではありません。就業先によりますので、経理の仕事も選択肢に入れながら、自分のキャリアプランを考えましょう。