会計士が業務委託で働くという働き方と、そのメリット・デメリット

多様化する働き方のうち、業務委託も選択肢に

ここ最近、働き方改革などの影響でさまざまな働き方ができるような環境になっています。会計士も例外ではなく、働き方の選択肢が増えているようです。そこで、本記事では多様化する働き方について解説します。

公認会計士も正社員ではなく、業務委託を選択

公認会計士といえば、働く場所として監査法人が選ばれていました。監査法人では、会社員と同様の働き方で正社員として働くことになります。しかし、ここ最近では独立などして業務委託で働く人も増えてきており、業務委託を選択することも一般的になってきました。また、監査法人でも正社員で働くのではなく、非常勤で働くことで収入を得る人もいるなど、監査法人でも働き方が多様化しています。

ワークライフバランスと収入のバランス

正社員では働く時間が基本的には決まっていますが、業務委託ではどれだけ働くかは自分で決めることができます。正社員でも現在はフレックスタイムなどが導入され、自由に働けるようになってはきていますが、それでも業務委託契約と比較すると限定的です。
業務委託契約では働き方は決まっておらず、自分で選ぶことができます。また、収入に関してもどれだけ働くかによって決まるため、収入も考えながら自分の働き方を決めていくことが可能です。つまり、業務委託契約ではワークライフバランスと収入のバランスを考えながら働くことができます。

得意分野を活かした働き方

ここ最近では得意分野を活かした働き方、得意分野を軸に仕事をするという働き方が広がっています。正社員でもジョブ型雇用が言われるようになってきており、正社員でもそれに近い働き方が可能になっていますが、それでも正社員であれば限定的です。
業務委託契約では自分で仕事を選択することができ、得意分野を活かした働き方が可能になっています。そのため、ワークライフバランスなども同様ですが、得意分野を活かした働き方を選択するため、業務委託契約という働き方も広く選ばれているのです。

会計士が業務委託で働くメリット

会計士でも選ばれている業務委託契約について、選ばれる理由となるメリットを解説します。

働く時間や場所を選択できる

会計士が業務委託契約を選ぶことで得られるメリットとして、働く時間や場所を自由に選択することができるということが挙げられます。テレワークの普及やフレックスタイムなどの導入により、監査法人や事業会社でも比較的自由な働き方が選択できるようになりました。しかし、それでもある程度会社に出勤をしたり、コアタイムなどがあり働く時間帯も制限されたり、なかなか全てが自由とはいきません。
業務委託契約では、委託契約で決められた内容を提出あるいは対応できればよく、それまでの過程は問題となりません。そのため、最終的な期限までに対応ができれば、いつ働いても、どこで作業をしても問題ないのです。業務委託契約であれば、時間や場所を制限なく選択できます。

能力によって稼げる金額は青天井

正社員であれば、ある程度は年齢などによって給料のテーブルが決まっており、それによって給与が確定します。そのため、ある程度制限された中で給与が決まってしまうでしょう。自分だけが他の人より、大幅に多い給料がもらえるようなことは起きません。
一方、業務委託契約であれば金額が決まっておらず、また、受ける業務量も決まっていません。自分で受ける業務を考え、また単価を上げていくことで給料とは異なり、金額を上げることができます。また、監査法人では、正社員で働くと一定額を給与として支払われることになりますが、非常勤、業務委託契約で働くと単価は高く、働く量を選択ができ、金額の調整をすることが可能です。
最近では、非常勤の需要が増えているため、非常勤の求人もよく見られるようになってきました。
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業務内容を選択可能

正社員はそもそも案件などで契約するわけではなく、そこで長期間働くことを前提にしています。そのため、自分がやりたい業務だけをやればいいのではなく、やりたくない業務であっても担わなくてはいけません。一方、業務委託では取引先ごとに案件ごとで契約を行うことを前提にしています。そのため、自分で業務内容を見たうえで、受託するかしないかを選択することが可能です。自分にとって得意分野の業務、あるいはやりたい業務を選んで受託することで、自分に合った働き方が実現できるでしょう。そういった意味では、働き方に合わせて自分のやりたいことができることは、業務委託で働く大きなメリットといえます。

会計士が業務委託で働くデメリット

業務委託で働くことには、当然ながらメリットだけではなくデメリットもあります。デメリットも理解したうえで、業務委託で働くことを選択した方がいいでしょう。

収入が安定しない

正社員であれば毎月の給料が決まり、決まった金額を得ることができます。しかし、業務委託で働く場合には、業務に応じて契約が締結されます。そのため、例えば月によって業務がなければ、当然ながら報酬を受け取ることができません。案件があれば収入は増えますが、どこまで受けることができるかは個人によって異なるという問題があります。
収入はある程度なら増やすことは可能ですが、限界があるのも現実ですし、収入がなくなってしまう可能性もあるでしょう。収入が不安定な状況になりやすいので、その点は業務委託のデメリットといえます。

労働基準法が適用されない

業務委託契約では企業に雇われているわけではないので、労働基準法が適用されません。そのため、正社員のように稼働時間が管理されるわけではなく、また、休日なども決まっているわけではありません。体調などはもちろんのことですが、業務の受託状況を見て自分自身を管理していかなければなりません。実際に正社員での就業から業務委託として独立してみると、企業に守られていたことが非常によくわかるでしょう。

社保や雇用保険に入れない

企業で働いている場合、社会保険や雇用保険などは一定規模の企業であれば入ることが義務付けられているため、当然ながら加入します。一方、業務委託の場合は企業に雇われているわけではありません。そのため、自分で社会保険や雇用保険などを加入する必要があります。社会保険や雇用保険に入れないことも、業務委託で働く際のデメリットといえるでしょう。

税金関係の手続きを自分でする必要がある

業務委託で働く場合、税金関係の手続きも自分でする必要が生じます。雇用契約で働いていれば、年末調整を会社が行ってくれて、それで税金申告が終わるということはよくあるでしょう。しかし、年末調整というのは、企業で働いている特権とも言える制度です。
今ではクラウドの会計システムなどがあるため、税金関係を簡単に申告できる状況にはなってきています。しかし、それでも自分で手続きを進めることは、どうしても手間がかかるものです。

会計士が業務委託で働くために必要な要件は

実際に会計士が業務委託として働くために、何か必須の要件があるわけではありません。しかし、あった方がいい要件はあります。ここでは、あった方がいい主な要件についてご紹介します。

監査法人でのインチャージ経験

公認会計士の基本業務である監査現場においては、インチャージ業務を経験していると有利に働くことがあります。監査に関連した業務も多く、クライアントとのやりとりをしているインチャージ業務がポイントとなるでしょう。現場の責任者としてプロジェクトのことを考えながら、自分の業務も進めるというなかなか大変な業務かもしれません。しかし、それは市場価値の向上につながる業務でもあります。

中小企業をクライアント

監査法人の場合は、上場している大企業を相手にしていることがほとんどです。しかし、業務委託で業務を受託する場合には、中小企業が相手になる場面が多くなるでしょう。監査法人でも上場前の準備企業であったり、会社法のために中小企業の監査をしていたりと、中小企業を相手にすることもあります。そういった中小企業を相手にする経験があれば、その後の業務委託で働く場合にも役立つでしょう。

M&AやIPOなどの経験

特殊な業務ではありますが、M&AやIPOなどの経験は、他の会計士とは異なるという意味で強みとなりやすい分野です。監査法人での監査経験だけではなく、IPOやM&Aの経験をしておくことで差別化ができ、業務委託を受ける際にもアピールポイントとすることができるでしょう。業務委託で働くのであれば、身につけておきたい経験です。

会計士の業務委託の報酬水準は

会計士が業務委託で受託する際の報酬水準は、業務によって異なります。日当で見るとだいたい5万円前後、時給で5,000円から6,000円程度になるでしょう。もちろん業務によって異なるので、M&Aにおけるデューデリジェンスなどを受けると、50万円や100万円などの業務があります。

まとめ

ここまで、会計士が業務委託で働く際のメリットやデメリットについて解説してきました。ここ最近では働き方もさまざまな中から選ぶこともでき、自分が好きなように働けるようになりました。業務委託は自由に働くことを可能にし、働き方や収入面を自分で選択できるようになります。一方、デメリットもあるのでその辺りの兼ね合いで自分の働き方を決めていきましょう。