公認会計士の実務経験はどこで積む？監査法人以外の選択肢とおすすめ・求人の探し方

公認会計士の実務要件はどこで積める？

公認会計士として登録するための実務経験は、監査法人だけでなくさまざまな場所で積むことができます。具体的な例としては、以下が挙げられます。

【監査法人以外を含む実務経験となる業務の例】

• 一般企業（経理・財務・企画部門）
• 金融機関（銀行・保険・証券等）
• 会計事務所・税理士法人（監査法人・アドバイザリー）
• コンサルティングファーム
• 公務・団体・非営利法人
• アルバイト・非常勤を含む補助業務

参照：実務従事の主な確認事例｜金融庁

公認会計士として登録するために設けられた要件には、「業務補助」と「実務従事」の2種類があり、両方を経験していれば合算できます。今回は、どこでこれらの経験を積むべきかをお伝えします。

なお、実務経験の制度そのものについて詳しく知りたい方は、まず以下のページをご覧ください。

実務経験の期間は「3年」

公認会計士になるためには、3年以上の実務経験（業務補助等）が登録のために必要です。この期間は常勤での時間（8時間勤務）で3年となりますが、短時間勤務の場合は時間や日数で計算して概算を出します。

• 「1日8時間 × 週5日 ＝ 週40時間」
• 「週40時間 × 52週/年 × 2年 ＝ 4,160時間」

上記の計算であれば2年です。もし、計算してみて時間が半分であれば1年の経験として扱われます。

試験合格の前後どちらでも良い

公認会計士の実務経験は、「試験合格の"前"に積む」、「試験合格の"後"に積む」のどちらでも認められます。これにより、以下に挙げた2つのパターンのどちらにもマッチします。

• 働きながら資格を取得する
• 資格を取得してから働く

実務経験として認める日数においては、週に何日（何時間）といった明確な基準はありません。しかし、実際に働いた証明となる「業務補助等証明書」の発行は必須です。

公認会計士の実務経験を積むなら監査法人がおすすめ

公認会計士の実務経験を積む場所はいくつかありましたが、キャリアの第一歩としてもっとも一般的なのが監査法人です。主に、以下の理由があるからです。

• キャリアの出口が広いから
• 多様な業種・規模の会社を経験できるから
• 段階に応じて昇進を狙えるから
• 実務経験を確実に経験できるから

ただし、目指すキャリアが明確であれば、キャリアプランに関連する企業を選ぶという選択肢もあります。もし、迷っているなら以下を参考に、監査法人がマッチしないかを考えてみてください。

キャリアの出口が広いから

監査法人では、会計基準や法制度に基づいた仕事を徹底的に経験でき、将来のキャリアの幅が広がります。実務で身につける「会計リテラシーの骨格」は、将来どの業界に進んでも役立つ貴重なスキルとなるためです。

また、監査法人からのキャリアパスであれば、経営企画、財務部門、コンサルティング、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）などへの転身も比較的スムーズです。「数字に強い」という印象を与えられ、市場価値が高くなりやすく、企業側も安心して採用しやすい人材になれます。

多様な業種・規模の会社を経験できるから

次に、大手の監査法人であれば、上場企業から中小企業、公益法人まで幅広い業界のクライアントを担当できる機会があります。将来、公認会計士として働く実際の現場でさまざまな「事業モデル × 財務」のつながりを学べるのは強みです。

一方、中小・中堅の監査法人では、「大手ではできないきめ細かなサービスを届ける」という志を持った先も選べます。大手監査法人で働く環境が合わないと感じたときには、別の監査法人という選択肢もぜひ検討してください。

段階に応じて昇進を狙えるから

監査法人では、働いてみて環境が合えばそのまま長く勤めることもでき、経験年数に応じて段階的に昇進を目指せるキャリアパスが整っています。また、小規模なチーム制をとっている中小の監査法人の場合は、早い段階でリーダーとしての経験を積める可能性もあります。

どちらにおいても、実務経験を積むなかで、監査業務の基礎からクライアント対応、チームマネジメントに至るまで幅広いスキルを習得しつつ、自身の成長を実感しながら着実にキャリアを進めることが可能です。

実務経験を確実に経験できるから

最後に、監査法人は公認会計士の登録に必要な実務経験を確実に積める職場である点もメリットです。後述しますが、従事先のすべての業務を実務経験として認めるわけではありません。

この点、対象となる業務についても先輩や雇用主がよく理解しています。また、大手と中小・中堅で働き方も選べるのも決め手になるほか、働きながら資格の取得を目指している方であれば支援制度も整っているケースもあります。

公認会計士の実務経験が積めない業務の例

公認会計士の登録要件上、すべての業務が「実務従事」として認められるわけではありません。あくまでも例ですが、以下のような業務の場合は対象外となる恐れがあります。

• 資本金5億円未満の法人で、クライアントも対象外
• 法人税・所得税などの申告書作成、税務相談業務は対象外（5億円未満）
• 内部統制構築の"制度対応支援"のみ
• 上場準備やIPO支援のうち、形式支援のみ
• 金融商品の販売・営業、純粋なマーケティング支援

これだけでは、少しイメージが湧かないかもしれません。実務経験として認められるのは主に以下の条件を満たす業務だと考えるとわかりやすくなります。

• 「会社で」＝資本金5億円以上、上場企業、またはその連結子会社
• 「実際に」＝補助や形式対応ではなく、実務を自ら行っている
• 「財務に関わる」＝決算、予算、原価計算、財務分析など

このように、「会社で実際に財務に関わる」という業務であれば、対象となる可能性が高いです。不安な方、または確実に対象となる業務に携わりたい方は、ぜひ以下のページで求人をチェックしてください。

公認会計士の実務経験を積める求人の探し方

実務経験を積める求人を探す方法には、以下が挙げられます。なかでも、希望の条件を満たしつつ、後悔のない従事先を見つけたい方であれば転職エージェントを活用するのがもっとも確実です。

• 求人サイトから情報を得る
• 説明会に参加する（主にBig4がメイン）
• 転職エージェントに相談する

転職エージェントは、公認会計士の実務経験に関する細かい条件を理解しており、キャリアプランに合った職場を紹介してくれるので安心です。

マイナビ会計士では、ご相談者様にマッチしたキャリアプランと並行して、実務経験を積める求人を紹介します。無駄なく、公認会計士の登録条件である3年間の経験を積みたい方は、ぜひご相談ください。

公認会計士の実務経験に関するよくある質問(FAQ)

最後に、公認会計士の実務経験に関するよくある疑問・質問へお答えします。

公認会計士の実務経験後の「実務補習制度」とは？

実務補習制度とは、公認会計士試験合格後に、実務に必要な知識や技能を習得するための研修制度のことです。実務経験と並行して、3年間で所定の単位を取得する必要があります。

主に、講義やディスカッション、論文などを通じて、より実践的な知識を身につけていきます。詳しくは、下記ページからぜひご覧ください。

公認会計士の実務経験後の「修了考査」とは？

公認会計士の修了考査とは、実務補習の修了後に受験する試験で、実務補習で学んだ内容の理解度を測る試験のことです。実務経験と実務補習を終えたあと、この修了考査に合格できれば、晴れて公認会計士として登録できます。

アルバイトや非常勤でも実務経験として認められますか？

公認会計士の実務経験は、雇用形態の常勤・非常勤を問わず、さらにアルバイトでも認められます。ただし、パートタイマーなどの短時間労働の場合は、労働時間数に応じて期間を計算します。

例えば、1週間で働いた場合の例は以下のとおりです。

• 1日8時間 × 週5日 ＝ 週40時間
• 1日4時間 × 週5日 ＝ 週20時間（半分）

このスケジュールで2年働くと、前者は2年分、後者は1年分としての換算となります。

まとめ

公認会計士の実務経験は、監査法人以外にも、会計事務所・一般企業の経理部門・コンサルティングファーム・金融機関・公務員など、ご自身のライフスタイルやキャリアプランに合わせて選ぶことができます。

実務経験として認められるかは、「どこで」「何を」するかによって異なります。一般的には、資本金5億円以上の企業での財務分析や監査関連の業務が対象となりますが、アルバイトや非常勤でも条件を満たせば認められます。

監査法人はキャリアの出口が広く、多様な業界経験を積める点でおすすめですが、すでに明確な将来像がある方は、それに合った環境で実務経験を積むのも良いでしょう。

実務経験を積む場所を選ぶ際は、単に「実務経験として認められるか」だけでなく、「将来のキャリアにどう活かせるか」という視点も大切です。不安な方は、ぜひマイナビ会計士のキャリアアドバイザーへ相談しながら、最適な選択をしてください。