公認会計士試験合格後に補習所で学ぶ講義の内容とは？

公認会計士法第3条には、「公認会計士になるためには、日本公認会計士協会に備えられている公認会計士名簿に登録を受けなければならない。登録のためには、次の要件を満たすことが必要である」とあり、以下の3つが条件となっています。

・公認会計士試験に合格した者（免除された者を含む）であること
・業務補助等の期間が2年以上である者であること
・実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

では、なぜ公認会計士が試験に合格し、業務補助による実務経験があるだけではだめなのでしょうか。 実務補習の意図としては、会計および監査の専門家として社会インフラを支える重要な役割を担う公認会計士を育てることにあります。ですから、公認会計士としての知識はもちろんのこと、倫理観やコミュニケーション能力など、あらゆる面での人材育成を目的としているのです。

公認会計士試験が終わるまでは、実務補習を意識する機会は少ないですが、試験合格後を視野に入れて事前に実施方法を知っておくことも大切です。ここでは、実務補習の実施方法をご紹介しましょう。

実務補習は補習所という場所で行われ、補習は一般社団法人会計教育研修機構が実施しています。
実務補習は全国にいる公認会計士試験の合格者が受講するため、場所も東京だけでなく、以下のようにいくつかの拠点があります。

＜東京実務補習所＞
・公認会計士会館
・日本教育会館（一ツ橋ホール）

＜東海実務補習所＞
・東海実務補習所研修室（名古屋クロスコートタワー11階）

＜近畿実務補習所＞
・近畿実務補習所研修室（クラボウアネックスビル2階）
・大阪商工会議所
・天満研修センター

＜九州実務補習所＞
・九州実務補習所研修室（天神幸ビル5階）

また、上記以外にも、札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松の8支所で実務補習を実施しています。

実務補習の講義は、下記の形式で実施されます。

・通常講義（ライブ講義）
通常講義は、補習所や支所でリアルタイムに行われる講義です。場所によっては、DVDの視聴で代用される場合もあります。

・eラーニング講義
補習生がインターネットのeラーニングシステムにログインし、視聴期間内に講義を視聴します。

・ディスカッション／ゼミナール
ディスカッションでは、特定のテーマについて、班ごとに分かれて議論や発表を行います。また、ゼミナールは、講義科のテキスト・資料から分析を行い、班ごとに分かれて議論や発表を行います。

・宿泊研修
宿泊研修は、第1学年の前期および後期の合計2回実施されます。1泊2日の研修で、前期は「ビジネスゲーム」、後期は「連結財務諸表作成実務演習」を行います。

・工場見学
工場見学では、製造業などの工場を2、3時間見学します。

補習期間は3年間です。スケジュールに関しては、「1年目が12月から10月でカリキュラム全体の約70％を実施」「2年目が11月から10月でカリキュラム全体の約20％を実施」「3年目は11月から10月でカリキュラム全体の10％を実施」となっています。
なお、修了考査は3年目の12月中旬頃に実施されます。

実際に補習所で行われる講義内容には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、講義内容について、簡単にご紹介します。

監査関連の講義としては、「監査制度総論」「監査手続総論」「監査手続各論」「国際監査基準」「その他の監査」などが行われます。
例えば、「監査制度総論」の講義では、以下のような内容を学びます。

＜監査制度総論 講義内容＞
（1）監査制度を理解し、監査人が社会において果たすべき役割を認識する
（2）日本における監査制度の発展の歴史を概観し、現行の監査制度の経緯を知る
（3）監査人の職責を理解する
（4）監査基準委員会報告書「監査全般にわたる基本的事項及び責任」を理解する
（5）日本独自の監査基準委員会報告書を理解する
（6）上記（1）～（5）を通じた認識および理解の上で、補習生が監査実務に従事する

会計関連の講義としては、「開示制度」「会計基準」「業務フロー」「ISRF（国際財務報告基準）」「個別テーマ」などが行われます。
例えば、「開示制度」の「決算実務と開示」の講義では、以下のような内容を学びます。

＜決算実務と開示 講義内容＞
（1）決算実務を理解する
（2）金融商品取引法および会社法に基づく企業内容開示制度の意義、体系を理解する
（3）取引所のルールにおける開示を理解する
（4）インベスターリレーションズ（IR）を理解する
（5）予算と中期経営計画の策定方法、業績予想等の開示について理解する

税務関連の講義としては、「税務通論」「法人税の実務」「法人税の実務」「所得税の実務」「相続税の実務」「消費税の実務」「その他の税法」「国際税制」などが行われます。
例えば、「税務通論」の「税務総論」の講義では、以下のような内容を学びます。

＜税務総論 講義内容＞
（1）租税法の意義、基本原則、役割、種類等を理解する
（2）税法の種類とその概要を理解する
（3）税法の構造と適用を理解する

経営関連の講義としては、「経営管理」「企業分析」「企業評価の実務」「コンピューター」などが行われます。
例えば、「経営管理」の「経営管理総論」の講義では、以下のような内容を学びます。

＜経営管理総論 講義内容＞
（1）経営管理の基礎を理解する
（2）経営理念、事業ドメイン、ビジョン、重要成功要因、経営戦略、経営計画、実行、統制、改善のプロセス概要を理解する
（3）経営管理の本質と変化を理解する
（4）経営管理は人の意識が基本であることを理解する
（5）上記に係る公認会計士の役割を理解する

法規・職業倫理・その他の教科の講義としては、「金融商品取引法」「公認会計士法」「職業倫理」「その他」「ディスカッション」などが行われます。
例えば、「公認会計士法」の講義では、以下のような内容を学びます。

＜公認会計士法 講義内容＞
（1）公認会計士法の体系を理解する
（2）公認会計士制度を理解する
（3）公認会計士および試験合格者の職能とその業務を理解する
（4）公認会計士および試験合格者の義務と責任を理解する
（5）監査法人制度を理解する

以上の教科以外にも、特別講義として「会長訓話」や「所長訓話」「株式の上場制度トピックス」などが実施されます。

3年間に及ぶ実務補習ですが、補習を修了するには、以下の要件をクリアする必要があります。

補習の修了には、合計で270単位以上を取得する必要があります。詳細は以下のとおりです。

・1学年（J1）：180単位以上
・2学年（J2）：40単位以上（J2で実施するeラーニング講義および単位認定研修を除く実務に関する講義および実地演習の単位を12単位以上含む）
・3学年（J3）：20単位以上（J3で実施するeラーニング講義および単位認定研修を除く実務に関する講義および実地演習の単位を6単位以上含む）
・ディスカッション・ゼミナール：15単位以上（J2またはJ3での実施分、3単位以上含む）

すべての必修科目の受講も必要です。必修科目としては、以下の14科目があります。

＜第1学年＞
・監査 財務諸表監査における不正
・会計 国際財務報告基準（IFRS）の概要
・税務 税法総論
・税務 租税制度総論
・経営 経営管理総論
・経営 経営分析総論
・経営 ITのリスク評価の概論
・法規・職業倫理 公認会計士法
・法規・職業倫理 職業倫理
・法規・その他 経済学（マクロ経済学）
・特別講義 会長講話

＜第2学年＞
・法規・職業倫理 職業倫理（精神的独立性）

＜第3学年＞
・法規・職業倫理 監査事例研究（ゼミナール）
・特別講義 公認会計士・監査審査会会長講話

必修科目を受講し、必要な270以上の単位を取得すれば、修了考査を受けることができます。 この修了考査に合格することで、補習は終了します。

3年間の補習期間を終え、必要な単位をすべて取得すると、修了考査の受験資格が得られます。 最後に、修了考査の詳細についてご紹介します。

2020年の修了考査は、12月12日、13日の2日間にわたって試験が行われ、合格発表は2021年の4月2日に予定されています。

試験科目は以下の5つになります。

・会計に関する理論及び実務
・監査に関する理論及び実務
・経営に関する理論及び実務
・税に関する理論及び実務（コンピュータに関する理論及び実務を含む）
・公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理

気になる合格率は、例年7割程度です。これを多いと見るか、少ないと見るかは個人差が出るところですが、「3割の人が落ちている」という現実から見ると、ハードルが低いとはいえません。

無事に合格すると、日本公認会計士協会は修了考査に合格したことを証する書面を交付します。
また、受講生が実務補習を受けている実務補習団体等に対して、修了考査に合格したことを証する書面の写しを交付します。書面が交付されたら、日本公認会計士協会で登録手続きをしましょう。これで、「公認会計士」を名乗ることができます。

無事に合格すると、日本公認会計士協会は修了考査に合格したことを証する書面を交付します。
また、受講生が実務補習を受けている実務補習団体等に対して、修了考査に合格したことを証する書面の写しを交付します。書面が交付されたら、日本公認会計士協会で登録手続きをしましょう。これで、「公認会計士」を名乗ることができます。

修了考査に受からなくても特にペナルティはありませんが、少なくとも次の試験まで公認会計士にはなれません。
なお、修了考査の受験資格を得られなかった補習生は、継続生として補習所に残ることになります。

実務補習の1年目は、週2回のペースで講義が行われ、実務経験を積みながら補習を受ける場合はかなりのハードワークになります。ですが、監査法人などでは、業務よりも実務補習を優先してもらえることがあります。ですから、公認会計士を目指す人が実務経験を積むために監査法人を選ぶ際には、資格取得に協力的かどうかが判断基準になるでしょう。

しかし、どの程度協力的な監査法人であるかどうかは、入社してみなければわかりません。そこで、マイナビ会計士のような公認会計士専門の転職エージェントに登録し、キャリアアドバイザーに適切な監査法人を紹介してもらうのも、ひとつの方法です。