公認会計士の実務補習は働きながら受けられる？免除やオンライン受講まで解説

公認会計士の実務補習は働きながら受講できる？

結論からいえば、公認会計士の実務補習は働きながらでも受講可能です。一般的に、「実務経験（業務補助）」と「実務補習」は、監査法人などで働きながら同時に進めます。

ただし、それ相応の覚悟は必要です。標準的な3年間のコースであっても、平日夜間と週末の大半を補習所に充てます。仕事との両立は、時間的にも体力的にもかなりの負担となるため、綿密なスケジュール管理と、やり遂げるという強い意志を持ってください。

実務補習は短縮できても免除できない

「この補習を免除できないか？」というご質問もよくいただきますが、残念ながら完全にゼロにする免除制度は存在しません。公認会計士になるためには、全員が必ず修了しなければならないからです。

他方、修業年限を3年から短縮する制度は利用でき、特定の条件を満たせば1年または2年に短縮可能です。具体的な条件は、以下のとおりです。

• 入所前に「業務補助等」の経験が3年以上 → 1年に短縮
• J1（1年目）終了時点で「業務補助等」の経験が3年以上 → 2年に短縮

※2023年3月31日以前の経験者は2年以上でも可

もし短縮を希望する場合は、勤務証明書・在職証明書・業務補助等報告書などの必要書類をそろえ、決められた申請期間内（例年12月1日〜翌年1月15日ごろ）にご自身で申請してください。

参照：実務補習に関するFAQ｜一般財団法人 会計教育研修機構

オンラインだけでは完結できない

公認会計士の実務補習はコロナ禍を経て、eラーニングやライブ配信で受講できる科目が増えていますが、オンラインだけでは完結できません。一部の講義やイベントは、依然としてリアルタイムでの参加や、現地での対面出席が必須となっているからです。

このように、各学年で年に数回は必ず補習所に通う必要があります。働きながら受講する場合、この対面必須の日程をどう確保するか、あらかじめ業務スケジュールに組み込んでおかなければなりません。

今後の拡充に期待しつつも、現在は対面が必須である前提で計画を立ててください。最新の情報は、必ず実務補習所の公式ページで確認しましょう。

参照：講義実施日程・シラバス・eラーニング｜一般財団法人 会計教育研修機構

公認会計士試験の合格後に行う実務補習とは？

そもそも公認会計士の実務補習とは、公認会計士試験合格後に日本公認会計士協会が提供する研修プログラムのことです。3年間で合計270単位を取得し、最後に修了考査への合格を目指します。

働きながら受講する前提となっており、平日夜間や週末に講義を実施しています。

実施場所

公認会計士の実務補習は補習所という場所で行われ、補習は一般社団法人会計教育研修機構が実施しています。実務補習は全国にいる公認会計士試験の合格者が受講するため、場所も東京だけでなく、以下のようにいくつかの拠点があります。

＜東京実務補習所＞

• 公認会計士会館

＜東海実務補習所＞

• 東海実務補習所研修室（名古屋クロスコートタワー11階）

＜近畿実務補習所＞

• 近畿実務補習所研修室（クラボウアネックスビル2階）
• 大阪商工会議所
• 天満研修センター

＜九州実務補習所＞

• 九州実務補習所研修室（天神幸ビル5階）

また、上記以外にも、札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松の8支所で実務補習を実施しています。

参照：主な実務補習会場一覧｜一般財団法人 会計教育研修機構

補習期間・スケジュール

公認会計士の実務補習の期間は3年間です。スケジュールに関しては、「1年目が12月から翌年10月でカリキュラム全体の約70％を実施」「2年目が11月から翌年10月でカリキュラム全体の約20％を実施」「3年目は11月から翌年10月でカリキュラム全体の10％を実施」となっています。

なお、修了考査は3年目の12月中旬頃に実施されます。

講義内容

公認会計士の実務補習では、以下のような講義内容が実施されます。主に、会計・監査・税務・経営戦略・職業倫理・実務応用の6分野での構成です。

会計実務や監査手続、税務判断に加え、経営視点や倫理観を体系的に養い、最終年には不正事例やガバナンス課題を通じ、修了演習で総合的な実務力の完成を目指します。

参照：受講のガイドライン｜一般財団法人 会計教育研修機構

公認会計士の実務補習で働きながらでも選べる受講方法

公認会計士の実務補習で働きながらでも選べる受講方法は、以下の4つです。

1. 通学講義
2. Eラーニング（オンライン）
3. ライブ配信
4. 録画視聴

通学講義

通学講義は、補習所に直接通って対面で講義を受ける、従来型の受講方法です。講師との距離が近く、その場で直接質問がしやすいのが最大のメリットですが、働きながらだとやや通いづらいかもしれません。

とはいえ、ほかの補習生と直接交流できるため、人脈形成やグループディスカッションを行う貴重な機会となります。先ほどお伝えしたとおり、講義やゼミ、考査などは、現在もこの対面形式が中心です。

Eラーニング（オンライン）

Eラーニング（オンライン）は、録画された講義をインターネット経由で視聴する方法です。働きながらであっても、時間や場所を選ばずに実務補習を受講できます。

自宅や職場、通勤時間などを活用でき、理解が難しい部分は繰り返し視聴も可能です。仕事との両立においては、このEラーニングをいかに活用して負担を減らせるかが鍵となります。

ライブ配信

ライブ配信は、リアルタイムでの配信となる講義をオンラインで視聴する方法です。通学講義と同じ時間にオンラインで参加し、チャット機能などを使った質問も可能です。

通学講義と比較して通学時間は節約できますが、配信時間は固定です。働きながら実務補習のライブ配信を受講する場合は、視聴できる時間を仕事中やそれ以外で確保しなければなりません。

録画視聴

録画視聴は、「ライブ配信」を見逃した場合や、過去の講義の録画を視聴する方法です。自らの都合の良い時間、例えば早朝や深夜、週末などに視聴できるため、柔軟性が高い受講方法といえます。

ただし、リアルタイムでの質問はできませんので、不明点は自分で調べるか、別の機会に講師に確認してください。働きながら実務補習を受けるのであれば、録画視聴をうまく組み合わせられるかも重要です。

公認会計士の実務補習を働きながら受講する4つのメリット

公認会計士の実務補習を働きながら受講するメリットは、以下の4つです。

1. 業務との親和性が高い
2. 職場の理解を得やすい
3. 同期と情報を共有できる
4. 試験休暇制度を利用できる

業務との親和性が高い

働きながら実務補習を受講する最大のメリットが、実務（監査業務）と補習の講義内容が密接に関連していることです。講義で学んだ最新の会計基準や監査手続きを翌日の業務ですぐに実践し、その場で確認できます。

また、業務で疑問に思った内容を講義で質問し、理論的な裏付けを得るといった方法も可能です。この「インプットとアウトプットの好循環」により知識の定着が早まり、公認会計士としての実務能力をより高めやすくなります。

職場の理解を得やすい

公認会計士が働きながら実務補習を受ける際、職場の理解を得やすいのもメリットです。一般的に監査法人では、上司や同僚のほとんどが同じ実務補習を経験しています。

結果として補習の重要性や大変さに対する理解が深く、スケジュールの調整もしやすい環境です。講義や考査の日程を事前に共有すれば、業務の繁忙期を避けるなどの配慮をしてもらえるケースもしばしばあります。

同期と情報を共有できる

働きながら実務補習を受けている同期（補習生）との情報共有ができるのもメリットとなります。以下のような情報を共有できれば、疑問点を解消しながら学び続けられます。

• 講義の内容
• 課題の進め方
• 考査対策 など

また、ランチタイムに勉強会を開いたり、難しい課題に一緒に取り組んだりできれば、受講のモチベーションを維持しやすくなります。

試験休暇制度を利用できる

一部の監査法人では、最後の関門である「修了考査」の前に、1〜2週間程度の「試験休暇」を取得できる制度を設けています。通常の有給休暇とは別に付与してもらいやすく、うまく利用できれば試験対策により集中できます。

働きながら実務補習を受けるうえで、制度の有無はアドバンテージとなります。もし気になる場合は、現在の事業所またはこれから働く予定の監査法人等にそういった制度がないかをぜひ確認してください。

公認会計士の実務補習を働きながら受講する3つのデメリット

公認会計士の実務補習を働きながら受講するデメリットは、以下の3つです。

• 一部の職場では理解を得にくい
• 業務の調整に苦労する
• 孤独感との戦いになる

一部の職場では理解を得にくい

公認会計士の実務補習を働きながら受講する際、一部の職場、例えば一般企業では理解を得にくいケースが存在します。なぜ3年間も平日夜間や週末に研修（講義）を受けるのかの説明や、休みをどう取るのかといった調整が難しくなるかもしれません。

入社時や入所前に、補習の必要性や具体的なスケジュール（いつ、どれくらいの頻度で業務に影響が出るか）を丁寧に説明し、理解と協力を取り付けておくのが肝要です。

業務の調整に苦労する

一般企業では、監査法人等のように働きながら実務補習を受けるスケジュールを前提とした業務体制にはなっていません。そのため、繁忙期や急な業務依頼によって、講義に出席できなくなるリスクが常に伴います。

Eラーニングや録画視聴を最大限活用する戦略が必要になりますし、上司と密にコミュニケーションを取り、補習の日程を考慮した業務配分を事前にお願いしておく必要があるでしょう。

孤独感との戦いになる

一部の職場では、実務補習の情報を共有したり、悩みを相談したりする相手がいないケースもあります。ひたすら自らを律して働きながら、苛まれる孤独感との戦いになってしまうかもしれません。

この点を克服するためには、補習所でのグループディスカッションや懇親会に積極的に参加し、ほかの補習生と人脈を作るのが非常に重要になります。人脈を作るうえでも役立つため、ぜひ挑戦してください。

公認会計士の実務補習を修了できなかったらどうなる？

では、もし講義の欠席、課題の未提出、考査の不合格などが続いて、働きながら期間内に実務補習を修了できなかった場合はどうなるのでしょうか。

まず、公認会計士としての登録はできません。そして、補習期間が延長となりますが、ここで問題となるのが費用と職場の支援です。

一般的に監査法人等では、受講料を負担する「教育支援制度」を設けています。しかし、その支援が「標準修業年限（3年間）に限る」といった制限を設けている場合、今後の延長分の費用は自己負担です。

また、補習生であることに変わりはありませんが、延長によって業務への負担も増えますし、職場からの支援（勤務調整など）も受けにくくなるかもしれません。

働きながら実務補習に合格するためのポイント

公認会計士が働きながら実務補習を修了（合格）するためのポイントは、以下の4つです。

1.  一度きりという気持ちで受ける
2. 負担を軽減する創意工夫を凝らす
3. スキマ時間を活用する
4. 予備時間を確保する

一度きりという気持ちで受ける

働きながら実務補習を受けるのであれば、体調管理を徹底し、家族の理解も得たうえで、「すべて一度きりで合格する」という強い気持ちで臨んでください。「講義をきちんと聞いていれば合格できるレベル」とはいわれますが、甘い考えや油断は禁物です。

もちろん、考査や課題には、追試や再提出の機会も用意があります。しかし、追試は有料（1回15,000円程度）ですし、何より時間・精神の両面で想像以上に負担が倍増するためおすすめできません。

負担を軽減する創意工夫を凝らす

公認会計士の実務補習は、3年間という長丁場です。精神論だけでは乗り切れませんので、働きながらでも着実に進められるように効率化する創意工夫も凝らしてください。

• カレンダーアプリで講義・考査・課題締切り・業務の予定をすべて一元管理する
• タスク管理アプリで課題の進捗を可視化する
• オンラインドキュメント（Google Docsなど）を活用しつつグループ課題を進める

こうした工夫に限らず、遅れを取らないために 「講義を受けたら即・整理」 という習慣をつけましょう。繁忙期（監査法人勤務なら4〜5月など）の前に補習課題をある程度進めておくのもポイントです。

スキマ時間を活用する

公認会計士の実務補習を働きながら受ける際、まとまった自習時間を確保するのは困難を極めます。そこで重要になるのが「スキマ時間」をどれだけ活用して、総勉強時間を増やせるかです。

• 通勤時間
• 昼休み
• 仕事のちょっとした休憩時間

1日30分だけであっても、積み重ねれば月に15時間以上の学習時間になります。スマホやタブレットに講義資料やEラーニングの動画を入れておき、いつでも学習できる状態を整えてください。

予備時間を確保する

働きながら実務補習を修了できるようにスケジュールを完璧に立てても、必ず予定どおりには進みません。急な仕事、体調不良、家庭の事情など、不測の事態は必ず起こると考えてください。

それを前提として、あらかじめ週に数時間程度、「何もしない時間（予備時間）」をスケジュールに組み込んでおくのが肝要です。予備時間を用意しておけば予定が崩れても遅れを取り戻せますし、勉強時間をより確保しやすくなります。

公認会計士の実務補習後は修了考査を受ける

公認会計士の実務補習を働きながら無事に終えたら、修了考査を受けます。修了考査は、公認会計士として登録するための最終試験で、補習で学んだ会計・監査・税務・経営・倫理などの知識を総合的に問うものです。

試験は年1回、12月頃に実施され、記述式中心の総合問題となっています。修了考査に落ちても「再受験」できて回数制限もありませんが、受験手数料が受験の度にかかるため、1回で合格できるよう対策してください。

実務経験が足りないなら先に積む

公認会計士として登録するには、実務補習と実務経験の双方が必要です。そして、もし実務経験が不足している場合は、先に積むのが望ましいでしょう。補習だけでは実務理解が深まりにくく、現場経験があれば講義内容を具体的に理解できるからです。

監査法人や企業の会計部門などで経験を積めば、修了考査でも実務的な思考力が活かせます。実務補習はあとからでも受けられるため、焦って同時並行するより、まず実務を一定期間経験してから補習に臨むといった考え方も可能です。詳しくは、以下のページもご覧ください。

働きながら実務補習を受ける方からよくある質問（FAQ）

最後に、公認会計士の実務補習を働きながら受ける方からよくお聞きする質問へ回答します。

公認会計士の実務補習と実務経験の違いは？

公認会計士の実務補習と実務経験の違いは、受講する内容です。

実務経験（業務補助）は監査法人などで働き、実務を経験する「登録条件」の1つです。一方で、実務補習は補習所に通い、講義や考査を受ける「研修プログラム」となります。

実務補習と実務経験は同時に満たすことができますか？

実務補習と実務経験は同時に満たすことが可能です。監査法人等で「実務経験」を積みながら、同時に「実務補習」に通えば3年間で両方の要件を満たせます。

ただし、転職などを考えている場合、転職先の業務が「実務経験」として認められる内容かどうか、事前に確認が必要です。

実務補習のEラーニングだけで270単位すべてを取得できますか？

実務補習のEラーニングだけで270単位を取得するのは、原則としてできません。Eラーニングで受講できる科目は増えていますが、グループディスカッション、ゼミ発表、考査、一部の講義は対面での参加が必須だからです。

実務補習の途中で退職や転職をしても問題ありませんか？

実務補習の途中で退職や転職をしても問題なく、補習自体の継続も可能です。実務補習は個人の資格要件であり、勤務先に紐づくものではありません。

ただし、転職先で「実務経験」として認められる業務に従事できない場合、補習は修了しても「実務経験」の要件が満たせず、結果として公認会計士登録が遅れる可能性はあります。

まとめ

公認会計士の実務補習は働きながら受講可能ですが、決して簡単ではありません。平日夜間と週末の時間を費やし、仕事と勉強を両立できる強い意志と、徹底したスケジュール管理が求められます。

監査法人勤務の方は、業務との相乗効果や職場のサポートといったメリットを最大限に活かせます。一般企業勤務の方は、職場の理解を得るための事前説明と、Eラーニングの活用が鍵です。

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