公認会計士の定期採用における求人市場の動向とキャリア構築のポイント

公認会計士の定期採用とは

公認会計士の定期採用は、公認会計士合格者を一括で採用するための年に一度ある採用募集であり、論文式試験終了後(8月)から採用活動は徐々に開始されます。実際の定期採用は合格発表直後の11月に開始し内定者が発生します。

これに際し、4大監査法人は協定を結んでおり特定の日付よりも前に合格者または受験生をリクルーティングしてはならないことになっているので、就活解禁日から本格的に開始となります。
定期採用は大手監査法人のみならず、中小監査法人、金融機関、税理士法人などでも行われており、多くの公認会計士を採用する機会となっています。

監査法人の定期採用スケジュール

論文試験後(8月～11月)

論文式試験終了後(8月)から採用活動は徐々に開始されます。
各法人の説明会や事業部ごとの紹介イベントがこの時期より頻繁に開催されます。
このような説明会やイベントにおいては個別に面談や相談を行うこともでき、就活の情報収集を行う上ではとても重要な時期です。

合格発表から面接まで（11月～12月）

論文試験の合格発表が終わると、各法人において選考およびエントリーがはじまります。
大手監査法人であればほぼ数週間と短いスケジュールとなっており、ES提出、適性検査、面接が順次行われ、採用が決まれば内定通知を受けることになります。

公認会計士定期採用の求人市場の動向

公認会計士定期採用の求人市場は、経済状況や業界の動向によって大きく影響を受けます。近年は、会計監査の重要性が高まり、内部統制の強化や監査基準の変更などが進んでいます。そのため、公認会計士の需要は安定しており、定期採用の求人数も増加傾向にあります。
また、グローバル化の進展や国際的なビジネスの増加に伴い、国際的な視点を持つ公認会計士の需要が高まっています。

公認会計士の定期採用におけるキャリア構築のポイント

公認会計士の定期採用は、キャリアを築くための重要な機会です。以下に、公認会計士の定期採用におけるキャリア構築のポイントをご紹介します。

経験を積むチャンスがある

定期採用では、実務経験を積むチャンスが豊富にあります。監査法人では、幅広い業界やクライアントの監査業務に携わることができます。実務経験を積むことで、幅広い知識やスキルを身に付けることができます。

スキルアップの機会が豊富

定期採用では、スキルアップの機会が豊富に用意されています。大手監査法人では、内部研修や外部研修などのプログラムが充実しており、専門知識やコミュニケーション能力の向上が期待できます。また、国際的な案件に携わる機会もあり、国際的なキャリアを目指すことも可能です。

組織文化や働き方に注目

公認会計士の定期採用先を選ぶ際には、組織文化や働き方にも注目しましょう。自分に合った環境や働き方が、長期的なキャリア形成にとって重要です。企業のウェブサイトや社員の声を調べるなどして、自分に合った職場環境を見つけましょう。

専門性の深化とスペシャリストの道

公認会計士の業務を通じて、会計や税務、監査に関する専門性を深化させることができます。会計や監査における知識やスキルを磨くことで、専門家としての地位を確立し、スペシャリストとしてのキャリアを築くことが可能です。
公認会計士の業務は多岐にわたり、企業の財務分析や内部統制の評価など、幅広い領域で活躍できます。自身の興味や適性に合わせて、専門分野を選択し専門性を高めていくことで、将来的なキャリアの可能性が広がります。

経営者や上級管理職の道

公認会計士を経て、経営者や上級管理職などのエグゼクティブになる道もあります。会計の知識と経験は経営判断や戦略策定において重要な要素となります。
公認会計士としての専門性を活かし、経営陣や上級管理職として企業の経営戦略に貢献することができます。
そのためには、会計知識だけでなく、ビジネス全体を俯瞰する視点や戦略的な思考が求められるため、キャリアの中で経営者や上級管理職になるためのスキルを積み重ねることを意識しましょう。

社内外のネットワークの構築

公認会計士の業務は、さまざまな組織や業界での経験を得る機会を提供します。この機会を活かし、広範なネットワークを構築することが重要です。同僚や上司、クライアントなどとの関係を築きながら、信頼関係を構築しましょう。
ネットワークを通じて情報や機会を得ることができるだけでなく、将来のキャリアにおいても仕事を紹介してもらえる可能性があるため支えとなるでしょう。

IT監査とデジタルスキルの重要性

近年、テクノロジーの進歩により会計業務におけるデジタル化が進んでいます。AIや自動化技術の導入により、ルーチン業務の効率化やデータ分析の高度化が可能になりました。
公認会計士の定期採用においては、デジタルスキルの重要性がますます高まっています。データの扱いや情報システムの理解、データ分析やデジタルツールの活用など、デジタルスキルを身につけることは必須になってきています。

グローバルなキャリアの構築

国際化が進む現代のビジネス環境において、グローバルなキャリアの構築も重要なトピックです。公認会計士の定期採用を通じて、国際的な案件に携わる経験や国際会計基準に関する知識を身につけることができます。
また、海外勤務や留学の機会もあります。国際的な視野を持つことで、より幅広いキャリアパスやグローバルなビジネスチャンスにアクセスすることができます。

公認会計士の定期採用が向いていない方

公認会計士の定期採用は前職の経験は考慮されないため、前職が長い方には向いていません。
例えば、40歳で前職課長級だったとしても新卒22歳の方と同じ待遇ですし、経理や監査の第一線で活躍していたとしても、入社１年目の社員と同じ扱いです。
そのため、評価に値する前職の経験が10年以上ある場合は、定期採用ではなく、中途採用の求人を探した方が見合った待遇が見つかる可能性があります。

求人市場の動向やキャリア構築のポイントを把握し、自身の強みを活かして就職活動を進めましょう。経験の積み重ねやスキルアップの機会を活用しながら、自身のキャリアを実現することができます。

公認会計士定期採用の面接対策

公認会計士の定期採用においては、面接での対策も重要です。

自己PRの重要性

公認会計士の定期採用では、自己PRが重要となります。応募書類や面接で自分自身をアピールすることが求められます。自分の強みや成果を具体的に示し、独自性をアピールすることが重要です。
面接では、自己PRや業界の動向に関する知識、過去の経験や実績について詳しく話すことが求められます。自分の強みを強調し、面接官に自信と意欲を伝えることがポイントです。

情報収集

試験直後に監査法人の就活イベントが多くあり、ここで多くの情報を収集することができます。論文試験の手ごたえに関わらず必ずここで情報収集をしましょう。
不合格だと思って就活をしていなかったのに合格していた場合、合格発表後に情報収集をする時間が限られるためです。

志望動機の明確化

大手監査法人の場合は、事務所の規模や人員の数、大規模クライアントを多数抱えているなど、多くの共通点があります。そのため大手監査法人であればどこでもよいという就活生が少なくありません。
共通点が多くあっても、それぞれの特色や強みはあるので、法人研究をしっかりと行い、志望動機を明確にする必要があります。
また、志望動機がはっきりしていると、面接官に対するアピールだけでなく、他の就活生との差別化を図る事にも繋がります。

金融、大手商社、外資系など抱えているクライアントの業界は、法人によって様々な特徴があります。自身のやりたい業務や目指しているキャリアと照らし合わせて志望動機を考えてみるとよいでしょう。

公認会計士の定期採用に落ちた場合の就職

基本的には、定期採用ですべての法人で採用されない事例はほとんどありません。（大量合格年度、高齢合格者を除く）
しかし、希望する法人に入れない可能性はあるので、その際は転職サイトを利用して下記のような業界、職種も検討してみてください。

一般事業会社

経理・財務や経営企画、内部監査、あるいはM&Aの部署で会計士が求められています。初めての会計士業務の場合は、まずは経理・財務で経験を積むことをオススメします。

コンサルティング会社

コンサルティングファームも就職先の候補としてあげられます。デューデリジェンスや内部統制監査など、監査や会計に関する知識が求められる業務を行うため、会計士のスキルを活かす事ができます。
また、監査法人のグループ会社としてコンサルティングファームがある場合も多いため、その後のキャリアを見据えた関係構築も出来る可能性があります。

税理士法人

会計事務所においても業務量の増加や所内の高齢化などによって人材不足となっている場合も多く、監査法人に落ちた場合の候補先としてあげられます。

まとめ

公認会計士の定期採用は、キャリアを築くための重要なステップです。求人市場の動向やキャリア構築のポイントを把握し、自身の強みを活かして就職活動を進めつつ目標に向かって積極的に活動しましょう。