公認会計士にとって中小監査法人は有力な転職先のひとつです。

実際、新卒段階ではBIG4を中心とする大規模監査法人に入所して職務経験を積むのが一般的なルートですが、次なるキャリアとして準大手・中堅・中小監査法人を志望する公認会計士は少なくありません。
そして、中小監査法人の転職市場も活発で、多くの中小監査法人・会計事務所がさまざまなキャリアを有する公認会計士を採用して経営の活性化を目指しています。

ですから、一定のキャリアを積み始めた公認会計士こそ、自分の強み・スキルを活かしやすい中小監査法人へ転職して更なるステップアップを目指すべきだといえるでしょう。

中小監査法人によって業務内容は千差万別です。そのため、転職先次第で任される仕事も変わってくるでしょう。

ただ、BIG4などの大規模監査法人と比較すると、中小監査法人における公認会計士の業務内容には次のような特徴があるといわれています。

・クライアントの多くは国内企業（比較的大きな規模の中小監査法人なら上場企業が顧客になる）
・中小監査法人の業務内容によっては外資系企業・金融機関がクライアントになることもある
・クライアント総数は数十社～100社程度なのでバランスが取れた業務量（比較的残業も少ない）
・クライアント企業との距離感が近いのでアドバイザリーサービスを提供も期待される
・会計分野の相談だけではなく、経営支援・再生支援などのアドバイスも求められる

これらの特徴をまとめると、公認会計士が中小監査法人に転職すれば、監査業務を中心としつつ、アドバイザリーサービスなどの各中小監査法人が力を入れている業務について幅広く経験を積めるということです。

多様なスキル・経験は今後のキャリア形成にも役立ちます。キャリア選択肢の幅を広げるためにも中小監査法人への転職をぜひご検討ください。

それでは、公認会計士が中小監査法人に転職するメリットについて具体的に見ていきましょう。

BIG4のような大規模監査法人と比べると、中小監査法人で働くメリットとして次の3点が挙げられます。

・中小監査法人に転職すればワークライフバランス安定を実現しやすい
・中小監査法人は福利厚生が充実しているところが多い
・中小監査法人の方がクライアント企業と近い距離で関わりやすい

ワークライフバランスとは、仕事と生活のバランスがとれた状態を意味します。中小監査法人に転職すれば、公認会計士として働きながら生活面での充実も目指しやすいでしょう。

たとえば、BIG4の公認会計士は「激務」で有名です。繁忙期に深夜残業がつづくのは当たり前ですし、クライアントワークであるため土日祝日関係なく打ち合わせなどに駆り出されます。このような状況では、BIG4の公認会計士はプライベートに時間を割く余裕は生まれないでしょう。

もちろん、中小監査法人の公認会計士についても、繁忙期やクライアントとのミーティングが原因でプライベートが犠牲になることは少なくありません。ただ、BIG4ほど激務ではありませんし、相対的に少人数で完結できる仕事割合が高いために業務効率性を向上させやすい環境が整っているのが実情です。

ですから、中小監査法人はBIG4に比べて所属公認会計士が自分なりのペースで業務に従事し、家事・育児・趣味などにも無理なく時間を割り振りやすいと考えられます。

各監査法人が独自の福利厚生制度を設定していますが、一般的に、大規模監査法人よりも中小監査法人の方が福利厚生制度が充実しており、また、所属社員が制度を利用しやすい環境が整っているといわれています。

というのも、BIG4のような大規模監査法人は公認会計士の入れ替えが激しいのに対して、中小監査法人には「採用した公認会計士にできるだけ長く働いてもらいたい」という考え方が普及しているからです。

たとえば、以下のように、安価で質の良い社員食堂、借り上げ住宅や家賃補助制度、認可外保育園の差額保険料の補助、保養施設、専用の子ども預かりサービスなど、各種手当・福利厚生制度が用意されています。

・住宅手当
・家族手当
・残業手当
・通勤手当
・各種保険（健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険など）
・介護休職制度
・企業年金
・借り上げ社宅制度
・社員寮（独身寮など）
・従業員持ち株制度
・育児休暇制度
・財形貯蓄
・貸金貸付制度　など

金銭的・精神的に安心できる環境を用意してもらえれば、公認会計士も仕事に集中しやすくなるはずです。中小監査法人ごとに福利厚生制度には特色があるので、転職先を決めるときにはぜひHPなどで情報をチェックしてください。

BIG4も中小監査法人も「クライアントに監査サービスを提供する」という点では共通しています。ただし、クライアント企業との関係性の在り方に違いがあるため、中小監査法人の公認会計士ならではの業務を経験できる点がメリットです。

たとえば、BIG4ではチーム制で監査業務に従事するので公認会計士ひとりで担当できる職務の範囲には限界があります。また、クライアント企業の規模が大きいため、場合によっては顧客担当者と顔を合わせることなくひたすらデスクワークに集中するというケースも珍しくはありません。

これに対して、中小監査法人では、少人数でクライアントに向き合うことが多いです。つまり、各公認会計士が監査業務全体に触れることになるため、業務の全体像を把握しやすいということです。

さらに、中小監査法人ではクライアント企業の経営者や担当者とコミュニケーションをとる必要に迫られるので、自然と経営に踏み込んだアドバイスを求められる機会も増えるでしょう。つまり、純粋な監査業務の枠を超えた各種アドバイザリー・コンサルティングに類する業務経験を積めるということです。

したがって、中小監査法人に転職すれば、異業種人材とのコミュニケーション能力や会計知識に留まらない経営参画のスキルを育成できると考えられます。将来的に独立開業を視野に入れている人、一般事業会社・金融機関へのキャリアチェンジをイメージしている人にとって、中小監査法人での経験はかならず役立つものになるでしょう。

「クライアント企業と近い距離で幅広い業務を経験できる」のが中小監査法人に転職するメリットですが、残念ながらどこの転職先もメリットばかりではありません。

一般的に、公認会計士が中小監査法人に転職すると次のようなデメリットを被る可能性があるといわれています。

・大規模監査法人時代よりも年収が下がる可能性が大きい
・突然の転勤や部署異動の可能性を否定できない
・今まで未経験の業務に慣れる必要に迫られる

監査法人にもよりますが、大手監査法人と比べると、中小監査法人に転職すると年収が減る可能性があります。たとえば、BIG4から中小監査法人に転職すると使えるお金が少なくなるので、生活水準などを見直す必要に迫られるでしょう。

監査法人に所属する従業員ごとの平均年収比較は次の通りです。

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2022年）

ただし、大規模監査法人には平均年収が高いというメリットがある反面、所属公認会計士数が多いために昇格スピードが遅いというデメリットがあります。

つまり、中小監査法人に転職して一時的に年収が低下したとしても、すぐに昇進・昇格できればそれに比例して年収は高くなるので、長期的な視点では中小監査法人に転職した方が年収が高くなる可能性もあるということです。

また、大規模監査法人と比べると、中小監査法人は即戦力として使える公認会計士を求める傾向も強いので、求人段階で高い年収条件を設定しているものも多いです。

ですから、中小監査法人への転職で年収が減る可能性はゼロではないものの、優良な給与体系・雇用条件を設定している中小監査法人を狙えば満足できる内容での転職を実現できるでしょう。

中小監査法人への転職だけに限った話ではありませんが、転職先次第では、転勤・部署異動の可能性が高まることがあります。

そもそも、大規模監査法人と比べると、中小監査法人は所属公認会計士の絶対数が少ないのが実情です。限られた人的リソースをフル活用して経営状況を適切にマネジメントするには、どうしても転勤・配置換えという方策は避けがたいでしょう（もちろん、多様な業務を経験できるというメリットにつながるのですが）。

もちろん、転職・配置換えが一切苦にならないという人にとってはデメリットではありません。また、転職活動の段階で、将来的な転勤・部署異動の可能性を確認しておけば、不慮の配置換えリスクは最大限軽減できるはずです。

ですから、「慣れた業務から離れたくない」「今の生活環境から動きたくない」という希望を優先事項として考える人は、中小監査法人への転職を決める前に転職後の働き方や就労環境について丁寧に確認することをおすすめします。

また、中小監査法人で海外支店を構えているところは少ないので、海外赴任の心配がない点も安心材料のひとつでしょう。

中小監査法人に転職すると、ひとり当たりの作業量や対応業務のバリエーションが増加する可能性が高いです。

というのも、中小監査法人では業務内容の分業化が進んでおらず、ひとりの公認会計士が処理しなければいけない仕事が多種多様だからです。

ですから、BIG4で監査業務の経験しか積んでいない公認会計士がいきなり中小監査法人に飛び込むと、未経験の業務に慣れるまでにかなりの労力を割く必要に迫られるでしょう。

ただ、中小監査法人に転職して幅広い業務を経験できるのはメリットでもあります。

たとえば、BIG4に所属したままでは、一般税務や経営判断に踏み込むようなアドバイスを提供する機会は得難いはずです。

中小監査法人での職務経験を通じて幅広いスキルを積むことができれば、将来的な独立開業や次の転職キャリアの選択肢拡大にも役立つでしょう。

ここまで紹介した中小監査法人のメリット・デメリットを考慮すると、次のような特徴を有する人は中小監査法人への転職が向いていると考えられます。

・監査以外のスキル・経験を積みたい人（税務・コンサル・アドバイザリーなど）
・ワークライフバランスを保ってメリハリある生活を送りたい人
・昇進スピードを重視する人
・激務を避けたい人
・他業種の経営者とのコネクションを築きたい人

BIG4の公認会計士は「大企業の監査業務」のスペシャリストを目指せる反面、専門領域が狭くて” 潰しがききにくい” というリスクと隣り合わせです。

ですから、「仕事だけではなく生活の豊かさも追い求めながら、同時に、自分の思い描くキャリアを歩んでいきたい」と考える人に、中小監査法人への転職はおすすめだと考えられます。

中小監査法人に転職するメリットはさまざまありますが、人によってはメリットを充分に感じられないケースもあります。

たとえば、次のような特徴を有する人は中小監査法人への転職は向いておらず、大規模監査法人や大手企業への適性が高いでしょう。

・体系的な教育制度や丁寧な研修でゼロから業務を学びたい人
・専門性が高く最新の監査業務を追及したい人
・語学力を活かして渉外案件へ積極的に挑戦したい人
・ブランド力の高い監査法人に所属したい人

転職には絶対的な正解はありません。あくまでも「相性」の問題です。

「自分には中小監査法人に転職する素質がない」などと卑下する必要はないので、適性のある大手企業・有名企業などへの転職活動に力を入れましょう。

それでは、中小監査法人への転職を希望するとして、どのような視点で転職先を選ぶべきかについて具体的に見ていきましょう。

採用ミスマッチを減らして満足度の高い転職を成功させるには、次の3つの視点をもつのが有効です。

・中小監査法人の方針・特色・業務内容
・離職率
・自分の志向するキャリアとの相性

中小監査法人に転職する場合には、事前に監査法人の組織理念・業務内容の方向性を確認するのがポイントです。

というのも、ズレがある中小監査法人に転職してしまうと、自分が希望するような業務に就けなかったり、職場環境に馴染めなかったりして、仕事に対する向上心が失われる可能性があるからです。これでは、転職自体が失敗に終わるリスクがあり、再転職の必要にも迫られかねないでしょう。

転職をする以上、自分のスキル・経験を最大限発揮できる場所に所属するべきです。採用ミスマッチを回避するために、中小監査法人への転職活動をする際には、転職先の経営方針や特色を精査するのが大切なことだと考えられます。

ご自身だけで情報を集めるのが難しいとお感じなら、監査法人の転職活動を取り扱っているマイナビ会計士までご相談ください。

転職活動全般に当てはまることですが、中小監査法人に転職するときには、転職希望先の離職率を確認することをおすすめします。なぜなら、あまりに離職率が高い職場の場合、その職場自体に何かしらの問題がある可能性があるからです。

令和2年厚生労働省発表のデータによると、全労働環境における平均離職率は約14％と発表されています。

公認会計士・税理士業界は他業種と比べて転職が当たり前の業界なので、中小監査法人への転職を検討する際には、当該監査法人の離職率が約20%を超えていないかを判断基準のひとつに設定しましょう。

「今の職場環境が合わないから転職したい」「どこに転職しても今の仕事より恵まれているはず」というように、現在所属している監査法人を辞めたいという後ろ向きな気持ちだけで転職先を決めるのは危険です。なぜなら、転職は逃げ道を作るための手段ではなく、あなたの今後のキャリアを創造するためのステップだからです。

中小監査法人のことをよく調べもせずに転職を決断すると採用ミスマッチが起こる可能性が高いですし、職場環境に満足できないとストレスが溜まるだけで、一切スキルアップを果たせません。そう遠くない未来にふたたび転職を希望する可能性も高いですし、結果として、中小監査法人への転職それ自体を後悔することになりかねないでしょう。

したがって、転職候補先として中小監査法人を選択肢に挙げるのなら、かならず「当該中小監査法人への転職が自分のキャリア形成に役立つのか」について熟慮するべきだと考えられます。未来の自分のために、現段階でできるだけの情報収集を行いましょう。

それでは、転職をご検討中の公認会計士にマイナビ会計士で取り扱っている様々な業界の求人例を紹介します。

現在、マイナビ会計士では、次のような中小監査法人・中小企業内会計士の求人案件を取り扱っています。

モデル年収額に幅があるのは、公認会計士としての職歴やスキルが重要視されるからです。

たとえば、短期間の監査経験しかない場合には年収提示額は比較的低額になる可能性が高いですが、監査業務以外にも上場企業の開示対応や会計システムの変更業務の経験、管理職経験などが豊富な人材であれば、初年度から大台オーバーの給与を取得できるケースも少なくないでしょう。

今回ご紹介した求人案件以外にも、マイナビ会計士では多数の公認会計士向けの優良転職求人を抱えています。相性・条件の良い転職先候補を効率的にピックアップしたいとご希望なら、ぜひこの機会にお問い合わせください。

公認会計士としてのスキルを活かせる転職先は中小監査法人だけではありません。

特に、近年の会計業界では、各組織が生き残り競争をかけて差別化を図る傾向が強まっているので、さまざまな場面で公認会計士資格取得者が求められるようになっています。

たとえば、中小監査法人以外にも次のような転職先候補があるので、ご自身の興味関心・希望に適うキャリアを見つけてください。

さいごに、中小監査法人などへの転職を検討中の公認会計士から寄せられるよくある質問をQ＆A形式で紹介します。

・公認会計士にとって準大手・中堅・中小監査法人は有力な転職先になりますか？
・公認会計士と中小企業診断士にはどのような違いがありますか？
・新卒の公認会計士でも一般企業に就職できますか？

ここまで紹介したように、公認会計士にとって準大手・中堅・中小監査法人は有力な転職先候補です。特に、BIG4のような激務を嫌う人や、ライフワークバランスの充実を図りながら自分のペースでキャリアを築きたい人にとって、準大手以下の監査法人は魅力的な転職先といえるでしょう。

実際、人材不足や後継者育成、事務所経営のために、多くの監査法人が即戦力になる公認会計士の求人を出しています。

時間をかけて転職市場を見渡せば自分の希望に適う案件が見つかるので、ぜひマイナビ会計士までお問い合わせください。

公認会計士は中小企業診断士の上位資格に位置付けられることが多い国家資格ですが、以下のように、両者には明確な違いがあるため、公認会計士資格取得者でもダブルライセンスを取得することには多くのメリットがあります。

このように、公認会計士が「監査のプロ」であるのに対して、中小企業診断士は「経営診断のプロ」という立場上の違いがあります。

ですから、BIG4などの大手監査法人を退所して、比較的小規模のクライアントを相手にする中小監査法人やコンサルティングファームなどへの転職を希望する場合には、中小企業診断士の肩書を取得しておくことに損はないでしょう。

幸いなことに、公認会計士資格取得者であれば中小企業診断士試験はかなり簡単に感じるはずですし、試験科目が免除される可能性も高いです。

短期間の勉強・少ない労力で使い勝手の良い資格を取得できるので、監査以外のキャリアを志向するならぜひ中小企業診断士資格の取得は有力な選択肢のひとつとしてご検討ください。

公認会計士資格取得者の最初のキャリアは大手監査法人がメインですが、就職先として一般企業を選択するのも間違いではありません。

実際、組織内会計士のニーズの高さから、多くの企業において公認会計士資格取得者を積極的に採用する動きが強まっています。

ただし、公認会計士試験合格後、実務経験要件をクリアしていない段階では、「公認会計士」を名乗ることはできないので、一般企業に就職する場合には、実務経験要件を満たせるような業務に就けるように取り計らってもらいましょう。

一方で、一般企業の経理職で働く人のなかには、「これまでの経験を活かして公認会計士試験・税理士試験などの国家資格を目指すべきか、試験に労力を使うのではなく社内で着実に昇進を目指すべきか」という2択で迷う人が少なくありません。

実際、経理職での長年の経験があれば、それだけでもキャリア形成に有利になるので、わざわざ無理をしてまで国家試験にトライする必要はないでしょう。

ただし、もし「少しでも好条件の職場に転職したい」「経理の仕事を通じてさらにキャリアを積みたい」と希望するようになったのなら、迷わずに税理士試験・公認会計士試験に挑戦することをおすすめします。

なぜなら、試験に合格すれば「国家資格」というスキル証明を武器に転職市場で有利な求人案件に巡り合えるだけではなく、万が一試験に失敗したとしても、受験勉強を通じて獲得した知識は経理業務にかならず役立つからです。

したがって、一般企業で働きながら公認会計士試験・税理士試験を目指すこと自体にはほとんどデメリットはないと考えられます。受験勉強のために時間・労力を割く余裕があるなら、ぜひ早いタイミングで動き出しましょう。

公認会計士が中小監査法人に転職すれば、働きやすい環境で効率的に業務を遂行しつつ、ライフワークバランスの充実も目指せます。これは、BIG4における激務に疲弊した公認会計士にとってかなり魅力的に映るでしょう。

ただし、中小監査法人に転職する場合には、求人案件を精査して適切な転職活動を実施する必要があります。いい加減な転職活動で転職先を決めてしまうと、仕事内容や職場環境に満足できず、転職したこと自体が無駄になるリスクを避けられません。

現在、マイナビ会計士では、転職をご検討中の公認会計士のために、優良な中小監査法人の転職案件を多数取り扱っています。ひとりでは収集しにくい転職先情報も、それぞれの人の希望に即した形でまとめて提供いたします。登録無料で非公開求人などもチェックできるので、ぜひこの機会にお問い合わせください。