事業承継コンサルタントとは

ここ最近増加している第三者への事業承継ですが、その事業承継をサポートしてくれるのが事業承継コンサルタントです。事業承継コンサルタントについて、概要や資格が必要なのかについて解説します。

事業承継支援を専門とするコンサルタント

親族内で事業承継をする場合はそこまで問題にならなかったのですが、社内や第三者、特に第三者への事業承継が増加している状況下では事業承継をどのように進めていくのか、また、進めていく上では事業承継の知識が重要になってきています。そんな事業承継のサポートを専門にしているのが、事業承継コンサルタントです。
第三者への事業承継では、進め方、相手先探し、デューデリジェンスなど、それぞれのタイミングで知識などが必要です。そのため、自社だけで進めることは難しく、どうしてもサポートが必要になります。第三者への事業承継、特にM&Aでの事業承継が増加してきた状況で、徐々に増えてきたのが事業承継コンサルタントです。

事業承継コンサルタントという資格はないがさまざまな資格保有が業務を行っている

事業承継コンサルタントには専門的な知識が必要ですが、独占業務として実施できる資格はありません。一方で事業承継に関連する民間資格は、ここ最近の事業承継の件数が増加していることを受けて、事業承継士や事業承継プランナー、事業承継アドバイザーなどさまざまな資格が増加してきました。
ただし、これらの民間資格を保有した人が業務を行っているかというと、それだけではありません。弁護士や会計士、税理士、中小企業診断士などが業務を行っているケースも多々あります。それらの資格を保有した人が民間の資格である事業承継士などを取得すれば、専門性をアピールすることができるでしょう。ただし、現状では独占業務となっていないため、民間資格の取得者がそこまで増えていないのが現状です。

事業承継コンサルタントの業務内容は

ここで、事業承継を専門にする事業承継コンサルタントが行う業務についてご紹介します。

事業承継の戦略・計画の策定

事業承継を進めるにあたってはどのように進めるか、またどのような戦略をたてて進めるかが重要です。事業承継にあたっては、まずは親族内なのか、親族外なのか、さらには社内なのか、社外なのかなど選択肢は複数あります。それらの選択肢の中で、どのような戦略を立てて進めるかによって、事業承継の成否が変わるでしょう。そのサポートとして、事業承継コンサルタントが戦略や計画を策定し進めていきます。

資産の承継対策

事業承継にあたっては、どのように資産を引き継ぐのかが重要です。株券や株主の地位など法務面からの問題や、相続で承継するのか贈与で承継するのかなど、税務面からの問題などが影響することになります。
また、社内で承継するなど親族内でないとしても、承継にあたって資金が必要となり、どのように承継をするのか検討が求められます。これらについては法務や税務など専門的な知識が必要となり、弁護士や税理士などのサポートが欠かせないため、事業承継コンサルタントの活躍する場面です。

M&Aによる事業承継のサポート

事業承継にあたっては、第三者への承継を選択することも多くなってきています。それは、いわゆるM&Aの手法を活用したものとなり、株価算定等も必要です。そのため、進めるにあたっては専門的な知識が求められます。
また、相手先も外部から見つけてくることとなり、相手先の候補などを持つ事業承継コンサルタントのサポートがあるとスムーズに進めることができるでしょう。事業承継コンサルタントの業務として、M&Aのサポートも入ってきます。

後継者育成・後継者のサポート

事業承継で重要になるのが、後継者の選定です。親族内や社内の人であれば、会社の事業内容などは問題になりません。しかし、経営者としての資質、社内や取引先との関係構築、財務や税務、労務などの幅広い知識などを保有しておかねばならず、育成が必要な場合もあります。
また、社外の第三者だとしても会社の事業内容の理解や社内との関係構築など、まったくサポートが不要になるとは限りません。そうした後継者育成や後継者のサポートも、事業承継コンサルタントであれば行ってもらうことができます。

事業承継コンサルタントの業務内容は会計士に向いているのか

ここまで見てきた事業承継コンサルタントですが、会計士に向いている業務内容なのかについて解説します。結論としては、組織再編や会社法の知識など活かすことができる分も多く、向いているところは多いでしょう。

事業承継のスキームには組織再編が関わる

事業承継にあたっては、どのようなスキームで進めるかによって税務の知識が必要となります。組織再編における会計や税務の知識が事業承継でも使うことができ、そのような知識を保有している会計士は事業承継コンサルタントにも向いているといえます。
また、組織再編においては範囲などを把握して進める必要がありますが、会社の全体像を把握することが得意な会計士にとっても適した分野と言えるでしょう。

会社法の知識も活かせる

事業承継にあたっては、どのような株式が発行されているかも重要になってきます。そのほか、機関設計など会社法がかかわることが少なくありません。手続き一つを考えるにしても、会社法に定められている手続きに基づいて進めなくてはならず、会社法の知識を保有する会計士が活躍できる場面でもあります。会社法といえば法律のため弁護士の得意分野でもありますが、会社全般の知識を有する会計士も守備範囲となっているのです。

第三者への事業承継はM&Aの知識を活かせる

事業承継のうち、第三者への事業承継はM&Aの知識が必要です。単純に第三者への承継といっても、手続き面であったり、承継する株式の評価の算定であったりと専門的な知識が求められます。M&Aを熟知した会計士であれば、そうした知識はもちろんのこと、企業を正しく評価するだけではなく、できるだけ高い評価で他社へ引き継ぐことが可能になります。

会計士が事業承継コンサルタントとなったときの費用相場は

事業承継コンサルタントとして活動する会計士に業務を依頼した場合の、費用相場について解説します。

自社株評価は10〜30万円程度

事業承継にあたっては、後継者に引き継ぐ株式の評価を決定することが必要です。それが自社株評価となり、親族内であれば相続税あるいは贈与税算出の基礎に、親族外であれば引き継ぐ株式の価値となります。相続税や贈与税の算出となると税務の分野ですが、株式価値の評価となるとM&Aの分野です。いずれにしても、自社株の評価を依頼すると10〜30万円程度が一般的な費用となります。

相続税申告は相続する財産のうち0.5%〜1.5%程度

相続税は、上述の自社株の評価額に基づき申告することになります。ただし、相続税の申告においては相続する資産の規模に応じて変動する形になっており、相続財産の0.5%〜1.5%程度が一般的な水準です。

事業承継計画の策定は20〜300万円程度

事業承継を進めるにあたっては事業計画の策定が必要です。しかし、事業承継には専門的な知識が求められるため、事業承継コンサルタントに依頼することになります。事業承継コンサルタントは依頼する業務範囲、担当者のレベルなどによって大きく費用が異なり、20万円〜300万円程度と幅があります。

会計士が事業承継コンサルタントになるメリット・デメリットは

事業承継コンサルタントは会計士にも向いた仕事ですが、その中でもメリットやデメリットがありますのでご紹介しましょう。

会計や税務など会計士の知識を活かすことができる

会計士の得意分野として会計や税務があります。税務は税理士の業務範囲ではあるものの、会計と税務は密接な関係にあり、これらの両面の知識を持つ会計士が強みを発揮することが可能です。

会社の現状を踏まえたアドバイスができる

会計士は会社全体のビジネスを理解し、会社の現状を把握することが得意としています。会社の現状を踏まえた上で事業承継のアドバイスをすることができる会計士に、事業承継コンサルタントを依頼することはメリットがあると言えるでしょう。

幅広すぎる知識で全てが対応できるわけではない

会計士は会計や税務、会社のビジネスの知識に長けていますが、すべての業務範囲に対して知識を持っているわけではありません。どの専門家に依頼してもある部分ではありますが、事業承継は範囲が広いため、そうした面ではデメリットがあると言えます。

まとめ

会計士が事業承継コンサルタントになれるのかについて解説してきました。事業承継コンサルタントは、事業承継を専門にしたコンサルタントです。事業承継の知識は多岐にわたりますが、その中でも会計や税務は会計士の得意範囲でもあります。そのため、会計士は事業承継コンサルタントに向いており、事業承継コンサルタントとして活躍している人は少なくありません。事業承継コンサルタントになるために必要な知識を確認したうえで、自身が事業承継コンサルタントになるのか検討してみてください。