公認会計士におすすめのダブルライセンス

公認会計士と弁護士の資格をあわせ持つことで、法律・会計・税務分野の業務のほとんどを網羅できるようになります。
上場企業を中心とする企業経営は、法律と会計という2つのルールに遵って動いており、企業買収（M＆A）のように、公認会計士と弁護士の両方が必要とされる業務も存在します。M&Aを行う企業は、買収する企業を法務と税務・会計の両面から徹底的に調査します。デューデリジェンスと呼ばれる業務ですが、法務は弁護士、税務・会計を公認会計士が担当します。公認会計士と弁護士のダブルライセンスがあれば、デューデリジェンス全体を担当することができます。

ビジネスにおいて会計と法律の双方の知識を求められるのは、M&AやIPOなどの業務です。M&AもIPOも企業のステージに大きな変化が生じるタイミングで、莫大な金額が動きます。法令を遵守したうえでクライアントの利益を最大化する、もしくは損失を出さないようにするために会計と法律の専門知識が必要になります。
ダブルライセンスを保有することで、会計と法律、双方の視点から横断的な判断ができますので、M&AやIPOの業務で活躍できるチャンスが広がります。
また、株や株価をめぐる訴訟や損害賠償などの係争が生じたときにも、弁護士とのダブルライセンスが役立ちます。訴訟を回避するための交渉役としても、ダブルライセンスは有効です。
難関資格のダブルライセンスですから、転職では非常に有利となることは当然です。M&AやIPOに特化したコンサルティングファーム、弁護士法人、会計士法人などのさまざまな選択肢の中から、ご自身がめざすキャリアや働き方にマッチする転職先を選択することが大切です。

中小企業診断士は「日本版MBA」とも呼ばれる経営コンサルタントの国家資格です。独占業務はありませんが、企業の経営診断に始まり、コスト削減や事業拡大による収益増加などをめざした改善提案を行い、さまざまな分野で活躍することができます。
公認会計士も会計や財務、内部統制などのコンサルティングを行うことはありますが、中小企業診断士は、経営コンサルティングに特化したスペシャリストです。財務や会計に加えて、経済環境や地域性、知的財産や従業員構成、販路など、あらゆる視点をふまえた経営全般のアドバイスが期待されます。公認会計士とのダブルライセンスによって財務と経営という企業の根幹にかかわるコンサルティングができます。

中小企業診断士のクライアントは中小規模の企業です。たとえば、経営難に陥っているクライアントに対して、財務と事業の立て直しの両面からの経営支援ができることが強みになります。会計事務所を起業した場合なども、一般的な会計業務や税務申告だけでなく、経営コンサルティングに強みがあることで、仕事の幅が広げられる可能性があります。
また、組織や事業を急成長させようとしているベンチャー企業などにも、活躍の場はあります。成長中のベンチャー企業では人材が充分に揃っていないことも多く、インハウスの人材としてのニーズがあります。公認会計士と中小企業診断士のダブルライセンスによって、経営幹部としての道が開ける可能性もあります。また、経営コンサルティングに強い人材として、会計事務所やコンサルティングファームへの転職でも有利となる可能性があります。

公認会計士資格があれば、無試験で税理士登録をすることができます。公認会計士とは親和性が高く、会計業務に加えて、税務代理、税務書類の作成、税務の相談まで、ワンストップで行えるという強みになります。税務顧問に記帳代行を委託する中小企業も多く、公認会計士と税理士のダブルライセンスによって、会計事務所にとっては安定的な仕事の受注につながります。会計事務所への転職、独立起業する場合には有利になるでしょう。登録費用と労力はかかりますが、手続きだけで取得できますので、ほかのダブルライセンスに加えて3つめの資格として考えることもできます。

行政書士も税理士と同じく、公認会計士が無試験で登録できる資格です。行政書士は、許認可に関する書類、権利義務や事実証明の書類など、1万種類以上の官公庁および自治体に提出する書類を作成することができます。ポピュラーな業務として、会社設立や相続手続きなどが挙げられます。
公認会計士と行政書式のダブルライセンスならではという分野はありませんが、会社設立時や許認可が必要な新規事業の立ち上げ、各種登記など、会社経営には必要な手続きが数多くあります。そうした手続きが必要になったとき、いつでも対応できるというメリットがあります。クライアントにとっても、あらためて行政書士を探さなくてよいという利便性があります。

不動産鑑定士は、弁護士、公認会計士と並ぶ難関資格であり、不動産の鑑定評価が独占業務となっています。その他に、不動産に関する調査・分析・コンサルティングが不動産鑑定士の主な業務です。
公認会計士有資格者は、不動産鑑定士試験の会計学と、公認会計士試験の選択科目である民法、経済学に合格している場合はそれらも免除されますので、受験が有利になります。
不動産鑑定士とのダブルライセンスは、不動産の評価が必要となるM＆Aのデューデリジェンス、バリュエーション（投資価値評価）業務、不動産を含む相続、固定資産減損会計などの業務で活かすことができます。その一方で、不動産が関係しない業務では優位性を発揮する機会が少なく、単発の業務となる傾向があります。不動産を中心とする投資会社や、M&Aや相続をメインにしている法人などが活躍しやすいフィールドといえます。不動産の分野でキャリアを積みたいと考えている方には大きな強みとなるでしょう。

公認会計士がダブルライセンスで保有する資格としては、弁護士、中小企業診断士がメジャーな印象ですが、税理士、行政書士、不動産鑑定士などを保有している人も多いです。複数の分野の知見と独占業務をあわせ持つことで手掛けられる業務の範囲が広がり、有利になります。独立起業する場合でもワンストップで対応できることが強みにもなります。
取得する資格の組み合わせによって対応できる業務が異なってきますので、どのような分野で仕事をしたいのかを吟味して取得することをおすすめいたします。