内部統制は、企業の持続的な成長と社会的信用の保持を目指し、その組織内に確立されるべき体制やルールです。企業の各レベルに位置するすべてのスタッフが関与する経済活動全般におよびます。

・内部統制の概要
・内部統制の目的

内部統制とは、企業などが健全に事業活動を遂行するためのルールや仕組みであり、企業を構成する役員および全従業員によって整備、運用されるプロセスです。下表の6つの基本的要素で構成されます。

経営方針に基づいた具体的な行動規範が定められ、役員および従業員に対して周知徹底が求められます。過度な権限の集中や付与を避け、相互牽制の機能も含まれます。事業活動に関わる組織内外のすべての業務が対象となり、外部の委託先にも遵守を求める場合があります。

内部統制の充実により、企業では業務の適正化や効率化、リスク管理が実現されます。また、ディスクロージャー全体の信頼性や証券市場の信認向上など、市場全体の利益にも貢献する社会的に意義ある業務です。

金融庁の企業会計審議会第15回内部統制部会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」において、内部統制の目的を以下の４つ規定しています。前項の6つの基本的要素は、以下の4つの目的を達成するためにあり、これらは健全な事業活動および財務計算書を適正に作成するための体制の構築、運用をめざすものといえます。

内部統制監査に携わる役職の例は、下記が挙げられます。役職を理解することで、内部統制の全体像が見えてくるため、それぞれぜひ確認してください。

・経営者
・取締役会・監査役会
・内部監査人
・従業員

経営者は、企業の最高指導者として、すべての組織活動について責任を持ちます。経営者の役割と責任は多岐にわたりますが、そのひとつとして、内部統制の整備と運用があります。内部統制の具体的な方針は取締役会によって決定されますが、それを基にした具体的な施策の策定と実行、そしてそれらの結果を評価するという一連の業務が経営者の役割です。

内部統制は、事業活動を適切に行うための「ルール」や「仕組み」であり、例えば、会計情報の信頼性を保つための財務報告のルールや、情報漏洩を防ぐための情報セキュリティの仕組みなど、企業活動全般を対象としています。これらを適切に設計し、適用することが、経営者に求められる内部統制の整備と運用と言えるでしょう。

取締役会は、経営者の仕事を監督し、内部統制に関する基本的な方針を決定する役割を担います。経営者が策定した内部統制の施策が企業の目指す方向と合致しているか、効率的に運用されているかを評価し、必要に応じて改善を求めるのも取締役会の役割です。
一方、監査役または監査委員会は、内部統制の整備や運用について独立した視点から監視・検証する役割と責任があります。取締役や執行役の業務の適正性を確認するために、内部統制の運用状況をチェックし、不備があれば修正を求めるといったことにも対応します。

内部監査人は、企業が設けた内部統制の運用状況を評価し、その改善を促進する役割を持ちます。具体的には、内部統制が適切に運用されているかを確認し、適切でないと判断した場合は、それを改善するための提案を行うなどです。
また、内部監査人は常に内部統制の目的をより効果的に達成するための視点で業務に取り組みます。つまり、単に問題を指摘するだけでなく、それを解決するための提案を行い、企業全体の改善に寄与する役割があると言えるでしょう。

従業員も内部統制の重要な担い手であり、組織全体の一員として内部統制の運用に一定の役割を持ちます。たとえば、各自の業務を適切に遂行するためのルールを理解し、それを守ることが求められるなどです。
また、そのルールが業務遂行に不都合や問題を生じさせていないかを把握し、必要であれば改善提案を行うという役割も担います。問題があると判断した場合、適切な改善提案を行い、内部統制の改善と企業全体の業績向上に寄与することも大切です。

では、具体的に会計士が行う内部統制にはどのような業務が含まれるのでしょうか。具体的に、下記の4つに分けて詳しく解説します。

・内部統制報告書とは
・内部統制監査と内部監査の違い
・内部統制監査と財務諸表監査の違い
・内部統制監査と会計監査の違い

金融商品取引法により、上場企業を対象とする内部統制報告制度(J-SOX)が定められ、すべての上場企業は内部統制が有効に機能していることを評価した「内部統制報告書」と「内部統制監査報告書」を公表することが義務となりました。内部統制報告書は、財務計算書を適正に作成するための体制が整備されていることを証明し、内部統制監査報告書は内部統制報告書が適正であることを証明するものです。

内部統制監査報告書において、意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった場合は意見不表明となりますが、内部統制監査報告書の意見不表明は上場廃止基準には抵触しません。

内部監査とは、内部統制が有効に機能しているかをチェックする仕組みのひとつで、内部統制の基本的要素である「モニタリング（監視活動）」に該当します。企業内の監査担当者が監査を行います。

公認会計士は内部統制報告制度による内部統制監査を行いますが、これは企業側が作成した内部統制報告書が適正であるかを検証するものです。

公認会計士は、内部統制監査の知見を活かして内部統制のコンサルティングに携わることもあります。内部統制の整備・構築から各部門・内部監査部門の教育、構築した仕組みの評価と是正対策の提示、内部統制報告書の作成など、内部統制対応を全般的に支援する業務です。

内部統制監査と財務諸表監査は、それぞれ異なる目的や規格で行われる監査ですが、どちらも会社の情報の信頼性を高めるために重要な役割を果たしています。

まず、財務諸表監査は、財務諸表が国際基準や日本基準（財務諸表を作る際に守らなければならないルールや方法）に沿って作られているかどうかをチェックします。財務諸表が国際基準や日本基準に沿っているということは、会社の情報が世界中で比較できるということを証明できます。

一方、内部統制監査は、会社の内部統制（会社の目標を達成するために必要な仕組みや活動）が適切に機能しているかどうかをチェックするものです。内部統制が適切に機能しているということは、会社の情報が正確で安全だということを伝えられます。

このように、内部統制監査と財務諸表監査は目的や企画が異なるものの、信頼性を高めるという点においての重要性は同じだと言えるでしょう。

内部統制監査と会計監査は、どちらも企業の財務報告に関する監査ですが、目的や方法が異なります。違いを表にまとめると以下のようになります。

内部統制監査は、企業が自ら行う監査で、財務報告に関する内部統制の有効性を評価します。一方で、会計監査は、企業が外部の公認会計士や監査法人に依頼する監査で、財務報告の信頼性を評価するものです。両者は相補的な関係にあり、企業の財務報告をより信頼できるものにするために重要な役割を果たしています。

内部統制監査の基本的な流れは、以下の通りです。

・内部統制の整備状況を確認する
・内部統制の運用状況を確認する
・不備への対応を行う
・整備状況に対する評価を行う
・最終的な不備の集計を行う
・「開示すべき不備」に当たるかの判断を行う
・内部統制報告書を作成する
・監査法人や公認会計士などの外部監査を行う
・内部統制報告書および内部統制監査報告書を公表する

このように、内部統制監査は、企業の内部統制の有効性を評価し、改善を図るための重要なプロセスです。内部統制の整備状況や運用状況を確認することで、企業のリスクを低減し、経営の健全性を向上することが大切です。

内部統制監査は、下表にまとめた6つのポイントをチェックすることで、企業の財務諸表が正しく作成されていることを確認します。

それぞれ6つの項目は、企業の財務諸表の正確性を確認するために使用されます。また、総じて、企業のリスク管理やコンプライアンス体制の向上にも役立つものとなるでしょう。

内部統制監査の世界では、多くの資格が存在し、それぞれ異なる専門知識やスキルを証明する手立てとなります。そこで、内部統制監査であると便利な資格を、下記の3つ紹介します。

・公認相武監査人
・公認不正検査士
・公認情報システム監査人

公認内部監査人(CIA)とは、米国に本部を置くIIA(内部監査人協会)が認定する資格のひとつで、内部監査の専門家としての国際的なスキルと知識を証明するものです。内部監査や内部統制に関わる仕事に携わっている、またはそのような職種を目指している方にとって、専門知識を評価するための基準として有効です。

公認内部監査人の資格では、内部統制の能力を証明できる一方で、整備や運用、評価について深い理解を持つことが求められるでしょう。内部統制監査の初心者でも、公認内部監査人の資格を取得することで、自身のキャリアアップにつなげられます。

公認不正検査士 (CFE) は、米国に本部を置くACFE(公認不正検査士協会)が認定する資格で、「不正の防止・発見・抑止」の専門家であることを証明できます。不正対策が重要視される業種に従事している方や、法務部やコンプライアンス部で働いている、または働くことを希望している方にとって特に有益な資格です。
たとえば、不正行為の兆候を見つけ出し、その後の調査を進めて適切な対策を提案する能力を持つことが求められるなどです。公認不正検査士の取得は、企業のリスク管理に大きく貢献できることを示せるよい選択肢となります。

公認情報システム監査人 (CISA)は、米国に本部を置くISACA(情報システムコントロール協会)が認定する資格で、「情報システム監査・セキュリティやコントロール」の専門家であることを示せるものです。IT監査や内部監査に従事したい方、またはそのような職種を志す方にとって選択肢のひとつとなります。

情報システムの監査には、ITとビジネスの知識が必要不可欠ですから、どちらの分野も学べる資格は非常に有効でしょう。具体的には、情報システムの設計、実装、運用の適切さを評価し、それがビジネス目標にどの程度貢献しているかを評価する能力を証明できます。公認情報システム監査人の資格を保持することで、ITとビジネスの橋渡しをするプロとして活躍できます。

内部統制部門への転職を考えているなら、専門性の確立が不可欠です。特定の領域での深い知識と技術は、その職場で成功を収めるための鍵となるからです。内部統制部門では、財務報告の信頼性や業務プロセスの効率性、法令順守など、企業全体の健全な運営を支える重要な役割を果たします。
このため、内部統制の仕組みやその評価方法、リスク管理の手法などについての深い理解が求められますし、企業の業務プロセスやITシステム、会計知識など、内部統制が関わる多岐にわたる領域の知識も必要です。
内部統制の実務経験を積むことはもちろん重要ですが、専門的な資格を持つことも有効な手段です。前述した「公認内部監査人(CIA)」、「公認不正検査士(CFE)」、「公認情報システム監査人(CISA)」などの資格は、自身の専門性を証明し、内部統制部門への転職やキャリアアップにつながります。また、国際的な認知度を持っているため、海外企業とのビジネスの機会も広がるかもしれません。

したがって、内部統制部門への転職を考えている方は、特定の領域での専門性を深めるために、特化した実務経験を積めるキャリアプランを立てたり、適切な資格取得に挑戦したりするとよいでしょう。

さいごに、内部統制に関する転職Q&Aや成功事例を下記に分けて紹介します。

・【転職Q&A】内部統制コンサルタントの具体的な業務内容と資質ややりがいを知りたい
・【転職成功事例】やりがいある内部統制の仕事へ

https://cpa.mynavi.jp/career_faq_mt/InternalControl/424.html

https://cpa.mynavi.jp/case_mt/company/343.html

●プロフィール

企業における内部統制の重要性は高まり続けており、監査法人に転職して最初に経験した業務が内部統制監査という会計士の方も増えているのではないでしょうか。将来のキャリア形成を視野に入れながら、会計士としてどのような道を選択するかは、人生におけるターニングポイントとなります。
マイナビ会計士ではあなたの強みや人柄をしっかり企業さまにお伝えし、初めての転職を成功させるお手伝いをいたします。まずはご相談から、ぜひお問い合わせください。