【大阪府】都道府県別 公認会計士の求人・転職情報

大阪府で働いている公認会計士は、どのような職場で活躍しているのでしょうか。公認会計士や会計事務所の数などの最新データを基に、大阪府の公認会計士業界の動向をチェックしてみましょう。

公認会計士が加盟している日本公認会計士協会によると、2019年9月末時点で近畿地方に登録している公認会計士の数は3,587人となっています（日本公認会計士協会「会員等数調」）。大阪府のみに限ってみると、登録している公認会計士の数は2018年12月末時点で3,394人（日本公認会計士協会「会員等数調」県別・年齢構成別会員数）で、近畿地方で働く公認会計士の多くが大阪府に勤務していることがわかります。なお、全国的にも東京都に次ぐ公認会計士数となっています。

大阪府の会計事務所・税理士事務所を合わせた事業所数は、2016年6月時点で2,871所となっています（総務省「平成28年経済センサス－活動調査（事業所に関する集計 産業別集計 サービス関連産業Bに関する集計）」）。東京都に次いで事務所数が多く、公認会計士の求人も豊富なエリアです。
また、会計事務所に限らず、大手監査法人やコンサルティングファーム、ベンチャー企業の社員として働くケースもあるなど転職先も多様で、大阪府は公認会計士が活躍できるエリアといえるでしょう。

公認会計士のクライアントとなる企業はどのくらいあるのでしょうか。大阪府内にある事業所数は42万2,568所で、東京都に次いで全国屈指の数を誇っています（総務省「平成28年経済センサス－活動調査（確報）」）。産業分類別で最も多いのは「卸売業、小売業」で、99,493所と全体の24％を占めており、全国的にも卸売業・小売業の事業所が多いのが大阪府の特徴といえます（総務省「平成28年経済センサス－活動調査結果（産業別集計・卸売業・小売業）」）。
大阪は古くから商業の町として栄えた関西商業圏の中心地であり、アジア圏とのビジネスも活発なため、多種多様な業種や業態の企業が活動しています。

東京都に次ぐ商業圏として発展している大阪府で、公認会計士の待遇や業務はどのような特徴があるのでしょうか。年収や職場環境、求人事情についてチェックしてみましょう。

企業数が多く、多彩な案件を取り扱う大阪府の公認会計士は、専門知識やスキルに応じて収入面も高くなる傾向があります。大阪府の公認会計士・税理士の平均年収は、およそ884万円（厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」2019年6月時点）となっており、全国でトップクラスの高収入となっています。

大阪府には、公認会計士のおもな就業場所となる監査法人も多数あります。日本公認会計士協会の「有限責任監査法人リスト」（2019年7月時点）によると、大手監査法人全国28社のうち、このえ有限責任監査法人など大阪府を拠点とする監査法人は3社あります。また、BIG4監査法人のすべてが大阪府に事務所を構えており、監査法人の求人も多いエリアといえます。
職種としては、公認会計士ならではの知識を活かして、一般事業会社やコンサルティングファームでの経営戦略や財務系のコンサルタント職のほか、ベンチャー企業のCFOなど多彩な求人もあり、転職市場が常に活発に動いているのが大阪府の特徴といえます。
「公認会計士の仕事は東京一極集中」というイメージが強いですが、大阪府にも大手企業は数多くあり、幅広い業種・職種で公認会計士の求人が出されています。

2019年上半期の来阪外国人観光客数は623万人で、過去最高を記録しました（大阪観光局調べ）。2025年には55年ぶりに大阪で万博が開催されることが決まっており、インバウンド政策を強化している大阪府では、今後もこうした傾向が続くと見られています。
それに伴って、公認会計士の求人も盛んになり、国際税務などに強い会計士のニーズが高まることが期待されています。

東京都ではスケールの大きな案件が多い分、公認会計士も大きなチームで業務に取り組むことが一般的ですが、大阪府では少人数のチームで取り組むことが多いため、比較的短期間に監査などの業務を一巡できるなど、経験値を上げることができるでしょう。
また、大阪府は今も昔も商業の町であり、さまざまな形態の企業があります。クライアントと一度契約を結ぶと長期のお付き合いになる傾向があり、公認会計士としてじっくり信頼関係を築ける商習慣も大阪府ならではの特徴といえるでしょう。

大阪府は全国で3番目に人口が多く、JRや私鉄、地下鉄、路線バスなどが発達しているため、兵庫、和歌山、奈良、京都、滋賀からも通勤が可能です。ワークライフバランスを整えやすい住環境も大阪府勤務の魅力といえます。
どのような求人があるのか、エリア別の求人特集ページでぜひチェックしてみてください。