公認会計士試験に不合格だった・・・不合格者の就職市場や転職市場における評価は？

まずは現在の就職市場や転職市場について、大きく新卒や第二新卒と社会人経験ありに分けてご紹介します。

新卒や第二新卒は大学卒業したタイミング、あるいは卒業から時間があまり経過していないケースが当てはまります。公認会計士試験を受験する方には、大学在学中から合格を目指して勉強を始める人も少なくありません。そのため、既卒3年以内の第二新卒に該当する場合もありえるでしょう。
新型コロナウイルスの影響を受けた景況感の悪化により、市場の状況は悪化していました。しかし、令和4年度の求人倍率は回復傾向にあり、月間の有効求人数も増加傾向となっています。コロナ後、一旦底を乗り越えた状況にあると言えるでしょう。

ただし、すべての業界において容易に内定がとれるという状況ではありません。人気の業界では内定を取ることは難しいことに変わりはなく、事前の情報収集などが重要になってきます。また、IPOを目指しているベンチャー企業などでは、会計知識を保有した人を採用することがなかなかできないため、業務未経験でも採用される可能性は十分にあります。事前に情報を集めることで、有利に就職活動を進めることができるでしょう。

社会人経験があるキャリアの方は、公認会計士の試験勉強に専念した期間があったとしても、再び企業に就職できる可能性があります。

現在の転職市場は就職市場と同様に好調となっており、求人数も増加しています。また、採用計画に対して未充足となっている企業も多く、今後も採用数の増加傾向が見込まれます。そのため、積極的な採用活動が行われ、上場企業の経理や内部監査など、会計に関連したポジションで採用されやすい状況にあると言えるでしょう。また、先述の通りIPOを目指しているベンチャー企業では、会計知識を保有している人を探しているケースも多くチャンスがあります。将来のCFO候補として入社し、更なるキャリアパスを考えることも可能です。

そのほか、コンサルタントなども選択できます。社会人経験という観点と会計などの知識を組み合わせることで、実務上の取り扱いも考慮した助言をすることが可能になります。

それでは、公認会計士試験に不合格だったとしても、転職等は可能なのかご紹介しましょう。

ここまで見てきた通り、就職市場も転職市場も好調な状況が継続しています。そのため新卒や第二新卒、あるいは社会人経験者だったとしても、転職しやすい状況となっています。

また、市場が好調の中でも会計知識を保有した人は多くありません。一方で、企業としては会計知識を保有した人を必要としています。そのため、公認会計士試験が不合格だったとしても、勉強で培った会計知識は無駄ではなく、就職や転職は有利に進めることができる可能性があります。売り手市場の現在の状況下でも、特に会計知識を持った公認会計士試験受験者は重宝されるでしょう。

上述の通り、現在の就職市場や転職市場は好調な状況が継続しています。公認会計士試験が不合格だったからと言って選択肢がなくなるということはなく、ある程度は会社を選べる可能性が高い状況が続いているでしょう。不合格だったとしても、会計知識を保有していることで有利に進めることができます。
そのため、公認会計士試験が不合格だったからと言って落ち込んだり、就職先・転職先などを探すのを諦めたりする必要はありません。むしろ、積極的に自分の行きたい就職先・転職先を探し、挑戦すべき状況と言えます。

ただし、このような状況下、売り手市場だからこそ注意すべき点があります。それは、内定が出たところで活動をやめてしまうということです。
就職活動や転職活動は非常に労力がかかる活動です。そのため、内定が出ると、そこでやめてしまうことが少なくありません。もちろん、それが自分の行きたかった会社であれば良いでしょう。しかし、内定が出たところで妥協してしまうと、入社してから後悔することになりかねません。内定が出たら、そこが自分の行きたい会社なのか十分に考え、妥協することなく活動を終えた方がいいでしょう。自分だけではなく、採用した会社にとっても不幸な結果となってしまう可能性もあるため注意してください。

それでは、就職や転職を有利に進めるにはどうすれば良いのでしょうか。ここでは主だったものとして3つご紹介します。

公認会計士試験の勉強の中ではさまざまな科目を勉強しますが、その過程で資格を事前に取得しておくと有利に進めることができます。
たとえば、公認会計士の主要科目である簿記には日商簿記や全経簿記などの資格があり、試験慣れするという意味でも勉強過程で取得しておくといいでしょう。そのほか、税理士の簿記論や財務諸表論は公認会計士試験の試験範囲と重なることもあり、受験してみるのも選択肢の一つです。

ただし、公認会計士試験が不合格の時のため、あるいは試験慣れのために資格を取得することは良いことなのですが、あまりに試験範囲が異なるものを選択してしまうのはおすすめしません。そのために別で勉強が必要になるなど、公認会計士試験合格の目的を果たすことに対して本末転倒な結果となりかねないので気をつけましょう。

就職や転職は、採用してもらう側と採用する側の関係性で成り立っています。採用したい企業は良い人を探しており、今すぐにでも欲しいと思っているケースがほとんどです。仮に内定をもらってから判断するまで時間をかけてしまい、結果としてその企業に行かなかった場合、企業はその間に良い人を見つける機会を失ってしまいます。もちろん自分の時間も使ってしまうので、お互いにとって中途半端な時間を使うのは良くないことです。
早急に判断してもらえる方が企業にとってはありがたく、交渉なども有利に進めることができることもあります。そのため、事前に行きたい企業や業界、職種を絞り、余計なところで中途半端な時間を使わないようにしましょう。

先述の内容と矛盾するところもありますが、就職活動や転職活動する中で会計とは異なる知識を取得しておくと有利に進めることができます。会計だけだとたくさん対象となる人がいるかもしれませんが、そこに英語やITなどを加えることで、範囲が限定されるため競争倍率も下がります。「会計×英語」「会計×IT」など組み合わせを考えることは、就職や転職を進めるうえで有利に働くでしょう。

最後に、公認会計士試験を不合格になった場合の就職・転職先についてご紹介します。

監査法人は、公認会計士試験を合格しないと入れないと思われがちです。しかし、実際はそんなこともありません。監査補助者を募集しているケースがあり、その場合は公認会計士試験の合格が必要ありません。ただし、短答式試験合格者や科目合格者など限定が付いていることもあるので、事前に確認してください。

公認会計士試験を勉強することで取得した会計知識などは、一般企業での入社に活用することができます。会計知識を保有している人は、会社側からも貴重な存在です。公認会計士試験を合格していないにしても、その後の実務経験を経ることで活躍が期待できるため、採用されるケースもあります。

会計事務所に入所すれば、働きながら資格取得を目指すことができます。会計事務所としてもある程度の知識を保有した人を採用することができるメリットがあり、採用に積極的です。会計事務所は税務が中心となるため、今後のキャリアプランと整合しているかの確認は必要ですが、一つの選択肢と言えるでしょう。

ここまで、公認会計士試験を不合格した場合の就職・転職についてご紹介しました。試験は合格することが一番ですが、不合格だった場合でも無駄というわけではありません。勉強を通じて得られた知識などは有効で、就職市場・転職市場において評価される傾向にあります。会計知識を保有した人は重宝されるため、試験に不合格だったからといえ落ち込むことなく、積極的に進めることで良い結果が得られるケースもあるでしょう。