事業会社への転職

事業会社の業界情報

コロナ禍の中でも、経理・財務をはじめとする間接部門の業務はなくなりません。一般の経理部員の経理処理や請求書発行業務等、単純作業は減少することがあるでしょう。しかし経理・財務の責任者として資金繰りや金融機関との借入交渉、経理・財務業務のIT化、効率化、経費削減プロジェクト、今後の業績見通し、会社の営業戦略など、不況になればそれなりに対応しなければならない業務が出てくるものです。

そのような中、経理・財務の専門知識のある公認会計士を一般事業会社に迎えようという機運が高まっています。これは、上場会社における企業内会計士としての経理部でのマネジメント職だけではありません。これから上場を考えているベンチャー企業などでも、公認会計士をCFOや管理部長として採用を検討する会社は増えています。

事業会社の年間業務スケジュール

• 繁忙期

  1月

  • 源泉徴収票の交付
  • 償却資産申告書の作成・提出
  • 支払調書の作成・提出
  • 四半期決算業務

  繁忙期

  2月

  • 消費税の中間申告と納付
  • 年次決算準備処理

  繁忙期

  3月

  • 実地棚卸
  • 年次決算準備
  • 贈与税の申告・納付

  繁忙期

  4月

  • 決算整理仕分
  • 決算役員報告

  5月

  • 法人税・法人住民税・消費税などの確定申告・納付
  • 決有価証券報告書の作成

  6月

  • 株主総会

• 7月

  • 夏季賞与の計算や支給
  • 四半期決算業務（財務諸表作成等）

  8月

  • 第1四半期消費税中間申告・納付

  閑散期

  9月

  • 中間決算準備

  閑散期

  10月

  • 中間決算準備

  閑散期

  11月

  • 法人税・地方税・消費税の中間申告処理・納付
  • 半期報告書の作成

  繁忙期

  12月

  • 冬季賞与の計算・支払い
  • 年末調整

※3月決済の企業を例にしたスケジュールです

上場している事業会社での会計業務・税理業務について、3月決算を例に年間スケジュールを見ていきましょう。

3月決算の上場会社の場合、決算を締める4月は忙しく、決算短信の開示や株主総会招集通知の計算書類作成、5月末の納税、6月の有価証券報告書作成、株主総会の準備など、常に業務に追われる状態になります。6月末の株主総会が終わると、すぐ第一四半期の決算に。第一四半期の決算開示が終了して、ここでようやく一息つくことができるでしょう。その後、9月末の第二四半期の開示と12月末の第三四半期の開示があり、年明けからは３月本決算の事前準備に取り掛かります。

その合間に、会計基準や税法の変更がある場合の自社への影響の検討や、経理部員の退職・出産育児休業等に伴う人員異動、職務ローテーション、１月の償却資産税の申告、３月９月の棚卸など。規模が大きくなればなるほど、やることは増えていきます。

通常は月の中でみると、月次決算を締めるため月初が忙しくなるでしょう。月の後半は支払い等があるものの、月初ほどの忙しさはなくなり、余裕が出てくるというサイクルになります。

企業の種類と転職市場動向

上場企業

上場企業で公認会計士が採用されるケースは、従来、経理・財務、経営企画、内部統制や内部監査要因のほか、M&Aや企業再編などの専門職として採用されるケースがほとんどであり、近年もその動向に大きな変化は見られません。
ただし、IFRS（国際財務報告基準）の導入・拡大により、海外との連結やIFRSに合致した決算書の作成など、グローバルな分野で力を発揮できる人材が求められる傾向が強くなっています。

大手上場企業の市場動向

ベンチャー企業

IPO（新規公開株）市場が活発な現在では、特にベンチャー企業で新規株式上場を狙う事業会社も多くあります。その過程において、上場基準での会計処理に耐えられるだけの経理体制の構築、資金調達、上場申請書類の作成といった多くのタスクがあり、公認会計士に対するニーズも堅調な状況が続いています。

さらに、仮想通貨市場といった従来とは異なる新しい概念の分野を扱う法人も急成長しています。企業の成長フェーズにあって、財務面でのルール化が追いついていない場合も多いため、今後もベンチャー企業の会計士の求人ニーズは高まりを見せると予想されているのです。

ベンチャー企業の市場動向

中小企業

公認会計士に対する採用トレンドが、上場企業では一時期と比較すると落ち着きを見せてきている中で、中小企業では現在も経理実務の即戦力として公認会計士が求められています。ただ、中小企業は上場企業などに比べると全体的に給与水準が低くなりがちです。そのため、公認会計士が転職するなら幹部職での採用になることが多いでしょう。なお、昨今は企業のグローバル化が進んでおり、これは中小企業でも同様です。そのため、英語力があれば転職時のアピールポイントに繋がるでしょう。中には採用条件として、一定水準の英語力を求めているケースも見られます。

外資系企業

外資系企業も、近年はグローバル化の進行により日本に積極的に進出するトレンドが続いていて、その企業数は年々増加傾向にあります。現在、日本にある外資系企業の場合、およそ25％がアメリカ企業で、以下ドイツ、イギリスと続きます。業種別では卸売業が40％以上を占め、サービス業、情報通信業がそれに続く 形となっています。

外資系企業も日本の企業と同様に業績が堅調で、採用に積極的な企業が増えています。また、新規に進出する企業も増えているため、公認会計士の資格を有する専門職の採用も拡大しています。専門的なスキルがあり、英語力も高い人材にとっては、転職の好機を迎えているといえるでしょう。

外資系企業の市場動向

金融機関

金融機関においても、会社から会計知識を必要とする相談を受けるケースが増えています。そのため、公認会計士の資格保有者を採用する企業が拡大傾向にあるようです。

• 金融機関の市場動向

事業会社への転職で気を付けるポイント

待遇や社内制度をチェックしよう

事業会社への転職では、待遇や福利厚生などの社内制度をしっかりと確認しておくことが重要です。

事業会社では残業や休日出勤など、業務の内容と待遇が釣り合わせないという声もあるようです。

日々の仕事を通じ、公認会計士としての経験を活かし事業会社へ転身を希望されている方は多いことでしょう。しかし、ただ闇雲に転職後のキャリアプランを描かないまま「今の監査法人を辞めたい」などという転職動機から転職を進めてしまうと、転職後に後悔が残ってしまうケースもあるでしょう。

また、転職先の待遇や社内制度を調べずに転職してしまうと、「希望通りの転職ができたと思ったが、いざ働いてみたら働き続けるのは厳しい環境だった…」というリスクもありえます。

公認会計士が事業会社に転職する場合、一定規模以上の会社で経理・財務等の責任者または将来の責任者候補として、経理財務部門等のマネージャーや部長、本部長などのポストに就くことが多いでしょう。こうした責任者として就任する場合、重要なのが経営者との相性です。経営者の中にはクセのある方も多く、人間関係がストレスとなるケースも考えられます。

また、経理・財務は女性従業員が多い職場です。製造業の経理・財務は男性従業員も職務ローテーションで配属される傾向がありますが、小売・サービス業では経理・人事は女性ばかりという会社もあるでしょう。360度評価を採用している会社もありますし、年齢に関わらず女性従業員との人間関係も常に気を配ったほうがよいでしょう。なお、会社の幹部職として採用される場合は、セクハラやパワハラなどと捉えられないよう言動には注意してください。

人事異動が少ない会社では、同じ経理業務をずっとやらなければならない可能性があります。公認会計士としてのキャリアを重く見て、役職へ反映してくれる会社であればよいかもしれません。しかし、例えば年功序列的な会社では、転職時の階層からなかなか上がれないケースもありえます。こうした事業会社では経理部で数年勤務を続けると、仕事に飽きてモチベーションが維持できなくなる可能性があります。

もちろん、どうしても実際に入社してからしか分からない部分はあります。しかし、できるだけ転職前に社内の状況を把握しておくことがおすすめです。例えば実際に働いている人から話を聞けないか動いてみたり、転職エージェントに相談したりしてみてください。

キャリアを考慮したタイミングでの転職を

転職を成功させるためには、転職先である業界の動向を把握するだけではなく、自分が本当に転職したいのか、これまでの経験を活かすことができる転職先を選べているか、といった転職後のキャリアプランを描くことが重要です。

現在公認会計士の方が、経験を活かすキャリアアップのために転職されるのであれば、自分の年齢も考慮しつつ、転職のタイミングを決めることが望ましいです。

公認会計士としてのスキルや、監査業務で培った経験を活かせる道としては、主に財務系や戦略コンサルタント職があります。商社やメーカー系の一般企業へ転職した際には、経理担当者として手腕を発揮してみるのもいいでしょう。

キャリアチェンジする業種や内容によって、最適なタイミングは変わりますが、年齢が上がれば上がるほど、求められる能力・スキルも高くなっていくことを念頭にいれておくことにしましょう。

転職で求められる資質やスキルについて、より詳しい情報を知りたいという場合は、転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。求人票にのっていない、その会社独自の情報を聞くことができたり、プロの転職エージェントのアドバイスを聞いたりすることができます。