監査法人の福利厚生が悪いと言われるのは、法定外福利厚生の少なさがよく挙げられる理由です。福利厚生には「法定福利厚生」と「法定”外”福利厚生」という2種類があり、企業ごとに異なるのは法定外の部分となるためです（詳しくは後述）。
ただ、すべての監査法人において「悪い」と決めてしまうと、ご自身にあった求人を見落としてしまうことがあります。そのため、福利厚生の充実度を判断する際には、以下2つのポイントを押さえておきましょう。

- 法定外福利厚生に目的の内容があるか
- 自身で納得できる手厚さであるか

なお、一般的に福利厚生が悪いと言われる監査法人であっても、会計士がこれからキャリアを形成するために必要となる費用の負担支援に加えて、独自の手厚い福利厚生が用意されています。 まずは、監査法人における福利厚生の基本として、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」について確認することからはじめてみましょう。

福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して賃金とは別に用意する「報酬・待遇」のことです。監査法人における福利厚生は、以下の2種類で成り立っています。

- 法定福利厚生
- 法定外福利厚生

法定福利厚生とは、法律で義務付けられて実施する福利厚生の施策のことです。本来であれば社会保障制度の領域とされますが、人事・労務に関連する機能があるため福利厚生としての位置付けとなっています。
主な法定福利厚生の内容は6種類で、以下のとおりです。

法定福利は、1名でも従業員を雇用している企業全体に義務付けられているものです。用意されていない、または守られていない場合には、法に抵触し罰則の対象となります。
このことから、求人や採用情報に記載されている「福利厚生なし」とは、次項で紹介する法定外福利厚生を指します。

法定外福利厚生とは、企業側が独自・任意で設定している福利厚生の施策のことです。その種類は幅広く、「調査シリーズNo.203 労働政策研究・研修機構（JILPT）」を参考にすると以下が代表例となります。

出典：調査シリーズNo.203 労働政策研究・研修機構（JILPT）

監査法人において福利厚生が悪いと言われるのは、この法定外福利厚生が不足していることを指すことがわかります。

前述した基本を踏まえて、例として以下の大手監査法人（BIG4）の福利厚生を紹介します。

- 有限責任監査法人トーマツ
- EY新日本有限責任監査法人
- 有限責任あずさ監査法人
- PwCあらた有限責任監査法人

それぞれの福利厚生に何があるのか触れ、カフェテリアプランや公認会計士関連費用などの特徴的なものについては後半で詳しく後述します。
なお、2023年2月調査時点のものであり、詳細は各企業のホームページで確認しましょう。

有限責任監査法人トーマツの福利厚生は、「募集要項 - 有限責任監査法人トーマツ 採用サイト」によると以下のとおりです。

※参考：募集要項 - 有限責任監査法人トーマツ 採用サイト

法定外福利厚生には、手当に加えて、スポーツや育児などの生活に関するものまで含まれています。また、監査法人で働く会計士によって見逃せない費用負担まで行われています。

EY新日本有限責任監査法人の福利厚生は、「募集要項｜採用情報｜EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト」によると以下のとおりです。

※参考：募集要項｜採用情報｜EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト

法定外福利厚生には、クラブ活動に加えて各種保険制度がそろっています。また、実務補習所への通学優先や、協会登録費用や年会費の全額負担などにも対応しています。

有限責任あずさ監査法人の福利厚生は、「あずさ監査法人｜会計士採用情報｜定期採用｜募集要項」によると以下のとおりです。

※参考：あずさ監査法人｜会計士採用情報｜定期採用｜募集要項

時間外勤務手当や通勤交通費全額支給などの手当に加えて、社内マッサージ室が備えられているなど労働環境に対するものが多くあります。また、あずさ監査法人においても公認会計士協会登録費用および年会費の負担が行われています。

PwCあらた有限責任監査法人の福利厚生は、「Career Guide（募集要項）」によると以下のとおりです。

参考：
募集要項｜PwCコンサルティング合同会社
福利厚生（PwCコンサルティング合同会社 中途採用）
PwC Japan Total Rewards Service Menu（各種制度）
福利厚生・ライフサポート 新卒採用（コンサルティング／ディールアドバイザリー） | PwC Japanグループ

ヘルスケア支援に加えて休暇・休職制度など各種サポートが充実しています。法定外福利厚生の一つとして、独自の健康保険組合や健康サポートが行われているのも特徴的です。

大手監査法人（BIG4）の法定外福利厚生で、押さえておきたいポイントが以下の3つです。

- カフェテリアプラン
- 公認会計士に必要な費用負担
- 独自の福利厚生

一般的に悪いと言われている会計士の福利厚生において、手厚さをカバーする部分ですのでぜひ参考にしてください。

福利厚生の一つとして、大手監査法人に共通して用意されているのが、「カフェテリアプラン」と呼ばれるものです。これにより、従業員は一定金額のポイント支給を受けられ、範囲内であれば自由に福利厚生のメニューを選べます。
支給されるポイントは監査法人ごとによって異なり、たとえばあずさ監査法人（KPMG）では毎年4月1日に40,000ポイント（1ポイント＝1円）が支給、クラス（階級）によって追加のポイントが付与されます。
また、カフェテリアプランで選べる内容も監査法人によって異なります。PwC健康保険組合を例に挙げると、以下のとおりです（内容は一部公開されているもののみ）。

監査法人の福利厚生には、公認会計士に必要となる費用の負担が挙げられていました。これは、公認会計士試験合格後にかかる以下に挙げたような費用を監査法人側が一部または全額負担してくれることで、従業員の負担を減らす法定外福利厚生の一つです。

※入会した月から発生する月額・会費

公認会計士として登録し、その手腕を振るう際にはこうした出費が必要不可欠ですから、非常に手厚いといえるのではないでしょうか。こうした費用の支払いが難しい場合には監査法人の福利厚生を確認し、負担してもらうというのも一つの選択肢となるはずです。

なお、公認会計士協会の会員登録を実施しなかった場合、対外的に「公認会計士」を名乗れないことにご注意ください。

大手監査法人の法定外福利厚生には、独自の制度を用意することもできますから、気になる場合には細かくチェックしておくことも大切です。
たとえば有限責任監査法人トーマツでは、生殖医療サポート（不妊治療・卵子凍結など）といった医療系に手厚いことが募集要項から読み取れます。EY新日本有限責任監査法人では、メンバー生の別荘として日本オーナーズクラブおよび星野リゾート・トマムなどが用意されているといった形です。
そのほかにも、試験休暇と呼ばれる受験に必要な休暇を補うものや、一定期間のビジネスカジュアルを許可する期間を用意するなども特徴的な福利厚生として挙げられるでしょう。 独自の福利厚生には、以下の種類・対象があることは前述したとおりですから、これらの中で重視する項目を決めて絞り込むといった方法もよいかもしれません。

- 財産形成
- 食事
- 健康管理
- 両立支援
- 休暇制度
- 自己啓発
- 慶弔災害
- 住宅
- 余暇活動
- 働き方
- 高齢者

ただし、福利厚生だけを見て選ぶと働きやすさを失ってしまうことがあります。そのため、これからのキャリアを形成していくためには、自分の強みを活かした転職を考えながら見つけることが大切です。
マイナビ会計士では、転職市場や各監査法人の採用温度感を踏まえながら、適切にご提案いたします。お悩みの際には、ぜひお気軽にお声がけください。

大手監査法人（BIG4）を基本として、多くの人が気になる以下の福利厚生の内容や実際に対応されているのかを紹介します。

- 社員食堂
- 住宅手当（家賃補助）
- 通勤手当

本記事で紹介した大手監査法人（BIG4）の福利厚生において、社員食堂は明記されていません。企業が従業員のために設置する給食施設および設備である社員食堂は、法定外福利厚生の一つですから、義務付けられていないものだからです。
また、利用に関して「有料であれば使わない」「外に出ることが多く使いにくい」という考え方の違いもありますから、必須条件ではないと考えられます。
テレワークによる在宅勤務に加えて、監査法人における業務の多様化による外出の必要性を考慮すると、社員食堂はあれば良いものと考えましょう。

大手監査法人（BIG4）の福利厚生には、住宅手当（いわゆる家賃補助）は明記されていませんでした。ただし、記載されていないだけで、首都圏勤務を考慮して一部手当を受けられることもあります。
東京都で一人暮らしの場合にかかる家賃の目安は「約4〜20万円」ですから、年間で48〜240万円ほどかかります。一方で住宅手当の平均支給額は「17,800円（年額：213,600円）」ですから、少なくはない金額です。
ただ住宅手当はないものの、公認会計士にかかる関連費用として年間でかかる「138,000〜156,000円」の補助を受けられる場合には、住宅手当に近い金額まで福利厚生を受けられているとも考えられます（入会金などを含めるとさらに高まります）。
また、住宅手当は業界問わず用意するかどうかは任意（法定外福利）ですから、必ずしもあるとは限らないことを考慮し、「あると良い福利厚生」の一つとして考えて「住宅手当のみに目を向けない」のも賢い選び方です。

大手監査法人（BIG4）において、有限責任監査法人トーマツ・有限責任あずさ監査法人では通勤手当の支給が行われています（調査時点の情報です）。一部または全額支給を受けられると、勤務地へ向かう際の出費を抑えられることから、重要視する人もいるでしょう。
しかし、その多くは限度額として「所得税非課税額まで」と記載されていることがあります。参考として通勤手当の所得税非課税額について、表にまとめました。

※参考：通勤手当の非課税限度額の引上げについて｜国税庁

たとえば電車やバスなどの交通機関だけを利用して通勤する場合、1か月あたり15万円までと決められており、通勤手当が全額支給であっても「最大15万円まで」となります。
監査法人の福利厚生で通勤手当を重視する場合には、通勤方法によっては適用されないことがあるほか、限度額が設けられていることも念頭に入れておくとよいでしょう。ご自身の自宅から通勤できる距離の監査法人を選ぶといった方法も、また一つの選び方です。

大手監査法人（BIG4）以外だけに限らず、監査法人で採用されている福利厚生の例は以下が挙げられます。あくまで例であり、記載情報に加えてそのほかの福利厚生が用意されているケースを含みますのでご参考までにご利用ください。

※マイナビ会計士掲載の求人より抜粋

これらの福利厚生が必ずしもあるとは限りませんが、重視しておきたい福利厚生を絞り込むことで、従事する業務に向き合える環境を作ることもキャリアを積み上げるために必要な要素の一つです。
また、ワークライフバランスを重視する人が増えている昨今では、大手に限らず、小規模から中規模の福利厚生も充実しているので「悪いと言われる」ほどではないと考えられます。

最後に、監査法人と福利厚生に関するよくある以下の質問へ回答します。

- 監査法人は一人暮らしでも働ける？
- あずさ監査法人の通勤手当は？
- 公認会計士の福利厚生は？
- 監査法人の退職金はいくら？
- 監査法人トーマツの職階は？

監査法人は、一人暮らしでも働ける水準の給与および福利厚生がそろっていることがほとんどです。福利厚生の通勤手当に不安を感じている場合には、近隣にある監査法人を探してみるのも良いでしょう。
ただし、家賃水準や生活費の変化などを考慮すると、すべての一人暮らしに対応できるものではないため、無理なく働ける転職先を見つけることが大切です。

2023年2月の調査時点において、あずさ監査法人の通勤手当は「通勤交通費全額支給（上限：所得税非課税額）」ですから、最大15万円までとなります。ご自身の状態によってその金額が異なりますので、以下の表を参考にしてください。

一般的に、公認会計士の福利厚生は悪いと言われる傾向にあります。法定福利厚生は企業が用意することを義務付けているもので、まったくない場合には法令違反となります。そのため、「法定外福利厚生」である以下の項目の手厚さによって異なります。

- 財産形成
- 食事
- 健康管理
- 両立支援
- 休暇制度
- 自己啓発
- 慶弔災害
- 住宅
- 余暇活動
- 働き方
- 高齢者

本記事で触れている大手監査法人（BIG4）に加えて、そのほかの監査法人の傾向を考えても、各種手当に加えてカフェテリアプランの採用や、公認会計士関連費用の負担を実施していることも踏まえると、十分なカバー力があるでしょう。

監査法人の退職金は、「基本給×勤続年数×給付金」という計算式で求められます。例として、一定の条件を定めて計算すると以下のとおりです。

- （30万円 × 3年 × 70％）＋（40万円 × 5年 × 70％） ＝ 203万円
- 給付率：70％
- 勤続年数：スタッフ（3年）シニアスタッフ（5年）
- 基本給：スタッフ（30万円）シニアスタッフ（40万円）

自己・会社都合などで異なりますが、給付率はおよそ60〜70％が見込まれますから、一般的な企業の会社員と大きく変わりありません。
なお、受け取れる退職金は以下の3種類があります。

- 「退職金」
- 「企業年金（確定給付企業年金）」
- 「公認会計士企業年金」

ただし、監査法人の退職金は「同じ役職にとどまると下がる可能性がある」があることに留意してください。

監査法人トーマツの職階として一般的に普及しているもので、高いものから順に並べると以下のとおりです。なお、一般的に公開されていない情報であることから、内部体制の変化によって実際の職階と異なる可能性があることには注意してください。

1. パートナー
2. シニアマネージャー
3. マネージャー
4. SS3
5. SS2
6. SS1/シニアスタッフ
7. スタッフ4
8. スタッフ3
9. スタッフ2
10. スタッフ1

一般的に、5年目になるとSS前後、8年でマネージャーまで昇進できるとされています。技術に応じて適切な職階と年収が割り振られることで、モチベーションを高めながら働けるでしょう。

公認会計士の多くが主たる従事先として選ぶ監査法人の福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定”外”福利厚生」という2種類があります。このうち、独自（任意）で用意できる法定外福利厚生において、その充実度によって求人を選ぶという人もいるでしょう。
しかし福利厚生だけで選んでしまうと、ご自身にあった求人を見落としてしまうことがありますから、福利厚生の充実度を判断する際には、以下に挙げた2つのポイントを押さえることが大切です。

- 法定外福利厚生に目的の内容があるか
- 自身で納得できる手厚さであるか

マイナビ会計士では、監査法人への転職をご検討の方にピッタリのキャリアプランをご提案いたします。ぜひ皆様の転職活動へお役立てください。