リストラクチャリングとは？会計士が転職するための情報まとめ

リストラクチャリング（restructuring）とは、「再構築・再編成・改革」を意味する用語です。
たとえば、政治・経済・社会構造などの幅広い観点で使えば、「政治体制を再編成する」「抜本的な経済改革を実行する」という事象がリストラクチャリングに該当します。

そして、特にリストラクチャリングは「会社経営」の場面でも重要な意味をもつ視点です。
つまり、「企業が経営不振・成長停滞の現状を改善して収益性を向上させるために、組織・財務体質を『構想的な視点から』抜本的に見直すこと」が「会社経営におけるリストラクチャリング」だと考えられます。

会社の組織構造について大規模改革を実施する場合の代表的な手法は次の通りです。
実際は企業ごとに状況が異なるため、リストラクチャリングを具体化した内容は実に多様なものとなっています。

・不採算部門の撤退や事業規模の縮小
・統廃合・分社化による組織再編
・事業再生目的M＆A
・人員削減　など

ここで注意を要するのが、「リストラ＝人員削減」という一般的な誤解について。
確かに、人員削減はリストラクチャリングのひとつの手法ですが、リストラクチャリングが人員削減だけを意味するというわけではありません。

1989年以降、バブル崩壊後の不況から脱却する目的で多くの企業が「リストラクチャリングのひとつである人員削減」を実施したことから、社会に対して与えたマイナスイメージがあまりに大きく、「リストラは悪いことだ」「リストラによって雇用が奪われる」というネガティブな印象が普及してしまったのが実情です。

もちろん、リストラクチャリングの実施によって従業員が何かしらの事実上の影響を受けることは否定できませんが、あくまでも「リストラクチャリングは企業成長を実現するため」に実施されるものだということを押さえておきましょう。

そして、企業成長の実現精度を高めるためには、各企業の状況に応じて適切なリストラクチャリング手法が提案されなければいけません。それに資するために、財務といった専門知識を有する公認会計士の活躍が求められているというわけです。

リストラクチャリングと混同しやすい考え方に「リエンジニアリング」と呼ばれるものがあります。

リエンジニアリングとは、ビジネスプロセス・リエンジニアリング（BPR）とも言われるもので、「業務プロセス」の観点から戦略・業務フローなどを見直して経営状態の改善を目指す手法のことです。

たとえば、ABCの3部門が存在する場合において、A部門だけが慢性的な赤字状態にあるとしましょう。

この場合に、A部門を廃止して組織的観点から社内全体の財政状況改善を目指すのが「リストラクチャリング」。これに対して、A部門の赤字要因を見直して生産プロセスの効率化を図る手法が「リエンジニアリング」です。どちらも業績改善を目的としたものですが、リストラクチャリングは組織構造の観点、リエンジニアリングは過程の観点というように、それぞれ別のアプローチを取る点で異なります。

特に、「製造ラインなどをIT化する」ということが近年話題になることが多いですが、これは業務プロセスに注目した収益性向上手法であることからリエンジニアリングの一種です。

業績不振・債務超過などの経営悪化に陥っている企業に対して構造改革的支援を実施する「リストラクチャリングサービス（事業再生）」が生まれたのには、バブル景気崩壊後、債務超過に陥る企業が急増したという背景があります。当初、各企業の事業再生業務を取り扱っていたのは銀行などの金融機関でした。

融資計画を見直すために人員削減などの方法で短期的な負債カットが目指されたため、「リストラ＝悪」という印象が世間に普及します。

ただ、短絡的に人員削減策に走ったところで、企業にとって貴重な「人材」「ノウハウ」が外部に流出するだけなのは明らかです。実際、人員削減によって企業の固定支出が一定程度減少したとしても、不況のなかにあって収益性が向上しなければ、遅かれ早かれ別の対策に迫られることになるでしょう。

このような流れで、「人員削減」という安直なリストラクチャリングではなく、「業績不振の改善および継続的な企業成長」を同時に達成できる抜本的改革へのニーズが高まります。この声を受けて、大手監査法人が「FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）」部門）を設置したのが始まりです。

その後、多くの大手監査法人がFAS部門を切り離して専門コンサルティングファームを設立。
また、独立系の財務コンサルティングファームが新規参入したり、総合型コンサルティングファームがリストラクチャリングサービスに着手したりなど、多くのファームが事業再生のニーズに対応しました。

現在、多くのコンサルティングファームがリストラクチャリングサービスを提供しています。
これらのコンサルティングファームは次の2種類に大別可能です。

・財務に特化したコンサルティングファーム
・総合型のコンサルティングファーム

財務に特化したコンサルティングファームは、クライアント企業の財務状況を分析して純資産を把握し、資産の売却・整理・債務圧縮などの「財務リストラクチャリング」施策を打ち出すのが一般的です。

企業の財務状況を改善すれば経営状況全般が向上するというアプローチが前提となっています。

総合型のコンサルティングファームは、財務分析は当然のことながら、法務・人事なども含めた総合的な視点で経営全般を見直していく点に特徴があります。

そのため、総合型コンサルティングファームでは、公認会計士だけではなく、金融機関出身者・事業会社出身者や弁護士・税理士などの有資格者など、さまざまなバックグラウンド・専門ノウハウを有するメンバーが揃っており、幅広い顧客ニーズに応えることが可能です。

また、従来は「事業再生は経営不振が深刻になった状況で検討するべきもの」という考え方が主流でしたが、近年では早いタイミングでリストラクチャリングの決断を下す企業も少なくありません。

総合型コンサルティングファームでは、このような早い段階で再建ステージに踏み出す企業を支援する動きも強くなっており、「事業再生」だけではなく「事業の維持・拡大」を目的としたリストラクチャリングサービスを提供する傾向にあります。

現在、リストラクチャリングサービスでは顧客ニーズを満たすために多様な観点から実務的なアドバイスの提供が求められますが、提供サービス内容は次の3点に大別できます。

・財務リストラクチャリング：財務的観点から具体的施策を提案する。後述。
・事業リストラクチャリング：構造的な改革を切り口にした対処法を提案する。不採算部門の売却など、いわゆる「選択と集中」の観点から再生を目指す。
・業務リストラクチャリング：戦略的な観点で対処法を提案する。人事ストラクチャリングに見られる「経費削減」、製造ラインの見直しによる効率化・生産性向上など。

このなかで、監査業務や会計・財務の専門知識を備えた公認会計士が本領を発揮するのは「財務リストラクチャリング」です。項を改めて、財務リストラクチャリングのモデルケースについて具体的に見ていきましょう。

公認会計士が多くの職責を担う「財務リストラクチャリング」では、「企業の財務状況が悪化している現状を早期に改善して適正化を図ること」が目的とされます。
この目的を達成するために、次の3つのステップで業務が進められるのが一般的です。

1.現状把握
2.再生計画策定
3.計画実行

第1段階の「現状把握」について。まずは、「財務デューデリジェンス」を実施して、現在における経営状況の分析・財務上の問題点の洗い出しを行います。

基本的には貸借対照表の分析がメイン（純資産・余剰・不要資産を時価ベースで引き直すなど）ですが、ほかのチームが実施した「事業デューデリジェンス」で得られた情報も総合的に考慮して、再生計画作成のための基礎資料が作成されるのが一般的です。

第2段階の「再生計画策定」では、デューデリの結果に基づいて具体的な財務健全化計画を作成します。
増資によるキャッシュフロー改善を目指すのか、不動産などの資産売却・人員の整理によるスリム化を図るのか、事業売却にまで踏み込むのか、それとも私的債務整理を実行するのかなど、財務を改善するために具体的な施策を検討します。

当然ながら財務デューデリ以外の指摘も考慮要素となりますし、クライアント側のニーズも吸い上げながら、適宜折衝を重ねて現実的な計画案を提案しなければいけません。

そして、第3段階の計画実行では、計画実行のモニタリングを実施します。
当然ながら金融機関・市場などとの関係で計画通りに事態が推移しないことも。

そこで、新たに浮き彫りになった課題に対して柔軟に財務面からアドバイスを継続します。

ここまで紹介したように、公認会計士の主要業務である「監査業務」とは異なり、リストラクチャリングサービスはある意味クリエイティブで、近年人気が高まっている業務のひとつです。

ただ、転職先としてリストラクチャリング系のコンサルを希望する場合、どのような規模感のファームに所属するべきかが課題となります。なぜなら、大手・中小コンサルティングファームでは業務特徴に大きな違いがあるからです。

もちろん、ファームごとに背景・クライアントが異なるため一概には言えませんが、以下で各ファームの特徴について具体的に見ていきましょう。

大手コンサルティングファームとは、いわゆる「BIG4」監査法人のメンバーファームとして設立されたFAS専門のコンサルティングファームのことです。次のような特徴があるので転職時の参考にしてください。

・大手上場企業など、規模の大きな案件が多い
・財務リストラを中心に、事業再生に向けた幅広いサービスを提供
・クロスボーダー案件から地域企業の事業再生まで、国内外のさまざまな案件を担当できる
・銀行出身者や弁護士など各分野の専門家が在籍し、チームを組んで総合的な観点から施策を検討する

したがって、「財務以外の専門性も磨きたい」「総合型のリストラクチャリングサービスをクライアントに提供したい」と希望する方は大手コンサルティングファームがおすすめだと考えられます。

大手以外はすべて中小コンサルティングファームに分類されます。
ファームごとに特徴が異なるため転職時にはHPなどから事務所のカラーを詳細に吟味する必要がありますが、一般的には次のような特徴があるといえるでしょう。

・大手に比べて案件の規模が小さい
・大手と比較すると取扱い案件数も少ない
・財務リストラなど、得意分野に特化した専用サービスを提供しているファームが多い
・国内企業の案件が中心で、クロスボーダー案件は多くない
・ファームが提供するサービスに精通した専門家が集まっている

したがって、「自分の専門分野だけを徹底的に追及したい」と希望する方は、中小コンサルティングファームのなかから自分のキャリアに適したファームを選ぶのがおすすめです。

それでは、リストラクチャリングファームへの転職で求められる公認会計士のスキルについて具体的に見ていきましょう。概ね、次のポイントが転職時にチェックされるのが一般的です。

・業務経験
・姿勢・マインド
・資格

過去にリストラクチャリング業務に従事していた経験があれば転職活動で有利に働きますが、業務経験がなくても転職活動時にネガティブな評価を受ける可能性は低いでしょう。

実際、大手コンサルティングファームでは公認会計士を含めてさまざまなキャリアをもつ人材が活躍していますし、「監査経験のみ」の若手会計士が歓迎される例も少なくありません。

そもそも、監査経験は「財務リストラクチャリング」「事業リストラクチャリング」で企業のパフォーマンスを判断する際に役立つキャリアです。また、各ファームが将来性の高い人材を確保する動きが強いため、「監査経験のみ」の状態でも興味があるなら積極的にチャレンジするべきでしょう。

転職活動時には「なぜリストラクチャリング業務に従事したいのか」という動機・使命感を明確にするのがポイントです。なぜなら、リストラクチャリング業務では、顧客利益の最大化が求められるものだからです。

たとえば、独立した第三者の立場から実施する監査業務に携わるなかで、「もっとクライアントに寄り添ったサービスを提供したい」と考える公認会計士は少なくありません。社会的使命を背負う監査業務を通じて各企業の課題に触れる機会が増えるにつれて、目の前のクライアントの役に立ちたいと感じるのは当然のことでしょう。

ですから、「会計士の専門性を活かして、クライアントの課題解決に貢献したい」という姿勢・マインドを転職活動時には積極的にアピールしてください。

リストラクチャリングファームによって歓迎される資格は異なります。

たとえば、クロスボーダー案件・海外案件の取扱いが多いファームであれば、USCPA（米国会計士）の資格取得者は重宝されるでしょう。語学力を証明する資格も効果的です。

また、弁護士資格取得者であればM＆A計画作成時にも具体的なアドバイスが可能なはず。総合型のコンサルティングファームなら他部門における活躍が期待されるため、転職活動時に有利に働くでしょう。

転職先の選定は今後のキャリア形成にとって非常に重要な意味をもつものです。
リストラクチャリングファームへの転職は次のようなメリットをもたらしてくれるため、公認会計士としての自信獲得・ステップアップにつながるでしょう。

・企業の経営改善に貢献できる
・専門家の知見を獲得できる
・人脈が広がる

近年ではアーリーステージでの案件が多いため、多くのリストラクチャリング業務では、「現状における課題克服」だけではなく、「クライアント企業の将来的な成長」にも責任が生じます。財務状況の正確な分析・適切な施策によって目標が達成されたとき、リストラクチャリングサービス提供者としてやりがいや充実を感じられるはずです。

また、社会構造の複雑化・情報化が劇的に進む現在において、リストラクチャリング業務では「絡み合う複数の課題を同時に処理しなければいけない」という難しさがあります。解決策を模索し、いくつもの案件をクリアしていくなかで、さらに専門性が磨かれていくでしょう。

したがって、リストラクチャリングファームに転職すれば、企業の経営改善に貢献でき、やりがいを感じながら、同時に自分自身のスキルアップも実現できるということです。明確な答えが見えないなかで経験を積み重ねることによって、ほかにはない成長のスピードを実感できるでしょう。

リストラクチャリングファームには、弁護士・金融機関出身者など、公認会計士以外のさまざまなキャリアをもつ専門家が集結しています。

公認会計士とは異なるバックグラウンドをもつ専門家と日常的に業務をこなしていくため、リストラクチャリングに関する総合的な視野・知識・経験を得られるでしょう。

リストラクチャリングファームに転職すれば、いままで以上に人脈が広がります。監査法人でデスクワークをこなしているときには、クライアント企業と公認会計士との関わりがメインです。

ただ、ファームに転職すれば、顧客企業の担当者だけではなく、社外の弁護士・金融機関などと接する機会も増えるでしょう。

したがって、将来的に独立や更なる転職を検討している会計士にとっては、キャリアの選択肢を広げられるという意味でも価値の高い転職先だと考えられます。

現在、多くのコンサルティングファームが「監査経験のある公認会計士」を積極的に採用しています。

高い専門性が求められるリストラクチャリング業務ですが、各ファームが未経験者のために教育・研修制度を用意しているため、「監査経験しかない公認会計士」でもリストラクチャリングファームへの転職は簡単に手が届くでしょう。

大切なのは、「向上心をもって業務に取り組み、成長していく姿勢」「自らの専門性をクライアントのために発揮し、経営改善に貢献しようとするマインド」です。

すでに公認会計士として一定のキャリアを積んでいるのなら素養は充分にあるはず。高い向上心をもって、次のキャリアの選択肢のひとつとして「リストラクチャリングファームでのチャレンジ」をご検討ください。

マイナビ会計士では個別転職相談会を開催しております。スケジュールやご希望に合わせてお気軽にご参加ください（参加費無料）。