公認会計士が税理士資格を取得するために必要な準備から取得・登録までの流れ

公認会計士および弁護士の資格を所有する人は、税理士試験を受験、合格しなくても税理士として登録することが認められています。

ただ、公認会計士および弁護士の試験に合格したからといって、自動的に税理士登録が完了するわけではありません。自ら手続きをする必要があります。

会計士が税理士登録を行う場合、登録完了までに約3ヵ月かかると考えておいたほうがよいでしょう。具体的には、1ヵ月め：書類の準備と提出、2ヵ月め：税理士会による面接と審査、3ヵ月め：合格後に交付式に出席して登録、という流れです。

税理士登録のためには費用もかかります。東京税理士会に登録する場合は、登録費用が約18万円で、その後は年間維持費用が約12万5,000円かかります。その詳細は、登録費用（①登録免許税6万円、②登録手数料5万円、③東京税理士会入会金4万円、④東京税理士会会館建設費2万円、⑤登録時研修受講料5,000円、⑥手数料・郵送費用等5,000円）、年間維持費用（東京税理士会の年会費7万5,000円、支部の年会費約5万円）です。

結構、時間とお金がかかりますよね。実際に、会計士として働いている人は年間維持のコストがかかることを理由に税理士登録をしない人も少なくありません。また、税法は変わることがあるので、そのたびにキャッチアップをする時間と労力を割くよりも、そこはプロの専業税理士にお任せする、という考えもあるようです。

税理士登録を行うためには、たくさんの書類を準備する必要があります。
日本税理士会連合会のサイトによると、「書類リスト」は以下の通りです。

① 税理士登録申請書（第1号様式）  5通
② 登録免許税領収証書（6万円）  1通
③ 登録手数料（5万円）
④ 写真  3葉
⑤ （世帯全員の）本籍記載のある住民票の写し（コピーは不可）  1通
⑥ 登記されていないことの証明書（東京法務局が発行したもの）  1通
⑦ 身分（身元）証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）  1通
⑧ 資格を証する書類（原本との照合確認を受ける）  1通
  ※公認会計士は「登録証明書」の原本
⑨ 履歴書（第3号様式）  1通
⑩ 誓約書（第4号様式）  1通
⑪ 直近2年分の確定申告書のコピー（所得の内訳書を含む)又は住民税の（非）課税（所得）証明書（所得の種類が確認できるもの）  1式
⑫ はがき（日本税理士会連合会所定のもの）  1枚

このほかに、6ヵ月以内に登録情報の変更をしない同意書の「念書」、事務所付近の略図、賃貸借契約書、間取り図などが必要になります。

これらの入手方法が全て「税理士会」などで統一されていれば収集もスムーズかもしれませんが、実際は、税理士会のホームページからダウンロード、本籍地の役所、公認会計士協会とバラバラなので、どうしても時間がかかると思います。

仕事をしながら書類を揃えていこうとすると、2週間から1ヵ月程度はかかってしまうと思っていたほうがよいでしょう。公認会計士が税理士登録をするための最初のハードルが書類集めかもしれません。

不明点がある場合は、税理士会に問い合わせるか、直接、税理士会の窓口へ行き相談してみるとよいでしょう。

最後に、公認会計士が実際に税理士登録をする際の流れを具体的に紹介します。

会計士として働くAさんは、仕事で必要と感じて、税理士登録を行うことになりました。働きながら必要な書類を集めたところ、やはり3週間ほどかかったそうです。

書類提出後には、東京税理士登録調査委員会から「面接日時」と「場所」が記載されたハガキが届きました。そこには「上記の日程で面接調査を行えないときは、登録決定が遅れる場合がある」ということが書いてあります。登録を優先するためには、仕事を休んで行くしかありません。

面接会場は支部のオフィスなどで行われます。面接では、税理士登録をする理由、税理士登録後はどのような業務をする予定か、など一般的な質問をされるようです。転職の際の面接と違い、会話をする、というイメージでしょうか。

面接を受けて1ヵ月ほどすると、合格の場合は「税理士登録通知」のハガキが届きます。そこには税理士登録番号、登録年月日が記載されています。

ただ、これで終わりではありません。
税理士証書や税理士バッジは「税理士証書交付式」に行って、その場で付与されます。逆にいえば、交付式に行かないと、それらをもらうことはできません。交付式の案内には「必ず出席をお願いします」とあるので、これも平日に行われますが、優先して出席するようにしましょう。交付式には印鑑証明を忘れずに。

ここまでして、無事に税理士登録の完了です。