国が推進する「働き方改革」により、多くの企業が「残業時間の削減」や「有給休暇の取得率向上」など、働き方の改善に向けたさまざまな取組を進めています。「以前よりも残業が減った」「早く帰宅できるので、家のことを行う時間が取れるようになった」など、ワークライフバランスの充実を感じている方も少なくないことでしょう。

では、これを公認会計士に当てはめてみるとどうでしょうか。

たとえば監査法人に勤務する会計士の場合、繁忙期と閑散期によって勤務時間に大きな違いがあります。繁忙期は残業になりがちで、中には持ち帰りで業務を行っている会計士もいるようです。

役職による違いもあります。スタッフは残業をせずに帰ることができても、案件を管理しているマネージャーが遅くまで残業になってしまうこともあります。

近年はAI化が進み、監査法人でもAIを導入して業務効率化を推進しているところもありますが、それでも最終チェックなどで時間が取られ、残業になることが多いようです。

このように、激務になりがちな繁忙期と比較して、閑散期は逆にほとんど残業がないため、会計士のワークライフバランスとしては、「繁忙期と閑散期の違いが大きい」という特徴があります。

上述のとおり、働く環境が繁忙期と閑散期とでガラリと変わるため、会計士の多くが「生活のリズムが取りにくい」と悩んでいる方もいるようです。プライベートの時間の融通がつきやすい方ならともかく、子育て中の方などは、仕事と育児の両立に苦労されている方も少なからずいらっしゃることでしょう。

そのため、お子さんが小さいうちは時短勤務を利用したり、雇用形態を契約社員などに変える会計士もいます。

また、日本の企業の多くが期末を3月に設定しているため、監査業務に携わる会計士の場合、ゴールデンウィークは繁忙期の真っ只中。この期間にお子さんの学校行事などがあっても、参加することが難しくなります。逆に、閑散期である夏にたっぷり休みが取れるため、「会計士はこういうものだ」と割り切っている方もいることでしょう。

では、ワークライフバランスが取れずに悩んでいる会計士は、どのような働き方をしたいと思っているのでしょうか。

第一に家庭との両立が挙げられますが、会計士の場合、それ以外の理由からワークライフバランスの充実を求めているケースも少なくありません。

たとえば、「新しい知識やスキルを身につけたい」という方。現在携わっている業務以外にも、今後のキャリアを考えて、何か「新しい強み」を身につけたいと願っている会計士は意外と多いもの。転職する/しないに関係なく、常に高みを目指してスキルアップを目指すのは大変良いことですし、そのための時間を十分に取りながら担当に業務に携わりたいと考えるのは、ごく自然なことと言えるでしょう。

また、これは会計士に限ったことではありませんが、ライフスタイルの多様化により、最近は趣味やボランティアなど仕事以外の活動にも注力する会計士もいます。たとえば「テニスを続けたいので、体力的に無理のない職場で働きたい」など。こうした傾向は、今後も高まっていくことが考えられます。

繁忙期の忙しさに疲弊して、ワークライフバランスを充実させるために監査法人から事業会社への転職を考える会計士もいらっしゃいます。しかし、事業会社に転職したからと言って、必ずしもワークライフバランスが充実するとは限りません。

たとえば上場一部企業の経理部門に勤務する会計士なら、四半期決算時に月40～50時間程度の残業が発生することが考えられます。年功序列制度が踏襲されている企業の場合は、「上司が残業しているのに、自分が帰るわけにはいかない」といった理由から遅くまで残るケースもあるかもしれません。

逆に、繁忙期には多忙を極める監査法人でも、最近はワークライフバランスの充実化に取り組んでいるところが多く、想像していたような激務にはならないこともあります。マイナビ会計士でも、ワークライフバランスに悩む会計士のご登録者様に、ワークライフバランスを重視している中小監査法人をご紹介した実績があります。この方は、ご転職により残業をほとんどせずに済むようになり、非常に活き活きとご活躍なさっています。

いずれにしても、働き方改革により、わずか数年前と現在とを比較しても、働く環境がかなり改善しています。「ワークライフバランスを重視して、監査法人以外の転職先を見つけよう」と考えるのは早計です。

ワークライフバランスの取れた転職先を見つけるのであれば、まずは、実質残業時間を確認しましょう。繁忙期と閑散期で残業時間に大きな開きがあるため、それぞれの平均残業時間を聞くと良いでしょう。

子育て中に転職する場合、もしくは今後、出産を予定している方の場合は、制度の確認から始めましょう。求人情報に書かれている福利厚生などの制度を確認したら、採用担当者に制度の利用実績について聞いてみましょう。産休・育休の取得実績や、時短勤務で働いている社員の割合など。ただし、小規模な法人の場合、年によって取得実績に大きな違いが出ることもあります。取得率から判断がしづらいこともあるので、その法人のワークライフバランスに対する考え方なども聞いておくと良いでしょう。

また、マネージャーとスタッフの割合も、「働きやすさ」を見極める一つの判断基準となります。マネージャーとスタッフの割合がバランス良く取れていると、スタッフ一人ひとりの状況を十分に把握した上で采配を振ることができるからです。このバランスが崩れている場合、たとえばマネージャーの比率が少ないと、十分に目が行き届かないことも考えられます。

最後に、監査法人の中には、制度に縛られず社員の要望に柔軟に対応しているところもあります。たとえば法律上、有給休暇は入社から半年後に取得可能ですし、産休・育休は入社から1年経過後に利用することができます。ほとんどの事業会社が法律にのっとって判断しますが、特に小規模な法人の場合は、柔軟に対応する傾向があります。

たとえば、子育て中の会計士で事業会社に勤務していた方。PTAの集まりなどで早退することが難しいため転職を考えるようになり、比較的希望の小さな法人に転職されました。その方は現在、昼間、お子さん関係の集まりで仕事を抜けて、その分を振替で夜に勤務するなど、かなり柔軟な働き方ができているとのことです。

こうした働き方ができるのは、多様な働き方がある監査法人の良いところとも言えるでしょう。監査法人の場合、フレックスタイム制が比較的浸透しており、会計士一人ひとりの望む働き方がしやすい傾向にあるのです。

最後に、監査法人の中には、制度に縛られず社員の要望に柔軟に対応しているところもあります。たとえば法律上、有給休暇は入社から半年後に取得可能ですし、産休・育休は入社から1年経過後に利用することができます。ほとんどの事業会社が法律にのっとって判断しますが、特に小規模な法人の場合は、柔軟に対応する傾向があります。

たとえば、子育て中の会計士で事業会社に勤務していた方。PTAの集まりなどで早退することが難しいため転職を考えるようになり、比較的希望の小さな法人に転職されました。その方は現在、昼間、お子さん関係の集まりで仕事を抜けて、その分を振替で夜に勤務するなど、かなり柔軟な働き方ができているとのことです。

こうした働き方ができるのは、多様な働き方がある監査法人の良いところとも言えるでしょう。監査法人の場合、フレックスタイム制が比較的浸透しており、会計士一人ひとりの望む働き方がしやすい傾向にあるのです。

せっかく公認会計士の資格を取得しているのに、「ワークライフバランスを充実させるため」に資格を活かさないのはあまりにももったいないです。監査法人の場合、確かに繁忙期は激務になりがちですが、会計士として働きながら、仕事とプライベートの双方を充実させることができる転職先は必ず見つかります。これまでご紹介してきたように、働き方改革により、ワークライフバランスの充実に取り組む法人もたくさんあります。希望を持って転職活動を行っていただけたらと思います。

なお、マイナビ会計士では、会計士の皆さんが望む働き方ができる転職先をご紹介することができます。どんなキャリアを築きたいのか、どんな働き方をしたいのか。皆さんのお気持ちに寄り添いながら転職先をご紹介していきますので、ぜひお気軽にご相談ください。