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平成27年の受験者数は過去最低を記録。
合格者の増やしすぎが原因?
2016/02/12
コラム
平成27年の受験者数は過去最低を記録。合格者の増やしすぎが原因?
平成27年の受験者数は過去最低を記録

平成27年の公認会計士試験を受験した人数は1万180人で、前年の1万870人から6.3%減少したことが明らかになりました。受験者数の推移を見ると、平成24年が1万7,894人、平成25年が1万3,224人と年々減少を続けています。

ちなみに、受験者数のピークは平成22年の2万5,648人で、現在はピーク時から半数以下になっています。

合格者数も受験者数と同様に減少し、前年比マイナス4.6%の1,051人。こちらの推移は、平成24年が1,347人、平成25年が1,178人、平成26年が1,102人と、受験者数と同じく減り続けていることがわかります。

ただ、一方で合格率はアップし続けています。今年の合格率は10.3%でしたが、平成24年が7.5%、平成25年が8.9%、平成26年が10.1%で、微差ながら以前と比べれば「受かりやすくなっている公認会計士試験」と言えそうです。

受験者数が減少を続けている背景には「待機合格者」の存在があると言われています。待機合格者とは、試験に合格しても監査法人などの求人がないため、実務経験が積めず、公認会計士の資格を取得することができない人達を指します。一時期、合格者を出し過ぎて、定員超過になってしまったとも言われています。

公認会計士と税理士、どっちを受けるべき?

現在、公認会計士試験と同様に税理士試験の受験者数も減少傾向にありますが、これから公認会計士または税理士を目指す人はどちらを受験したほうがよいのでしょうか?絶対的な正解はありませんが、いろいろな角度から考えてみたいと思います。

まず、予備校などでよく言われるのは「税理士試験は長距離走、公認会計士試験は短距離走」ということ。大学生でも一発で受かる人のいる公認会計士試験は、問題自体は超難関なものの、センスがあれば短期間で合格も可能と言われています。

一方で、5科目すべてを合格しなければならない税理士試験は、ここ最近、4年連続で一発合格者が出ていません。このことから見てもわかるように、やはり時間がかかることが一般的のようです。

資格取得後の収入も見てみましょう。仮定として、公認会計士試験に合格後、すんなり監査法人などに入れたとすると、税理士よりも会計士のほうが高収入である場合が多いと言われています。

ただ、これも一般論で、税理士の方で高収入を得ている方もたくさんいます。一つ言えることは、公認会計士試験を受ける予定の方は、待機合格者の情報もチェックしておいたほうがよいでしょう。

合格したから安心ではない時代に必要なことは「差別化」

現在は、公認会計士・税理士のどちらにしても、以前のように「試験に合格したら安定した高収入を得られる」という時代ではないようです。

その背景には、AI(人工知能)やコンピュータ技術の進化、中小企業の減少による顧客獲得競争の激化などがあげられます。

とはいえ、若手経営者が活躍しているIT業界など、成長している分野もあるので顧客が全くいないわけではありません。そのような時代の中で、顧客に選ばれる会計士になるためには他者(他社)との明確な差別化が重要だと言われています。

たとえば、これまでは儲からないと敬遠されがちだった企業設立に関する業務を一手に引き受けるなど、他社がやりたがらないことをやる、といった方法が考えられます。

最初は儲けが少なくとも、創業当時から付き合っている企業が業績を伸ばせば、ゆくゆくは十分に取り戻せる可能性もあるかもしれません。

読者の会計士のみなさんは、どのような「差別化」を図りますか?

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