転職を成功させる
公認会計士の
職務経歴書・
履歴書の書き方

会計士が理想的な転職を実現するためにはさまざまなステップがありますが、転職先に対する最初のアプローチとなるのが履歴書・職務経歴書などの応募書類です。
履歴書に貼付された写真から、ある程度は人柄を推し量れるとはいえ、応募の段階ではほぼ「書類がすべて」といっても過言ではありません。

いくら第一印象に自信があっても、書類を通じてあなたという人間に興味を持ってもらわなければ、対面することすら叶わないのです。
もちろん、数枚の書類だけであなたのすべてを表現できるわけではありませんが、少なくとも転職先が「知りたい」と思うことをわかりやすく伝え、「会ってみたい」という関心につながる書き方を心掛ける必要があります。

今回は、転職先とあなたの最初の接点となる職務経歴書と履歴書の書き方について、あなたがこれまで培ってきたキャリアや経験、能力、人材としての魅力を余すことなく先方に伝えるためのテクニックをご紹介します。
エージェントを経由して転職を考えている方はもちろん、自力で転職を成功させるために情報収集をしている方も、ぜひ参考になさってください。

公認会計士の職務経歴書の書き方

公認会計士の方が職務経歴書を書く際には、どのようなことに注意すればいいのでしょうか?書き方のポイントを中心にご紹介します。

公認会計士の職務経歴書はどう読まれるのか?

会計士の職務経歴書は、自分がこれまでどこでどのような経験を積み、どんな能力を培ってきたのかを文章で表現し、転職先に人材的価値を評価してもらうためのものです。
とはいえ、だらだらと自分の話を綴るだけでは、単なる自慢話になってしまいます。これまで出してきた成果や実績を列記するというよりは、「得意分野」や「得意な業種」「これまで担当してきたクライアントの規模」などを詳しく記載するようにしましょう。
求人企業は、「どんな経験をしてきたか」だけでなく「経験してきたことが自社のどこで生きるか」を見ています。求人企業側が求めているポジションや業務内容に親和性があると感じさせる書類に仕上げると、高評価につながるでしょう。

ただし、職務経歴書のすべてが控えめで、相手企業の顔色をうかがうばかりの書類では、あなたの熱意や人間性が伝わりません。特に事業会社などでは、転職希望者の意欲を重視するケースも多いため、職務経歴書はメリハリを意識することが大切です。自己PR欄を上手に利用して、思いを伝えましょう。
注意すべきは、マインドやモチベーションを前面に押し出した書類は、企業によって評価が分かれるということです。業種だけで判断せず、企業文化をしっかり研究した上で、求められる人材を意識した書き方をするようにしましょう。

職務経歴書の書き方のポイント

全体を通じて心掛けなければならないのは、「読み手が会計士の仕事を深く知っているとは限らない」ということです。
職務経歴書は、同じように会計士の資格を持っている人や、業界をよく知っている人だけが読むものではありません。人事をはじめ、多くの社内部署を巡回し、さまざまな人が目を通します。
したがって、「業界に親しんでいる人なら誰でも知っている」表現や言葉でも、読む人にとってはさっぱりわからず、強みが強みとして伝わらない可能性があります。読み手の立場に関わらず、誰が読んでもわかる表現になっているかという点に気を配りながら書きましょう。

そのうえで、職務経歴書は「職務要約」「職務経歴」「資格・スキル」「自己PR」の4ブロックで構成していくと読みやすくわかりやすい書類に仕上げることができます。

職務経歴書の書き方のポイント
  • ①職務要約

    ①職務要約

    ①職務要約

    ①職務要約

    冒頭の職務要約では、現在または直近の職場でどのような業務を担当していたかという具体的な仕事内容に触れて端的かつわかりやすくまとめましょう。

  • ②職務経歴

    ②職務経歴

    ②職務経歴

    ②職務経歴

    次に、職務経歴を時系列に沿って記載していきます。
    このとき、経験してきた仕事内容の中でも最も主要な業務を「監査業務」、コンサルティング業務などの「非監査業務」、そして「その他の業務」と分類し、表組みにするとより見やすいでしょう。

    関わってきた業務が監査だけの場合は、「どんな業態・業種を対象に、何人ぐらいのチームで関わってきたのか」もわかるように書いたほうがいいでしょう。監査法人で働いている人の中にはあまりいませんが、非監査業務に携わった経験がある場合は、どんな業務なのかを詳しく記載します。

    業務上の守秘義務があってクライアント名などが明記できないときは、業種や規模、上場企業か非上場企業かといった付帯情報を豊富にして仕事の規模、レベルが類推できるようにしておきます。
    「上場」だけではイメージしにくいので、「東証一部」なのか「マザーズ」なのかも書くことをおすすめします。業務に携わった時点の役職も忘れずに明記しましょう。

    一般事業会社に提出する場合や、人事担当者や経理担当者など、業界にそれほど詳しくない人が見る可能性も考えて、「BIG4の」という表現ではなく「大手監査法人のひとつである」という言葉を選ぶといった配慮も必要です。

  • ③資格・スキル

    ③資格・スキル

    ③資格・スキル

    ③資格・スキル

    資格・スキルの項目では、公認会計士の登録年月日、PCスキルなどに加えて、語学スキルは大きなアピールポイントになるため、しっかり記載します。履歴書と重複する部分もありますが、TOEICや英検など、取得している資格があれば書いておきましょう。
    海外子会社の管理業務などを行う企業では、英語力を高く買うところが少なくありません。
    「留学経験がある」「外国籍の同僚や上司と仕事をした経験がある」という場合は、文章で簡単に付記しておくと状況がより伝わりやすくなります。

  • ④自己PR

    ④自己PR

    ④自己PR

    ④自己PR

    最後に自己PRですが、自己PRの量は、概ねA4用紙の3分の1から半分くらいが目安です。
    丸々1枚に渡るのは少し多すぎるといえるでしょう。
    あなたという人間の魅力を伝える大切な項目である一方、あまりに気合いを入れて書きすぎると前段の経歴部分の印象が薄れるばかりか、読み手に「過度なアピール」という印象を与えてマイナスポイントになる可能性があります。

    文脈としては、まずはポリシーや意気込みを書いた上で、
    「これまでどのような課題にどんな目的意識を持って業務に対応し、どのようなスキルを身に付けてきたか」、そして「培ってきた経験やスキルで、転職先の売上にどう貢献できるのか」を語るという流れが一般的です。

    会計士の業務にはルーチンワークのような部分もありますから、忍耐力が必要な仕事にどう対応してきたか、自身の性格的にどのようなことに耐性があるかという点もうまく盛り込むと、企業側に適性を感じてもらうことができます。

    また、応募に際して必須ではなくても、業務で活かせるスキルがあり、取得に向けて勉強している場合は、「USCPA(米国公認会計士)資格取得のために勉強をしている」といった表現で盛り込むといいでしょう。

    なお、職務経歴書全体のボリュームとしては、A4の用紙で2~3枚程度が理想的です。
    「それほど書くことがない」という場合でも、人事担当者の心に響くような自己PRを厚めに書くなどの工夫をして、最低限A4用紙1枚半程度のボリュームを出しましょう。

公認会計士の職務経歴書 書き方のポイント
  • 職務経歴書は、転職先に人材的価値を評価してもらうためのもの
  • 求人企業は、「どんな経験をしてきたか」だけでなく「経験してきたことが自社のどこで生きるか」を見ている
  • 書く際には「読み手が会計士の仕事を深く知っているとは限らない」ということを心がける
  • 「職務要約」「職務経歴」「資格・スキル」「自己PR」の4ブロックで構成すると読みやすい
  • 職務経歴書全体のボリュームとしては、A4の用紙で2~3枚程度が理想的
職務経歴書サンプル ダウンロード

職務経歴書がどのような役割を果たすのか、その重要性をきちんと理解したら、下記リンクより職務経歴書のサンプルをダウンロードしてください。
フォーマットは、あくまでも参考例であり基本形です。前述した、職務経歴書の見られ方や書き方のポイントを参照しながら、必要であれば自分なりにカスタマイズしていくことをおすすめします。

※「マイナビ会計士」の職務経歴書のサンプルです。ダウンロードはこちら

公認会計士の履歴書の書き方

続いて、会計士の方が履歴書を書く際のポイントをご紹介します。

公認会計士の職務経歴書 書き方のポイント

履歴書は、転職希望者の「基本スペック」を確認する資料であり、履歴書だけで書類選考をすることはありません。「何をしてきたか」「何ができるか」は職務経歴書でチェックしますので、履歴書に関しては一瞥して最終学歴と職歴、保有する資格がわかることが重要です。

公認会計士の場合、会計士試験に合格した年度がいつなのかは非常に重要な意味を持ちます
会計士試験は、年度によって難度や合格者数に違いがあるため、「難度が高い年に1回で合格した」「倍率が高くきびしい年に合格した」といったことも評価の対象になるからです。
合格年度はしっかり確認して、明記するようにしましょう。

あくまで履歴書は事実を伝える書類であり、職務経歴書は事実に加えて意欲や意気込み、マインドをアピールする資料であるというように役割は違います。ただし、どちらかの重要性が低いということではありません。
履歴書を見て何の興味も感じなければ、職務経歴書を入念に読み込もうという気にはならないからです。

履歴書には「その他特記事項」や「趣味・特技」「本人希望欄」といった項目がありますが、これらの項目に無理やり自己PRや強みなどを盛り込む必要はありません。採用担当者の立場に立って、シンプルにわかりやすく書くことだけを心掛けましょう。

また、「職務経歴書に詳しく書いたから、履歴書は必要事項が書いてあればいいだろう」という気のゆるみは、書類全体のバランスやレイアウト、文字のきれいさなどから読み手に伝わります。レイアウトや字体などに気を配り、丁寧に書きましょう。

公認会計士の職務経歴書 書き方のポイント
履歴書サンプル ダウンロード

公認会計士の履歴書のサンプルは、下記リンクからダウンロードすることができます。
前述した注意事項やポイントを押さえて記載してみましょう。
もちろん、必ずしもダウンロードした履歴書のサンプルフォーマットに従って書かなくてはならないというわけではありません。あくまでも参考例としてご確認いただき、必要であれば適宜カスタマイズしてご利用ください。

※「マイナビ会計士」の履歴書のサンプルです。ダウンロードはこちら。

マイナビ会計士がお手伝いできること

「マイナビ会計士」は、公認会計士専門の転職エージェントサービスです。
公認会計士・公認会計士試験合格者で、転職を希望している方だけを対象に、

と、会計士業界に精通したキャリアアドバイザーが転職活動のスタートからゴールまでを総合的に支援し、転職を成功に導きます

職務経歴書や履歴書を書いていると、
どこまで意欲やモチベーションを前面に出すべきか
この会社には自分の経歴のうち、どこが一番魅力的に映るんだろう」と、
悩んだり迷ったりするポイントがたくさん出てきます。

しかし、個人で行う企業研究には限界があり、転職を希望している企業の文化まで把握するのはなかなか困難です。
そうしたとき、エージェントサービスなら、転職のプロフェッショナルだからこそ知り得る企業の価値観も書類作成の参考として伝えることができる上、仕上がった書類の添削を行います。

また、自己応募の場合は職務経歴書と履歴書がファーストステップのすべてとなりますが、エージェントが中に入ると「こういう感じの人です」「転職をして、こういうことをやりたいと考えている方です」といった客観的な情報もプラスして企業側に伝えることができます。

加えて、企業とエージェントのあいだに信頼関係があれば、「このエージェントが紹介してくれる人なら信頼できる」「これまでの実績から、この応募者はある程度のレベルに達しているだろうから、とりあえず会ってみようかな」など、書類選考の時点からアドバンテージを得ることができるでしょう。

公認会計士の人材市場の概況とトレンド

最後にご参考として、現在の公認会計士の転職市場・人材市場についてお伝えします

まず転職先を監査法人・事業会社の大きく2つに分けると、
公認会計士の採用に積極的な監査法人では、若手で監査のみの経験しかなくても、バイタリティがあれば採用する傾向があります。ただし、30代後半になると、実務経験の有無と経験の質が重視されるようになり、「たくさんのクライアントを担当して複数のプロジェクトを同時に回していける」というイメージを、採用企業側に与えられないとなかなか採用には至りません。
事業会社への転職の場合には、財務に携わりたいなら上場企業、やりがいを求めるならベンチャー企業といった具合に、興味と感心に応じて転職先が分かれる傾向はあります。

なお、現在「マイナビ会計士」に登録して転職活動をする人の8割近くが、「BIG4」と呼ばれる大手監査法人に在籍しています。これは、会計士試験に合格したあと、最初の勤務先としてBIG4を選択する人が圧倒的に多いからです。

BIG4は市場観が良く、株式上場(IPO)支援業務などの案件が近年増加していることから、監査業務だけでなく非監査業務にも間口を広げて採用を行っています。採用のボリュームは、ほかに比べて突出しているといえるでしょう。
「監査法人の定期採用が氷河期だったため内定がもらえず事業会社に勤務したが、大量採用を行っている今ならチャンスがあるのではないか」と考えている人にとって、転職に最適な時期なのです。

しかし、BIG4に勤務している人は、会計士の修了考査を経て登録となる3~4年を目処に転職するケースが多く、生涯にわたって勤め続ける人は少数派です。多くの方は、繁忙期・閑散期の波が激しく、ワークライフバランスを保てないことなどを理由に、「長期的なビジョンが描けない」といった理由で転職を考えていることが多いです。
そのため、転職に際して「BIG4からBIG4」という道を選ぶ人は一般的には多くなく、大多数は問題解決のためコンサルティングファームや金融機関、事業会社などに転職しています。

こうした状況を踏まえてか、近年は、会計士試験に合格しても監査法人ではなく最初から一般事業会社を選ぶ人も少しずつ増えてきました。
事業会社に行く人が増えたことで、監査法人やFAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)系も人手不足が顕著になり、売り手市場が到来しています。働き方を自分で選べるので、転職希望者にとっては良い環境になりつつあるといえるでしょう。

会計士は、景気によってニーズが左右されやすい職種であることは確かですが、活躍の場が多様化していることもまた事実です。トレンドを先読みし、時代に適応した能力をつけていくことができる公認会計士であれば、環境に左右されることなく生き残っていくことができるでしょう。

まとめ

公認会計士を取り巻く環境は、試験制度の刷新やリーマンショックによる景気の悪化などによって大きく変化しました。従来に比べて希少性が薄れ、司法試験・不動産鑑定士または医師と並ぶ三大国家資格として安定の代名詞のように思われていた公認会計士の資格も、それだけでは優位性を保てなくなっています。
企業が作成した財務諸表の適性を証明できるだけでは足りず、会計のサポートや経営に関わるコンサルティングなどの能力も求める企業が珍しくありません。

しかし、転職において売り手市場であることは間違いなく、企業が求めるものを的確に提示することさえできれば、希望のキャリアにつなげることができるはずです。
エージェントサービスも賢く利用しながら、まずは企業とのファーストコンタクトとなる職務経歴書と履歴書でしっかりアピールしましょう。

転職を成功させる公認会計士の職務経歴書・履歴書の書き方|会計士の転職・求人・募集ならならマイナビ会計士。マイナビだから提案できる豊富な求人バリエーションと確かな転職コンサルティングであなたの転職をサポート。

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