公認会計士の就職先といえば、監査法人や会計事務所が一般的です。しかし、それ以外にも一般事業会社やコンサルティングファーム、金融機関など多彩な選択肢があり、就職先には困らないでしょう。
代表的な公認会計士の転職先と、それぞれの求人動向をご紹介します。

コロナ禍で大手監査法人が採用を控える傾向となっていましたが、コロナ禍の影響が少なくなり、求人も回復してきています。これまでにあったIPO（新規公開株）や日本版の内部統制報告制度（J-SOX）の導入、四半期決算の導入などによる需要が一段落した上に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、人材獲得の動きは少し鈍化する要因がありました。一方で、ワークライフバランスを求めた転職や独立を求めての転職など、人材流出が止まりません。そのため、監査法人の人手不足が問題となっています。

大手監査法人はコロナ禍で採用控えをしていましたが、上述の人材不足の影響で積極的な採用活動を再開しています。コロナ禍で減少していた求人も増えてきており、大手監査法人を目指す人には追い風となっています。また、大手監査法人では積極的なワークライフバランスを考えた働き方やリモートワークなどが取り入れられており、そういった面で大手監査法人を目指す人にはメリットとなるでしょう。

また、中小の監査法人も、採用に積極的な傾向があります。コロナ禍が始まった頃は一時的に採用が絞られ、経験者しか採用されない傾向がありましたが、未経験者でも積極的に採用しているようです。 これは、中小の監査法人がリモートワークなどの働き方改革を実践するためには、スタッフの増員が必要なことが理由だと考えられます。また、大手監査法人の出身者を管理職待遇で迎え入れるケースも増加傾向にあるため、30代後半～40代の転職希望者には狙い目ともいえます。

コロナ禍の影響がなくなってきた現在は、大手監査法人の採用も回復傾向となっており、全体的に求人は増加傾向となっています。転職エージェントは、このような最新市況をしっかりと把握していますので、これから公認会計士のキャリアをスタートする人は、ぜひ一度マイナビ会計士にご相談ください。

会計事務所・税理士法人は、「税務」に関しては堅調に推移しているので問題ありません。コロナ禍で減少傾向にあったM&Aや組織再編、インバウンド支援、日系企業の海外進出支援などの会計業務についても、新型コロナウイルス感染症の傾向もなくなり、案件自体が増加傾向となっています。
M&Aや組織再編、インバウンド支援、日系企業の海外進出支援などの業務に加え、経営が苦しくなった企業に対して、倒産させないためのアドバイスを行う「再生支援」や「事業承継業務」が増えてきました。
結果として、会計事務所や税理士法人では、公認会計士の採用に関して増加傾向にあります。

会計コンサルティングファームでは、即戦力の公認会計士を求める傾向が非常に強く、採用のハードルが高い傾向がありました。しかし、近年は人材確保の必要性から選考ハードルが緩和され、コンサルティングを経験の20代から30代前半の公認会計士にとっては、転職のチャンスといえます。

ただし、未経験者の場合には、英語力や学歴、スペシャリストといえる専門分野を持っているかといった、アピールポイントが必要です。また、クライアントのニーズの多様化に合わせて、異業種でのコンサル経験を持つ人材も求められています。分野としては、医療系のコンサルティングが流行の兆しを見せているようです。

特に最近は、会計コンサルティングよりも、「業務プロセスの改善」や「セキュリティ周りのコンサルティング」が求められる傾向があります。また、経理業務のテレワーク対応に伴う電子化をコンサルティングするニーズも増えています。

一般事業会社でも、公認会計士のニーズは高まっています。企業の規模や形態によってニーズは異なりますが、共通するのは経済のグローバル化やIT技術の進化に対応できる人材が求められていることです。特にここ最近では、スキルを求めた求人が増加傾向になっています。企業の規模ごとに、下記のような転職チャンスがあります。

・上場企業

上場企業では、経理や財務、経営企画、内部統制報告制度、内部監査の要員のほか、M&Aや企業再編などの専門職として、公認会計士が採用されるケースがほとんどです。インハウスでの公認会計士の需要が拡大し、求人は増加傾向となっています。しかし、最近では特にスキルを求めた求人も増えてきており、未経験者にとっては厳しい状況かもしれません。
幸い、「スタッフを増員して働き方改革を実践する」という動きもあるため、一定の採用ニーズはありますが、採用基準のハードルがこれまでに比べて上がっており、未経験者にはきびしい状況といえるでしょう。また、コロナ禍でリモートワークが拡大していましたが、部署によっては出社の割合も回復してきています。リモートワークが定着した企業もあるので、応募する際には留意が必要です。

・中小企業

中小企業も上場企業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により状況に変化があります。これまでの公認会計士の採用目的は、主にM&Aなどの業務拡大でしたが、加えて「企業を倒産させないための施策」、また事業承継のための採用も増加してきています。
中小企業では人手が少ないことや積極的な設備投資ができないことから、なかなかリモートワークは定着していない傾向になっています。ワークライフバランスを求めて転職を考えている場合、留意が必要となるでしょう。

・ベンチャー企業

近年のベンチャー企業は、公認会計士にIPOに備えた業務を求めていました。この傾向はコロナ禍を経ても変わりません。公認会計士の活躍の場はあるようです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業では、公認会計士に資金繰りなどの相談をするニーズもあるようです。
中小企業と同様、積極的に設備投資ができていない会社ではインフラ等が整わず、リモートワークが必ずしもできる環境ではないことは理解しておく必要があります。

公認会計士は、資格の有無だけではなく、転職希望者自身のキャリアと年齢によっても求人動向が変わるため、安易に「資格があれば転職可能」と考えるのは早計です。特に、公認会計士の転職にとって、年齢は重要な要素です。続いては、年代別の公認会計士の転職市場と、求人動向について見ていきましょう。

これまで、20代の転職市場に活気があったのは、公認会計士全体が人材不足だったからです。なお、人材不足に対して公認会計士の数も増加傾向にあり、2022年度の公認会計士試験の最終合格者数は1,456名と、2021年度の1,360名よりも増えています。2015年度を底に公認会計士の合格者数は増加傾向となっています。
業界の求人動向としては、コロナ禍で減少したものの、その後新型コロナウイルスの影響もなくなってきており、増加傾向となっています。20代は転職に有利ですが、スキルを求められる傾向となってきているため、これまでよりも準備を綿密に行う必要が出てきたといえるでしょう。

公認会計士にとって、「30代が転職市場価値の最も高い年代」といわれています。現状でも、その傾向に変わりはありませんが、コアとなるスキルが「監査」だけだときびしい状況になってきました。そのため、監査以外に「金融に強い」「M&Aがわかる」「英語ができる」など、プラスアルファのスキルが転職の合否を左右します。

企業会計のグローバル化やM&Aに加え、財務、税務、コーポレートファイナンスに精通していて、確かなキャリアを備えた30代の公認会計士であれば、年収1,000万円以上といった好条件での求人も少なくありません。

40代になると求人の数は減少傾向にありますが、求人のニーズが高いのが、一般事業会社からの求人です。日々の会計処理や決算対応など、会計の知識を活かした業務はもちろんのこと、 連結会計などのより複雑な会計処理への対応や、内部統制報告制度の構築など、多様な業務内容に対応するため、公認会計士のニーズが一定数あるのです。

公認会計士試験合格後は、まず大手の監査法人に就職する公認会計士がほとんどです。大手監査法人から転職を考える場合、キャリアアップしたい、独立したいなど、ポジティブな理由がある人が多いでしょう。ここでは、公認会計士のおもな転職理由をご紹介します。

公認会計士の試験合格者が公認会計士として登録するためには、2年間の業務補助等と3年の実務補習が義務付けられています。この要件を満たすため、数年間は監査法人で過ごす人が多いでしょう。
監査法人は、比較的年功序列の風習が色濃く残っていますので、年齢が上がればある程度までは自然とキャリアアップが可能です。反対に、いくら能力があってもポストが空かなければ、出世のチャンスが少ないのが問題となります。
そのため、早期のキャリアアップを求めて、転職活動を始める公認会計士は少なくありません。

監査法人での業務内容は、文字どおり監査業務ですから、ルーティンワークが中心です。そのため、ある程度業務に慣れてくると、将来のキャリアプランを考えて、より幅広い業務経験を積みたいという理由から、転職を考えるケースもあります。
しかし、コロナ禍以降は、監査スキルだけでの転職が難しい傾向がありますので、転職エージェントを利用して、転職市況をチェックしていきましょう。

公認会計士のキャリアパスには、独立開業という道もあります。監査法人を退職していきなり独立開業する公認会計士もいますが、独立開業後は、監査法人ではあまり手掛けることがなかった税務業務をこなすことが多くなります。

そのため、独立開業の準備をするという視点から、いったん税理士法人などに転職するケースもあります。将来独立を考えて転職する場合、雑務や商談など、一人でさまざまな経験ができる小規模な税理士法人が向いています。将来のキャリアプランを含めて転職エージェントに相談し、最適な転職先を見つけていきましょう。

公認会計士がキャリアと同様に求めるものとしては、年収アップもあります。お金が人生を決めるわけではありませんが、年齢を重ねれば家庭などで必要となる費用も増えるでしょう。そこで、現職よりも高い給与を求めて転職するのは、必然の流れともいえます。

ここ最近では年収が高い求人も増加していますが、当然ながらそれ相応のスキル要件が求められています。ただし、法人としてスキルの高い公認会計士を歓迎する傾向があるのですが、最初から高額のオファーを出すことは法人にとってはリスクとなるため、現職と同等の給与で迎え入れ、その後の活躍に応じてベースアップしていく流れが基本的な流れのようです。給与交渉は、転職活動でも一番センシティブな部分ですので、転職エージェントを活用してスムーズ交渉を進めるといいでしょう。

公認会計士の仕事には繁忙期があるため、ワークライフバランスの調整が難しい傾向があります。そのため、「子育てしながら仕事ができるのか？」と考えるときびしい環境です。そこで、「育児の時間」を持てる会社に転職したいと考える公認会計士も多いでしょう。
この場合、一般事業会社に転職するのがスタンダードな選択肢となります。一般事業会社の場合、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、求人のニーズとしてはゼロではありません。そこで、自分のスキルにマッチする企業を、転職エージェントにアサインしてもらう方法があります。しかし、入社してすぐに育児休暇をとるというのは、企業からは歓迎されないかもしれません。
もし、税務をメインとして独り立ちできるのであれば、独立を視野に入れるのもひとつの方法です。

公認会計士が転職したいと思うネガティブな理由には、さまざまなミスマッチが挙げられます。具体的には、下記のようなものがあります。

監査法人などで働いていると、会社からの評価も高く、責任あるポジションを任されることがあります。しかし、外からは順風満帆に見えても、職場の業務全般のレベルが低く、自分の公認会計士としての知識やスキルを活かしきれていないミスマッチな状況に、物足りなさを感じる場合があります。
そこで、やりがいのある職場や業務内容を求めて転職するケースも少なくありません。

大手監査法人を中心として、業務内容がとても細分化されている職場も多くあります。そのため、業務内容のミスマッチということも起こります。

例えば、持ち前の英語力を活かして、国際的なM&A案件を手掛けたいと思っても、そうした担当部署に配属されなければ行えるチャンスがなく、異動願を出したとしてもそれが通るとは限りません。
そのため、明確なキャリアプランを検討し、スペシャリストとして腕を磨きたいと希望する公認会計士の中には、業務のミスマッチを理由に転職を希望する人もいます。

職種がミスマッチであると感じて、違う職種への転職を考える公認会計士もいます。

例えば、自分は監査ではなく会計のプロフェッショナルとして活躍したいと考え、監査法人から税理士法人や会計事務所に転職するケースです。また、会計を通して企業に影響力のある業務を行いたいと考え、会計コンサルティングファームに転職する公認会計士もいます。

仕事そのものではなく、私生活との兼ね合いから転職を希望する公認会計士も少なくありません。
多忙なコンサルティングファームでプライベートの時間を削るのではなく、ワークライフバランスを保つことを求めて残業の少ない業種に転職を考える公認会計士は多くいます。また、子供が生まれたので残業を減らして、できるだけ一緒にいる時間を作りたい場合もあるでしょう。

より良い環境や収入などを目指して転職しても、必ずしも成功するわけではありません。続いては、公認会計士が転職に失敗しないために考えるべきことをご紹介しましょう。

公認会計士の業務範囲は広いので、具体的に「どのような仕事がしたいのか」といったキャリアパスをイメージしないまま転職すると、失敗してしまう可能性が高くなります。ですから、「監査以外の仕事がしたい」など、現状から逃げるようなネガティブな転職理由の場合、次の仕事も「自分に合わない」と思ってしまうことがありえます。次に何がやりたいのかを、しっかりと考えることが重要です。
また、希望条件の優先順位を決めることも大切です。仕事内容なのか、プライベートな時間が欲しいのか、年収をアップさせたいのか、何を優先するのかをきちんと決めておくと、転職先を選ぶときも迷わずにすみます。

会社によって、アットホームな会社もあれば、ビジネスライクな会社もあるでしょう。そのため、自分に合わない会社に入ってしまうと、居心地の悪い思いをすることになります。
また、事前の説明とは、仕事環境や年収などの条件が異なる場合もあります。表向きの情報だけを鵜呑みにせず、転職エージェントを利用して、できるだけ事前に調査したほうが安心です。

公認会計士が監査法人から転職する際、最初に決めるべきは、次も監査法人に行くのか、事業会社に行くのかといった転職先の職種です。
転職先の職種によって、さまざまなメリットとデメリットがあります。続いては、公認会計士が監査法人から転職する場合のメリットとデメリットを、転職先の職種別にご紹介しましょう。

監査法人から監査法人への転職の場合、その規模によってメリット・デメリットが変わります。

＜メリット＞

大手監査法人から中小監査法人への転職の場合は、企業規模が小さいため、自分で業務スケジュールのコントロールがしやすくワークライフバランスを整えやすい傾向にあります。監査以外にアドバイザリー業務も行うなど、担当業務が増えて、さまざまな経験ができるでしょう。さらに、従業員が少ないので、出世のチャンスも広がります。
反対に、中小監査法人から大手監査法人へと転職する場合は、クライアント規模が大きくなるのでやりがいが上がります。また、多くの場合は、中堅・中小監査法人に比べて給与がアップします。

＜デメリット＞

大手監査法人から中小監査法人への転職の場合は、クライアントの企業規模が小さくなる傾向があるため、大手のように品質を求められず、人によってはやりがいが低下する可能性があります。また、給与は大手監査法人よりも低くなることがほとんどです。
中小監査法人から大手監査法人へ転職する場合、クライアントとなる企業も社内のチームも規模が大きくなるので、自分で業務スケジュールをコントロールできる余地は少なく、ワークライフバランスはとりづらくなります。

一般の事業会社に転職した場合、公認会計士は経理や財務の部門で予算編成や調整などを行います。また、経営戦略などのコンサルティング業務を担うケースもあり、経験やスキルが高い場合、CFO（最高財務責任者）候補になる可能性もあります。

＜メリット＞

事業会社内の当事者として業務を遂行できるため、クライアントに左右されず、ワークライフバランスを整えられます。

＜デメリット＞

CFO候補など高給のポジションでなければ、年収が下がる可能性があります。また、経理担当者の先にポジションがなく、そのままキャリアが終わるケースもあります。

公認会計士が、会計系コンサルティングファームに転職した場合は、会計コンサルタントとして「経営や資産管理」「組織再編」「システム導入の是非」「事業再生計画の策定」など、課題解決のためのアドバイスを行います。

＜メリット＞

会計コンサルタントとしてのスキルや専門性が上がります。また、監査法人よりも給与がアップする可能性があります。

＜デメリット＞

監査法人と同様に、クライアントの都合で業務スケジュールが組まれることに加え、より業務の専門性が高くなるため、ワークライフバランスは悪くなる傾向があります。

会計事務所へ転職した場合は、「税務申告を行う税務代理」「税務書類の作成代行」「税務全般の指導およびアドバイス」といった税務を担当することになります。

＜メリット＞

税務を学ぶことで、独立開業につながる経験とスキルが得られます。

＜デメリット＞

監査法人よりも年収が下がる可能性があります。

ここまでは、転職先や年齢ごとの求人動向や、転職を行うメリット・デメリット、転職の理由などについて幅広くご紹介してきました。続いては、マイナビ会計士を利用して、転職に成功した事例を見ていきましょう。

まずは、公認会計士試験に合格した当時、監査法人は採用氷河期にあたり、一般事業会社の経理ポジションからキャリアをスタートしたAさんのケースです。
Aさんはその後、公認会計士としての専門性を活かしたキャリアを形成していきたいという理由から、監査法人への転職にチャレンジし、見事、第一志望から内定をもらいました。

＜転職成功のポイント＞

Aさんは、監査法人に入れなかったことでキャリアパスが描けませんでしたが、マイナビ会計士を活用し、面談の中でキャリアの棚卸をすることで、自分のキャリアパスが明確になりました。
キャリアアドバイザーの助言で、入社後のイメージを持って応募法人を絞り込んだことで、内定を獲得してからも、スムーズに入社を決断できたようです。

BIG4と呼ばれる大手監査法人で、法定監査業務や内部統制報告制度の監査、財務デューデリジェンス業務に従事したというキャリアを持つBさんのケースです。
Bさんは、会計知識や経験を活かして、企業の内側からその成長を支援したいと思うようになり、一般事業会社での転職を希望しました。その結果、最終的に一般事業会社の経理や経営企画等を行う、管理部門への転職に成功しました。

＜転職成功のポイント＞

Bさんは、一般事業会社での勤務の経験がなく、前職が大手監査法人だったことで、大幅な年収ダウンや仕事になじめるのかといった不安が強くあったようです。
Bさんは、マイナビ会計士のキャリアアドバイザーから、「これまで培ってきたスキルや知識を活かせる求人に絞り込めば、新しい仕事も早期にキャッチアップできる」という助言を受けました。助言に従い経理や経営企画といった管理部門の求人に絞り込むことで、事業会社未経験ながら内定を獲得できただけでなく、これまでのスキルに対する高い評価から、年収ダウンも最小限の範囲に収めることができました。

会計事務所、監査法人、コンサルティングファーム、一般事業会社と、一通りの経験があり、直近6年間は上場企業でのCFO候補、上場準備企業での財務部長などの経験がある、ハイキャリアなCさんのケースです。
Cさんは40代ですが、税務を会計事務所で学び直した上で、税務のスペシャリストになりたいという思いから転職を希望しました。
税務業務についてはブランクがあることから、即戦力としての入社が難しく、税務業務のみに従事する場合は年収が大幅ダウンしてしまう懸念がありました。
Cさんはマイナビ会計士のキャリアアドバイザーと相談し、これまでのコンサルティングの実務経験を活かした上で、税務業務に携われる中堅規模の会計事務所の求人に狙いを定めて応募。見事、内定を獲得しました。

＜転職成功のポイント＞

これから行いたい税務業務だけにフォーカスするのではなく、これまでのすばらしい経験を活かせる求人に絞って転職活動をしたことが成功のポイントになりました。結果としては年収がダウンするどころか、現職を上回る条件での転職を実現したのです。
それを可能にしたのは、マイナビ会計士の経験豊富なキャリアアドバイザーが、通常の人事経由による応募ではなく、法人代表者へ直接アプローチを図ったことでした。

理想的な転職ができるケースがある一方で、必ずしも転職が成功するとは限りません。
続いては、転職に失敗してしまったケースを見ていきましょう。

大企業でネームバリューのある会社に勤めていることは、一種のステータスになります。そのため、思いもしなかった「ビッグネーム」の求人に飛びついてしまうケースもあるでしょう。しかし、大企業であればあるほど組織が巨大になり、自分の意思が反映されにくくなります。希望しない部署に配属されて、本当にやりたかった仕事ができない…といったことも起こりがちです。
同様に、年収にも注意が必要です。高い年収は大きな魅力ですが、将来の出世の可能性が低い転職先の場合は、生涯賃金ではマイナスとなってしまう可能性もあります。

いくら転職先について情報収集をしても、実際に転職するとまったく実情が異なる場合もあります。仮に、求人面接の際に「残業が少ない」「労働環境が良い」という話を聞いていても、それが事実かはわかりません。
例えば、会計事務所で記帳代行の業務を行う場合でも、それが大量にあれば残業ばかりになる可能性もあるでしょう。しかし、「自分が効率的に記帳できるか」という向き不向きにも左右されるため、面接で聞いたことが嘘とも言いきれません。また、自分が希望する職種について、面接では「すぐには難しいが、入社後に検討したい」と言われていても、それが遂行される保証はないのです。
このように、事業内容や仕事環境については、実際に職場を見てみないとわかりません。面接などの短い時間だけでは、実情を把握するのは難しいでしょう。そこで、企業の実情に詳しい転職エージェントなどを利用し、相手の会社について知ることが大事になるのです。

公認会計士が転職をする際、知っておくべきことは多数あるため、知りたいことがすぐに調べられるとは限りません。
続いて、マイナビ会計士のキャリアアドバイザーが、求職者からよく質問される項目をご紹介しましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響が出る前は、公認会計士試験に合格する前の人でも監査補助として採用されるケースが稀にありましたが、公認会計士試験に合格していないと採用は難しい傾向があります。

以前のように、BIG4に入ることは難しくなっていますが、公認会計士試験に合格していれば、監査法人に転職できる可能性は高いでしょう。とは言え、公認会計士試験に合格していても、入念な準備が必要です。

公認会計士であれば、35歳以上でも転職できるケースは多くあります。しかし、35歳以上で転職する場合、それなりの経験や専門的なスキルを求められますので、20代などと比べると転職難度は高くなります。

例えば、「監査法人を辞めて、勤めていた監査法人から監査補助として仕事を請け負う」という方法であれば、監査の経験だけで独立することも可能でしょう。しかし、公認会計士が独立する場合、一般的には税務業務をメインにするケースが大半です。その場合、税務に関するスキルや実務経験が必要です。

公認会計士の転職市況は目まぐるしく変化しており、「今年、積極採用を行っている職種は何か」といった最新情報は、転職エージェントでなければ把握しきれないのが現状です。
新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなってきており、求人は増加傾向にあります。一方、自分の希望通りの転職ができるかは別問題で、以前と異なり、スキルを求められる求人も増加しており、簡単に転職できるとは限りません。そのような状況の中で転職を成功させるには、マイナビ会計士などの転職エージェントを活用して、転職理由や志望動機を明確にすることが一番の近道です。

「そんなことは一人でもできる」と感じるかもしれませんが、売り手市場であったとしても、スキルが求められている今、企業の求人に対してきちんと対策するかどうかは、合否を分ける重要なポイントとなるのです。

キャリアアドバイザーと面談をすれば、自分のキャリアプランが明確になったり、自分では気付かなかったアピールポイントを見つけたりすることもできます。公認会計士としてキャリアアップし、転職を成功させるためにも、ぜひ、マイナビ会計士をご利用ください。