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監査法人を辞めた後、会計士が歩むキャリアとは?

監査法人を辞めた後、会計士が歩むキャリアとは?

公認会計士の資格を取得して監査法人に務めたものの、新しいキャリアを歩むべく監査法人を辞めるという人がいるかもしれません。では会計士が監査法人を辞めた後には、果たしてどのような道が考えられるのでしょうか。ここでは現在在籍している監査法人を辞めようか考えている方に向けて、辞める際の注意点や次に進むべきキャリアプランを詳しくご説明します。

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監査法人を辞める際の注意点

まずは監査法人を辞めると決めた際、あらかじめ注意しておくべきポイントについて解説します。一般的に監査法人では、監査クライアントごとにアシスタントを含めた数名~10名単位のチーム構成になっているでしょう。そしてその中で、スタッフやシニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーと序列があります。

まずスタッフやシニアは、よほど小規模のクライアントでない限り、クライアントの経理部長や経理課長と話すことは少ないはずです。そのため、監査法人を辞めようと考えたら、まずは上司のマネージャーに退職の意向を伝えましょう。その後、チーム全体に辞める旨が共有されます。もっとも、監査法人では人が辞めることがそこまで珍しくありません。そのため、例えば強烈な引き留めにあうようなことは少なく、淡々と手続きが進むはずです。ただし、退職時の印象が悪くならないよう注意してください。

マネージャー以上の退職になると、監査クライアントにとっても担当窓口が変わることになります。そのため、パートナーやシニアマネージャーへの説明が必要です。場合によっては、クライアントにもその旨を伝えることが求められるでしょう。

次に進むべきキャリアプラン

監査法人を辞めた会計士が進むキャリアについて、ここでは5つの例を挙げて詳しく解説します。どのようなキャリアを目指すのか、ご自身の考えに合わせて参考にしてください。

FAS

FASは監査法人を退職した会計士が進むキャリアのうちで、メジャーなものの一つとなります。FASでは財務DDやバリュエーションのほか、案件によっては不正調査やその他コンサルティング業務の経験を積むことが可能です。FASには会計士以外にも、金融機関出身者など幅広いバックグラウンドの方がいます。そのため、色々な方から影響を受けられる環境でしょう。研修制度も充実していることが多いので、最初のキャリアアップでは無難とも言えます。なお、案件によっては英語を使用する機会もあり、例えばBig4(EY、デロイト、PwC、KPMG)ならば海外オフィスとの協働が行われることも考えられるはず。そうしたFASであれば、英語力を生かすこともできます。

事業会社

監査法人から事業会社に転職する方も少なくありません。主に転職先として多いのは、経理や財務といった管理部門です。若い方であれば、スタートアップのCXOポジションに就く方もいます。いずれも、会計士としての財務や会計に関する知見を評価されて移るケースが多くなるでしょう。

CFOといったポジションは、FASでM&Aに関する業務を経験した方が移りやすいと言われます。そのため、監査法人からFAS、その後に事業会社のCXOや経営企画のシニアポジションに移ることも可能です。いずれにせよ、監査法人からの事業会社へのキャリアパスはオープンだと思われます。

税理士法人

監査の次に進むキャリアに、税務のプロフェッショナルとして税理士法人を選択する方もいます。中には公認会計士試験の合格後、監査法人を経ずに直接税理士法人で働くというケースも少なくありません。20代前半で合格後、監査法人の次のキャリアとして税理士法人を選んでも問題はないでしょう。将来的に独立して事務所を構えることを考えている会計士の方なら、税理士法人で経験を積むことは大きなメリットがあります

また、M&A関連の業務を志向する人でも、組織再編税制などを経験すれば投資銀行やプライベートエクイティファンドへの転職の可能性が出てくるでしょう。M&Aにおいて、タックスストラクチャリングは非常に重要な論点になります。会計士としてのエッジを利かせたいのであれば、税理士法人はおすすめできる転職先の一つです。

コンサルティングファーム

監査法人からコンサルティングファームに移る方も少なくありません。FASに比べて戦略コンサルティングファームへの転職は、地頭の良さやケース面接などハードルがあります。そのため簡単ではありませんが、丁寧に対策することで決して無理なキャリアではないでしょう。

コンサルティングファームでは、戦略立案や事業経営に関するアドバイス等を行うことが多くなります。実際、M&Aに関連するビジネスDDでは、PLの事業計画の妥当性や過年度のPLの分析等を行いますので、会計士の資格や財務分析の強みを生かしてコンサルタントとしてのキャリアを築くことができるでしょう。

なお、コンサルティングファームはその後のキャリアも、プライベートエクイティファンドや事業会社の経営企画、CEOなど多様です。そのため、キャリアの選択肢を増やしたいという方は監査法人の次にコンサルティングファームを志すことが多く見られます。

投資銀行・PEファンド

監査法人からの転職先として、投資銀行を選ぶ人は少数です。また、もともと学歴が高いようなハイスペック人材で、かつ成長志向の強い方が選ぶ傾向にあります。2000年台前半では、監査法人からバルジブラケットの投資銀行チームに移るという例がありました。しかし、現在は少なくともFASでM&Aアドバイザリーやバリュエーションの経験がないと、採用されることは難しくなっています。日系・外資系を問わず投資銀行の採用ハードルは高く、また、監査法人よりハードワークになりますので、その適性を見極めることも重要です。

投資銀行では財務分析に加えて、財務モデリングやバリュエーションといったコーポレートファイナンスや会計に関する深い知識と実務経験が重要になります。そのため日々の業務を通じてこれらを身に付けることが肝要です。それ以外にも、クライアントとのミーティング調整やロジ調整など、FAとしての業務も必要になります。これらスピード感のある仕事は、進め方が監査法人と大きく異なるでしょう。新たなキャリアとして選択したのであれば、できるだけ早い段階で慣れるようにしてください。

プライベートエクイティファンドは、戦略コンサルティングファームもしくは投資銀行のM&Aチームでないと採用の可能性はほぼありません。そのため、監査法人を辞めた後に直接行くのではなく、まずは監査法人から投資銀行もしくは戦略コンサルティングファームに転職し、そこで数年の経験を積んでから目指すという方が多いでしょう。

まとめ

監査法人を辞めた後のキャリアについて、注意点やキャリアプランの例をご紹介しました。特に20~30代の若い年代であれば、会計士として監査法人を辞めた後の選択肢は多くなります。ここでは5つのキャリアプランを取り上げましたが、それぞれ求められる能力や業務内容は大きくことなることがお分かりいただけたでしょう。ご自身にとってどのキャリアが最適なのか、特徴を踏まえて検討してください。

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Kaoru Hanayama(ペンネーム)

公認会計士、日本証券アナリスト協会認定会員

公認会計士、日本証券アナリスト協会認定会員。監査業務やM&Aアドバイザリー(投資銀行)、投資ファンドなどに従事。

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