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会計士のボーナスはどれくらい?

会計士のボーナスはどれくらい?

仕事するうえでは、やはり収入が一つ気になるポイントとなるでしょう。ここでは監査法人で働く公認会計士について、そのボーナス事情を詳しくご説明します。

監査法人で働く会計士の待遇は、一般的にそこまで多くの情報が出回っているわけではありません。そのため、これから会計士を目指し勉強されている方にとっても、最大の関心事の一つになるはず。是非とも、参考にご覧ください。

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監査法人でのボーナス

一般的に監査法人でのボーナスは所属する監査チームの監査報酬、およびそれをもとにした予算・チーム内での評価をもって決定されます。

法人間で大きな差異はないものの、職階別にその金額や評価は異なるものです。ここでは筆者の経験なども踏まえながら、詳しく階級別のボーナス事情を見ていきましょう。

スタッフ~シニアのボーナス

監査法人のスタッフは会計士試験合格後に入所してから1~3年目、シニアスタッフ(法人によってはシニアアソシエイトと呼ぶこともある)はおおむね入所4~7年目が該当します。スタッフとシニアスタッフは共に、ベースの給与に対して1か月から最大6か月分程度のボーナスが付与されるケースが多いでしょう。

スタッフの新卒時の月収が30~40万円、シニアスタッフの月収が40~60万円程度(いずれも残業代込み)であることを考えると、ボーナスの金額は80~90万から100~150万円ほどのレンジがもっとも多く、どんなに多く受け取っている人でも200万円には届かない程度であると想定できます。基本的にスタッフからシニアスタッフの間であれば、同期間でボーナスの金額に大きな差異が付くことはないでしょう。

スタッフやシニアスタッフの場合、大手監査法人での仕事は現金残高確認から始まり、シニアスタッフレベルになれば引当金や減損等の会計上の見積に関する難易度の高い勘定科目を任せられることもあります。これは所属している監査チームのクライアントの規模や職種によりますが、一般的に中小規模の会社がクライアントの方が、幅広い勘定科目の経験が積めると考えられるでしょう。

大企業の監査チームであれば、会社の全体像が見えるまで時間がかかるもの。シニアスタッフはスタッフ会計士の先輩として、業務の指示出しやマネージャーとの橋渡しになることが多く、スタッフはまずは指示された内容を正確に遂行していくことが求められます。

また、シニアスタッフでも小規模の監査クライアントであれば、税効果会計や減損会計など比較的高い専門性が要求される勘定項目を担当するかもしれません。経理部とコミュニケーションを取ることもあり、会計士としての実力は所属するチームや業種に左右されるといえるでしょう。

スタッフやシニアスタッフは、大手監査法人なら誰でも経験する職位です。キャリアアップや年収アップのコツは、20代など比較的若い頃にコンサルティングファームや投資銀行、FASなどのプロフェッショナルファームに移ることが挙げられます。

30代になると、前職でこのようなプロフェッショナルファームを経験していない限り転職の可能性が下がってしまうでしょう。そのため、早めに意思決定して動くことがおすすめです。中にはMBA等を取得してキャリアアップを図る人もいますが、お金と時間がかかりますので慎重に判断するのが良いでしょう。

マネージャー~シニアマネージャーのボーナス

マネージャーからシニアマネージャーは入社8年超~15年程度の方が多いでしょう。新卒もしくは既卒で監査法人に入所した方は、スタッフもしくはシニアスタッフの段階で他社に流れていくことが少なくありません。

これに対してマネージャー以上の方は、ある程度キャリアを監査業務にコミットされているケースが多くなります。月収のレンジは60~70万円ほど。これに対して2~6か月分のボーナスが付くとすると、ボーナスの水準は100万~400万程度がボリュームゾーンになると想定されます。

マネージャーの職務内容は監査業務のみですが、固定給で残業代はないので業績と評価によって年収が変わるでしょう。主な職務内容はスタッフやシニアスタッフが行った監査業務・調書のレビュー、およびクライアントと監査上の論点や監査スケジュールに関するコミュニケーション(主に経理部)。

シニアマネージャーも同じ内容の職務内容が多くなりますが、パートナーに近い立場として動くことが多くなります。特にシニアマネージャーは監査のエンゲージメントそのものに責任を持つので、年収はマネージャーよりも高くなると同時に、激務度も増していく傾向にあるようです。

マネージャー以上のキャリアになると、監査法人に居続けてパートナーを目指すのか、それともFASなど外部のプロフェッショナルファームに可能性を見出すのかでキャリアが変わってきます。ただし監査法人でマネージャー以上の職位でもあっても、別のキャリアであるFASに行けば、アナリストもしくはシニアアナリストからのスタートになる点に注意が必要です。

パートナーのボーナス

パートナーのボーナスについては、調べてもあまり情報を得られないかもしれません。パートナーの年収は1,200万円程度がミニマムとして考えられ、ボーナスは恐らく数百万円から、人によって1,000万円程度のレンジで受け取っていることが推察されます。パートナーは最速で15年程度ほどでなることができると思われますので、入社15~20年程度のアラフォーの世代からが多いでしょう。

パートナーの職務内容は監査報告書に対してサインすること、およびシニアマネージャーと同様に監査エンゲージメントに対する責任を持って収益責任を負うということが挙げられます。また、監査業務の中でも継続企業の前提や重要な会計方針の変更、会計上の見積など、ジュニアスタッフやマネージャーでは判断できない点もクライアントの経理部長等とコミュニケーションを取りながら進めていくことが必須です。そのため、会計知識のみならずクライアントとのコミュニケーション、マネジメントスキルが重要になってきます。

パートナーになるのは、すでに監査法人内の出世競争を勝ち抜いた人たちです。そのためキャリアアップというより、いかに監査クライアントをキープできるか、収益に貢献できるかという点が重要になります。また、大手監査法人でパートナーになる実力のある方であれば、自分で会計事務所を開くことも可能。新たにFASのようなプロフェッショナルファームに転職する方はほとんどいないでしょう。

法人間の差異はあるか

監査法人間で、ボーナスの差異はあまり大きくないと思われます。しかし実際のところ、所属する監査チームと予算による部分はあるでしょう。また、監査法人は事業部が分かれており、一般企業の監査を行う事業部と、銀行や証券などの金融機関の監査を行う金融事業部の2つに大別されます。

私自身の経験を踏まえると、法人間の差異というよりも、所属事業部のクライアントの監査報酬によって待遇(残業時間等ふくめ)は左右されることが多いと考えられそうです。特に金融事業部は監査報酬が多額な大手金融機関等であれば、比較的チャージもつけやすいでしょう。

また、大手金融の監査チームはボーナスの金額が比較的良いという話もあります。自分がどのような企業を監査したいか、どのような規模の企業の監査チームに行きたいか、そして配属されるかで待遇にも若干差が出てくると思われます。

まとめ

監査法人のボーナスについては、人によって思ったよりも高いか低か感じた方が異なるでしょう。基本的に一般的な日本の大企業と同様に、年功序列でマネージャーまではそこまで大きな差異はつかないと思われます。ただし、チーム内の評価は重要です。自分を高く評価してくれるような監査チームにアサインされることが、特に若手会計士にとっては重要なポイントになるでしょう。

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Kaoru Hanayama(ペンネーム)

公認会計士、日本証券アナリスト協会認定会員

公認会計士、日本証券アナリスト協会認定会員。監査業務やM&Aアドバイザリー(投資銀行)、投資ファンドなどに従事。

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