会計士の転職先におすすめの経営企画とは？仕事内容や向いている理由・必要な能力を解説

経営企画での会計士の仕事内容と強み

経営企画とは、企業の経営戦略を立案し、それを施策に落とし込んで実行する部門です。会計士が経営企画職に就いた場合の、具体的な仕事内容には以下のようなものがあります。

• 経営戦略の立案
• 予算の策定
• M&Aの検討や実行

それぞれの業務内容と、会計士が発揮できる強みを、詳しく見ていきます。

経営戦略の立案・実行

経営戦略の立案と実行は、経営企画の主要な仕事内容の1つです。会社が目標を達成するために、経営企画は市場や競合、自社の状況を分析して最適な経営戦略を立て、各部門がその戦略に沿った動きができるように具体的な施策を考えます。

財務・会計の専門知識を持つ会計士であれば、特に自社の財務状況の現状分析や将来のシミュレーションにおいて、強みを発揮できるでしょう。

予算の策定

予算の策定も、経営企画職に就いた会計士が行う重要な仕事の1つです。立案した経営戦略や利益目標をもとに、経営陣や各部門の従業員はそれぞれの部門の予算を決めます。

そのなかで、経営企画は各部門の担当者と予算の調整や、経営陣に予算を説明するための資料の作成を行いますが、ここでも会計士の持つ財務・会計の専門知識を生かせます。特に、アドバイザリー業務などを通じて他社の財務計画に携わったことのある会計士であれば、自社の予算についても客観的な視点から調整・説明ができるでしょう。

M&Aの検討や実行

M&Aの実施の是非を検討し、実際に行うことも経営企画部の仕事です。監査法人やFASで企業のM&Aに携わった経験のある会計士であれば、買収先企業の財務評価や買収後の統合を効率的に進められるでしょう。

経営企画が会計士におすすめの転職先である理由

公認会計士の転職先として一般企業の経営企画をおすすめする理由は、会計士の持つ知識を業務に生かしやすく、年収アップや働き方改善が期待できるためです。また、その後のキャリアの選択肢が多いことも魅力の１つです。加えて、社内に主体的にかかわりやすい職種であるため、やりがいを感じる場面も多いでしょう。

ワークライフバランスを改善できる可能性がある

公認会計士が経営企画へ転職するのがおすすめといわれる理由として、ワークライフバランスを改善できる可能性があることが挙げられます。

人手不足に陥っている監査法人は多く存在します。そのため監査法人では、特に4月～5月の繁忙期は激務であることが多く、残業や休日出勤も頻繁に発生するでしょう。一般企業の経営企画も決して楽な仕事ではなく、会社によって忙しさや残業時間も異なりますが、監査法人と比べるとワークライフバランスを取りやすいといわれることもあります。

キャリアの選択肢が広がる

経営企画は経営陣との距離が近く、実務経験を通して、経営戦略や会社全体の予算の立て方を学習できます。そのため、経営企画を経験した人材であれば、社内での経営陣へのキャリアアップも考えられます。また、転職するうえでも、経営企画で培った戦略立案の能力や会社全体を俯瞰する視点が他業界でも高く評価されるでしょう。

やりがいを持って働ける

会計士が経営企画に転職する場合、前職以上にやりがいを持って働けるようになるケースもあります。監査法人での会計士の主な仕事は監査やアドバイザリー業務など、他社のための業務がほとんどです。

一方、経営企画であれば経営者に近い立場で自社の経営戦略や財務戦略に携わることができ、自身の働きが直接自社の企業価値に直結します。そのため、監査法人での仕事と比べて、よりモチベーションを持って働ける人も多いでしょう。

会計士が経営企画に就職した後のキャリアパス

経営企画は会計士の持つ専門知識を強みとして生かせる魅力的な転職先ですが、その後のキャリアパスも自社で昇格したり他業界に転職したりとさまざまなものが考えられます。

社内で昇格する

一般企業の経営企画部に就いた後のキャリアパスとして、まずは社内で経営企画から別のポジションに昇格することが考えられます。企業の中枢を担い、経営陣とのかかわりが多い経営企画は「出世コース」といわれることもあり、COO・CFOといった経営陣や役員への昇進も十分に見込めます。

ただし、社内での出世競争に敗れてしまった場合や、なりたいポジションが埋まっている場合は希望通りの昇進ができない恐れもあるため、注意しましょう。

社外へ転職する

経営企画に転職した後に、さらに別の会社へ転職することも考えられます。経営企画で培った戦略立案能力やデータ分析の能力は、コンサルティングファームやPEファンド、他社の経営企画部などさまざまな転職先で高く評価されるでしょう。特にベンチャー企業であれば、直接経営陣のポジションに転職できる可能性も高いといえます。

公認会計士が経営企画に転職するうえで必要な能力

公認会計士が経営企画に転職する際、その資格自体が強力なアピールポイントになります。しかし、実際に経営企画で働くには、以下のような能力が求められます。既にこれらの能力を身に付けているなら、転職の際に積極的にアピールするとより魅力的な人材となれるでしょう。

• 戦略的思考力
• データの分析力
• コミュニケーション能力

それぞれについて、解説します。

戦略的思考力

会計士が経営企画の根幹となる経営戦略の立案を行うためには、戦略的な思考力が必要です。戦略的思考力とは、会社全体の課題や経営資源を踏まえて、目標の達成のために最適な戦略や施策を考える能力を指します。

監査法人での監査は、明確な判断基準にもとづいて既存のデータを分析するのが一般的です。その一方で、戦略の立案では不確実性の高い要素も多く、データが存在しないような要素であっても、自身で仮説を立てて判断するような能力が求められます。

データの分析力

よりよい経営戦略を立案するには、さまざまなデータを収集・分析して自社や市場の現状を正確に把握したり、将来について予測したりする能力が必要です。そのため、公認会計士が経営企画に転職する際には、データに関する知識を身に付けて適切な情報を収集するとともに、論理的思考力を働かせて客観的にデータを分析することが求められます。

また、昨今は生成AIの進歩が著しく、効率的なデータ分析を行うにはAIリテラシー（適切にAIを使いこなす能力）も必要とされるでしょう。特に、データ分析においては、Anthropic社の「Claude」が、大規模なデータを処理できる生成AIとして知られており、そのようなAIの知識が将来的に必須になる可能性も高いといえます。

コミュニケーション能力

公認会計士が経営企画に転職するには、コミュニケーション能力も欠かせません。経営企画は経営陣と現場で働く従業員の間で板挟みになる部署でもあり、両者と綿密なコミュニケーションを取って現状や要望を聞き出す必要があります。

経営企画の従業員が高いコミュニケーション力を持っていれば、経営陣に自分たちが立てた経営戦略や予算を理解してもらいやすくなります。また、現場の職員にもこれからの施策やその背景にある経営戦略について分かりやすく伝えられるため、会社全体が1つの経営戦略に沿って一体となって動けるでしょう。

まとめ

一般企業の経営企画は、会計士の持つ会計・財務の専門知識を生かすことができ、会計士自身にも転職にさまざまなメリットがある仕事といえます。会計士の資格を持っており、経営企画への転職を考えている方は、最新の転職市場に精通した会計士専門の転職エージェントの利用がおすすめです。

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